有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は６月19日、中国のTCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術有限公司(TCL CSOT、本社:中国広東省深圳市)と資本業務提携を締結したと発表した。
この提携により、JOLEDは華星光電日本(CSOT-JAPAN、所在地:東京都中央区)を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達するとともに、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用し、TCL CSOTとテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。

スーパーコンピューターの性能を競う最新世界ランキングで、理化学研究所と富士通が神戸市の施設で整備を進めているスーパーコンピューター「富岳」が、全６部門のうち４つの部門で世界一となった。
１位となったのは①計算速度②シミュレーション計算③人工知能の学習性能④ビッグデータの処理性能－の４部門。日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で１位になるのは、「京」以来９年ぶり。計算速度は１秒間に１兆の40万倍以上の回数で、前回１位だった米国のスーパーコンピューターのおよそ３倍だった。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は６月19日、100％子会社で産業ガス事業を手掛ける大阪ガスリキッド(本社:大阪市中央区)が、シンガポールを拠点とするSing Swee Bee Group(以下、SSBグループ)の子会社、SQC Investment Pte.Ltd.(以下、SQC社)との間で出資契約を締結したと発表した。
SQC社が保有するベトナムの産業ガス製造・販売会社、Sing Industrial Gas Vietnam Company Limited(以下、SIGVN社)に大阪ガスリキッド社員を派遣し、ベトナムにおける産業ガス製造・販売事業に参画する。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とみずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、以下、みずほFG)は６月19日、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業で提携することで合意したと発表した。これに基づき両社は、レンディング分野、スマホ証券分野および決済代行分野で、連携強化の協議を行い、幅広い分野の協業を検討していく。

光学事業および電子事業を手掛けるテクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は６月19日、連結子会社のエルモ社がEsco Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Esco)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は付随費用含め13億円。株式譲渡実行日は７月上旬の予定。
EscoはAV機器およびシステムの販売・設置を手掛ける企業。Escoの子会社化によりグループのグローバル展開を促進し、強化するとともに、新たな国・事業領域への参入が可能となる。

鉄鋼関連製品を手掛ける大和工業(本社:兵庫県姫路市)は６月19日、韓国子会社で鉄鋼製品の製造・販売を手掛けるワイケー・スチールコーポレーションの事業を、新たに設立する会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」に承継し、ワイケー・スチールコーポレーションが保有する新会社の株式の51％を韓国の大韓製鋼(本社:韓国・釜山市)に譲渡すると発表した。譲渡金額は468億3,600万ウォン(約41億1,200万円)。
足元の韓国における棒鋼市場の縮小および競争環境の激化により、同国の鉄鋼業界に精通したパートナーが必要と判断。大韓製鋼との合弁事業として運営することとした。

日産自動車(本社:横浜市西区)と中国のSunwoda Electric Vehicle Battery(本社:広東省深圳市、以下、Sunwoda社)は６月19日、「e-POWER」車両に搭載する次世代型バッテリーの共同開発について検討を開始することで合意した発表した。また、両社は共同開発した車載用バッテリーの安定供給に向け、効率的な生産技術の開発についても検討する。2020年末までの最終合意を目指す。

ホテルチェーンのスーパーホテル(本社:大阪市西区)が、ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部にある同国１号店を、新型コロナウイルスの影響で閉店したことが分かった。
閉店した「スーパーホテル ヤンゴン・カバエロード」店はヤンゴン・マヤンゴン郡区のインヤ湖東側にあり、2015年11月にオープン。日本式のサービスを売り物に、日本人出張者などが多く利用していた。コロナによる外国人の入国制限により、宿泊客が急減したためとみられる。
なお、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区の「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」店は、営業を継続する。NNA ASIAが報じた。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は６月19日、工具やテープを使わず簡単に組み立てられる非常時用段ボール製品、パーティション、シューズラック、トイレセット、頭巾の４製品を６月下旬より全国で発売すると発表した。
これらの製品は、使用するまで折り畳んだ状態で省スペースに保管できる。緊急避難先などでの使用を想定している。台風や豪雨、地震など昨今、全国で多発する自然災害への備えとして便利なグッズで、自治体や企業を中心に提案する。

東ソー100％子会社、東ソー・シリカ(本社:東京都港区)はこのほど、韓国の南海化学(本社:全羅南道麗水市)と合弁会社を設立し、低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設すると発表した。新会社「東ソー南海シリカ」(所在地:全羅南道麗水市)への出資比率は東ソー・シリカ67％、南海化学33％。2021年10月に商業運転を開始する予定。