紡績糸の製造・販売の北日本紡績(本社:石川県白山市)は９月23日、プラスチックのリサイクル事業で中国の寧波大発化学繊維(所在地:浙江省)と業務提携すると発表した。これにより、寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工。北日本紡績は加工されたポリエステル短繊維を輸入し、紡績し、糸製品を製造・販売する。
また、北日本紡績が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社、大発関東(所在地:埼玉県加須市)に提供するほか、関連商品の開発・調達・販売を協力して行う。事業開始は2020年10月上旬。

JUKI(本社:東京都多摩市)は９月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09％)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。

JUKI(本社:東京都多摩市)は９月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09％)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。

第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた８月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2％増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1％増の12万4,715台、バンは3.8％増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5％増の８万1,842台で引き続き２ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3％増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。２位の現代自動車は同19.9％増の４万5,809台、３位のマヒンドラは同1.1％増の１万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の８月の販売台数は同3.0％増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。