キューピー(本社:東京都渋谷区)は９月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月１日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては６社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80％を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月１日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月23日、同社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センターで、「JIS L 1922 繊維製品の抗ウイルス性試験方法」の準用で、「クレンゼ」を施した繊維素材では新型コロナウイルスが99％以上減少したことが確認されたとしている。試験素材は綿92％・ポリエステル８％の織物、綿100％ニット生地。クレンゼは、第４級アンモニウム塩系の固定化抗菌成分を繊維表面に強力に固定化するクラボウ独自の加工技術。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月23日、同社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センターで、「JIS L 1922 繊維製品の抗ウイルス性試験方法」の準用で、「クレンゼ」を施した繊維素材では新型コロナウイルスが99％以上減少したことが確認されたとしている。試験素材は綿92％・ポリエステル８％の織物、綿100％ニット生地。クレンゼは、第４級アンモニウム塩系の固定化抗菌成分を繊維表面に強力に固定化するクラボウ独自の加工技術。

カネカ(本社:東京都港区)は９月23日、グループ会社のカネカメディカルベトナム(本社:ベトナム・ビンズン省)における医療用カテーテルの生産能力を増強すると発表した。グローバルに拡大する旺盛な需要に応えるため、既存工場の隣接地に新工場を建設し、生産能力を約３倍に拡大する。2022年１月の稼働を予定。投資金額は約10億円。

カネカ(本社:東京都港区)は９月23日、グループ会社のカネカメディカルベトナム(本社:ベトナム・ビンズン省)における医療用カテーテルの生産能力を増強すると発表した。グローバルに拡大する旺盛な需要に応えるため、既存工場の隣接地に新工場を建設し、生産能力を約３倍に拡大する。2022年１月の稼働を予定。投資金額は約10億円。

富士フィルムホールディングスは９月23日、傘下の富士フィルム富山化学が開発した「アビガン」(インフルエンザ治療薬)について、新型コロナウイルス感染患者、20歳から74歳の156人に対し実施した臨床試験(治験)の結果、一定の有効性が確認されたと発表した。このため、10月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしている。

富士フィルムホールディングスは９月23日、傘下の富士フィルム富山化学が開発した「アビガン」(インフルエンザ治療薬)について、新型コロナウイルス感染患者、20歳から74歳の156人に対し実施した臨床試験(治験)の結果、一定の有効性が確認されたと発表した。このため、10月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしている。

関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市は９月18日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。
数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンでバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組む。複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取り組みは全国で初めて。
参画各社は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは環境性、経済性、利便性の”見える化”を行う。

関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市は９月18日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。
数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンでバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組む。複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取り組みは全国で初めて。
参画各社は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは環境性、経済性、利便性の”見える化”を行う。

富士フィルムホールディングスは９月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床試験(治験)について、必要なデータ収集が９月中旬に完了したことを明らかにした。現在データを解析中で、有効性や安全性が確認できれば承認申請する。承認されれば国内３例目となる。