第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。

ニプロ(本店:大阪市北区)は６月11日、中国四川省の省都・成都市と重慶市にそれぞれ５月21日付、同22日付で、医療機器の販売を手掛ける連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。
中国西南部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え、ニプロブランドのプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設の２カ所を加えると56カ国203拠点となる。

SGホールディングスグループは６月10日、台湾の合弁パートナー、新竹物流とのパートナーシップを強化し、「新瑞(しんるい)佐川急便股份有限公司」(旧 台湾佐川急便国際股份有限公司、以下、新瑞)として、６月９日から新体制で事業運営を開始したと発表した。新瑞の所在地は台北市、資本金は5,000万台湾ドル。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月10日、マレーシア三井不動産を通じ賃貸住宅事業に参画することで、共同事業者のBBCC Development Sdn Bhdと共同事業契約を締結したと発表した。同社グループ初の直営型のサービス付き賃貸住宅で、2024年に開業する予定。マレーシアでの賃貸住宅への参画は初。今後クアラルンプールを中心に複数の賃貸住宅事業の展開を目指す。
まず手掛ける物件は、クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発「ブキッ・ビンタンシティ センタープロジェクト(以下、BBCCプロジェクト)」内に所在。三井不動産グループがBBCCプロジェクト内で開発・運営を行う商業施設「(仮称)三井ショッピングパークららぽーとクアラルンプール」(2021年開業予定)に隣接していることから、相乗効果を図りながらミクストユース型の複合的な街づくりを推進する。

居酒屋チェーンを主幹事業とするワタミ(本社:東京都大田区)は６月11日、焼肉業態の「上村牧場」で年内に台湾・ベトナムへ進出すると発表した。これらのアジア圏を足掛かりに2021年早々には北米へ出店することも併せて検討していることも明らかにした。これに先立ち、上村牧場ですでに５月16日東京都内(大田区蒲田)に店舗をオープン。地元のファミリー層を中心に着実に地域に根付き始めているという。
上村牧場は、ワタミが2019年12月に鹿児島・カミチクグループと合弁会社を設立し、日本が誇る和牛を最高のコストパフォーマンスで提供する焼肉業態。
台湾ではショッピングモール開発・運営大手、ブリーズグループ(微風廣場實業股份有限公司)が、台北駅構内で運営するエキナカ商業施設「BREEZE TAIPEI STATION」への出店、そしてベトナムでは現地合弁パートナー、ソンキムグルプとともにホーチミン１区中心地のショッピングモールへの出店をそれぞれ計画している。

無線通信機器の総合メーカー、アイコム(本社:大阪市平野区)は６月10日、ベトナム・ハノイで全額出資による現地法人を設立し、７月１日より業務を開始すると発表した。新会社「ICOM ASIA COMPANY LIMITED」の資本金は60万米ドル。ベトナム国内およびアジア全域におけるアイコム製品・周辺機器の卸売販売、周辺機器・生産用部材の調達を担う。

ソフトバンク(本社:東京都港区)は６月11日、アジア太平洋地域の８社共同によるコンソーシアムで日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC(Asia Direct Cable)」を建設することに合意し、建設保守協定を締結したと発表した。また、このコンソーシアムはADCの建設にあたり、日本電気(NEC)とADCのシステム供給契約を締結した。
ADCは総延長約9,400kmの光海底ケーブルで、2022年末に完成、運用開始の予定。最深の光波長多重伝送方式を採用することで、140Tbps(テラビット毎秒)以上の設計容量を実現し、５Ｇ(第５世代移動通信システム)をはじめ、IoT、AI、クラウドサービスなどアジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に応える。
コンソーシアムに参画しているのはソフトバンク、China Telecom、China Unicom、PLDT Inc.、Viettel、CAT、Singtel、Tata Communicationsの８社。

ホンダ(本社:東京都港区)は６月11日、燃料電池車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエルセル)」の個人向けリースの取り扱いをHonda Carsで開始すると発表した。
同社は2016年３月に燃料電池車で、セダンタイプで世界初の５人乗りを発売。自治体、企業へのリースを通じユーザーや関連団体の要望・意見を収集し、商品開発に反映させてきた。カーボンフリー社会を見据え、水素ステーションの拡充状況と顧客の使い勝手を踏まえた販売検討を進め、今回個人のリース取り扱いを開始することになった。

ホンダは６月10日、中国法人、本田技研工業(中国)投資有限公司(本社:北京市)が、ニューソフトリーチとの合弁により「ハイネックス モビリティ サービス」を設立したと発表した。
新会社はホンダの車載コネクテッドシステム「ホンダコネクト」を主体に、コネクテッドサービスの進化を目指す。遼寧省・大連市に本社を置き、７月１日に事業運営を開始する。
合弁パートナーのニューソフトリーチは、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など次世代自動車に向けた商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組む企業。