淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は６月17日、中国の関係会社、上海佑都貿易有限公司(略称:SYT)を解散すると発表した。中国における同社グループの事業戦略の見直しの一環。
SYTは、中国国内の家電製品向けめっき・カラー鋼板の販売強化を目的に、2017年11月に設立された合弁会社。所期の目的の達成が難しいと判断した。

洋上風力発電の世界的リーディングカンパニー、オーステッド(本社:デンマーク)は６月17日、アジア太平洋地域初となるメガワット級の蓄電システムの試験運用を台湾国立彰化師範大学の宝山キャンパスで開始したと発表した。この設備を活用することで、送電網の効率性と安定性を向上させるための多くの研究が可能となり、台湾における再生可能エネルギーネットワークの構築に貢献する。
オーステッドはデンマーク政府が株式の50.1％を保有している企業。オーステッド・ジャパンの所在地は東京都千代田区。

川崎重工は６月18日、新開発の２段過給システムを搭載したクラス世界最高の発電効率を誇る新型ガスエンジン「KG-18-T」の耐久試験を終了し、「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率モデルとして販売を開始したと発表した。
180台以上の販売実績がある従来機をベースに性能の向上を目的として開発した。出力は7800KW(50Hz)、7500KW(60Hz)で、発電効率は従来機と比べ1.5％向上し、このクラスでは世界最高の51.0％。NOx排出量は200ppm以下で、多くの国内都市部の環境要請へ対応が可能という。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

JMACS(本社:大阪市福島区)は６月15日、ケーブルおよびハーネス加工品を手掛ける海外子会社、上海海碼嗣電気有限公司(所在地:中国・上海市)と、HONG KONG JMACS LIMITEDを解散すると発表した。
コロナ禍により当面、先行き不透明感から子会社単体で安定的な収益を確保することが困難と判断。グループ経営の最適化の観点から解散することを決めた。

矢野経済研究所が行った中国のAI市場調査によると、2023年には２兆2,300億円(事業者売上高ベース、以下同)へ拡大する見込み。ただ、2018年以降、追加関税措置など米国トランプ政権の対中国制裁政策の長期化等の影響や新型コロナウイルスの影響が加わり、伸び率は鈍化する。
機械学習や画像認識、自然言語処理、音声認識などのAI技術を利用したソフトウェアやシステムの市場は、中国でも2017年から2018年ごろに前年比50％を超える伸びとなったが、その後の伸び率は低下している。2019年のAI市場は前年比45.5％増の8,000億円規模となった。2020年には国内需要中心に前年比３割増の１兆円を超えると予測している。

大和証券グループの大和PIパートナーズ(本社:東京都千代田区)は６月16日、ベトナムでBeta Cineplexブランドで映画館事業を展開するBeta Media JSC(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、Beta Media社)に対して、Beta Holdings JSC(本社:ベトナム)を通じて出資したと発表した。
Beta Media社は、ベトナムの人口のボリュームゾーンである若年層をターゲットに、2014年の事業開始後、店舗数・顧客数を急速に伸ばしている。ベトナムの映画市場は、中長期的な経済成長を背景としたエンターテインメント関連支出の増加に伴い、今後も高い成長が期待されている。

JXTGホールディングスおよびCHITOSE BIO EVOLUTION PTE.LTD.(以下、ちとせ)は６月15日、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業することで契約を締結したと発表した。これを機に、両社グループは光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のために、様々なバイオ分野で協業していく。
これに先立ち３月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、ちとせに資本参画している。

昭和電工(本社:東京都港区)は６月15日、中国・上海市の同社グループの中国法人、上海昭和高分子有限公司(以下、SSHP)で、機能性樹脂、ビニルエステル樹脂(以下、VE)、合成エマルジョン(以下、EM)の生産ラインを増設し、生産を開始したと発表した。VE、EMともに生産能力を約２倍に増強した。
液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料の部材の生産に使用されるVEの中国国内の需要は急速に拡大しているほか、2015年からのVOC規制以後、有機溶剤系から、EMを使用した水系塗料や接着剤への切り替えが進み、EMの需要も増大している。

商船三井テクノトレード、ヤンマーマリン インターナショナルアジア、アクアネット広島、東京海上日動火災保険の４社は６月15日、水素等を利活用したゼロ・エミッションの実現および、船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
必要とされるエネルギー量が比較的少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶並びに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的としている。また、陸上からの水素等の供給システムの在り方等、様々な課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定したうえで、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関並びにエネルギーインフラ関連企業との産学官連携を図って解決に取り組んでいく。