昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は７月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、７月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国３番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする３拠点体制を構築した。この結果、生産能力は３拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は７月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、７月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国３番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする３拠点体制を構築した。この結果、生産能力は３拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

自動車大手３グループの2020年上半期(１～６月)の世界販売台数が７月30日出揃った。ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタ自動車グループが全体で前年同期比21.6％減の416万4,487台となり、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の389万台を上回って、2014年以来６年ぶり世界首位となった。各グループとも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新車需要減少のダメージを受けたが、他グループより落ち込みを小幅にとどめたトヨタが首位となった。日産自動車、ルノー、三菱自動車の企業連合は３位だった。

自動車大手３グループの2020年上半期(１～６月)の世界販売台数が７月30日出揃った。ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタ自動車グループが全体で前年同期比21.6％減の416万4,487台となり、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の389万台を上回って、2014年以来６年ぶり世界首位となった。各グループとも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新車需要減少のダメージを受けたが、他グループより落ち込みを小幅にとどめたトヨタが首位となった。日産自動車、ルノー、三菱自動車の企業連合は３位だった。

スマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月29日、同社のマレーシア現地法人SmartDriveとKDDIのマレーシア現地法人KDDI Malaysiaが協業すると発表した。マレーシアをはじめ東南アジアで事業展開する日系・現地企業向けに、移動データを活用した、交通事故や交通渋滞などの社会課題解決の取り組みを進める。

スマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月29日、同社のマレーシア現地法人SmartDriveとKDDIのマレーシア現地法人KDDI Malaysiaが協業すると発表した。マレーシアをはじめ東南アジアで事業展開する日系・現地企業向けに、移動データを活用した、交通事故や交通渋滞などの社会課題解決の取り組みを進める。

出光興産(本社:東京都千代田区)は７月29日、中国で２カ所目の直営潤滑油製造工場「恵州出光潤滑油有限公司 恵州工場」(所在地:広東省恵州市、以下、恵州工場)を稼働、生産を開始したと発表した。恵州工場は、中国における高性能潤滑油の需要増に対応した供給能力増強を目的に建設し、生産能力は12万KL／年。
恵州工場の生産開始により、同社グループの中国における潤滑油の供給能力は、華北の天津工場(12万KL／年)、華東の常州工場(５万KL／年)と合わせ29万／年となる。今後も自動車用(エンジン、変速機ほか)および工業用潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す。

出光興産(本社:東京都千代田区)は７月29日、中国で２カ所目の直営潤滑油製造工場「恵州出光潤滑油有限公司 恵州工場」(所在地:広東省恵州市、以下、恵州工場)を稼働、生産を開始したと発表した。恵州工場は、中国における高性能潤滑油の需要増に対応した供給能力増強を目的に建設し、生産能力は12万KL／年。
恵州工場の生産開始により、同社グループの中国における潤滑油の供給能力は、華北の天津工場(12万KL／年)、華東の常州工場(５万KL／年)と合わせ29万／年となる。今後も自動車用(エンジン、変速機ほか)および工業用潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す。

ソフトバンクグループは７月29日、新型コロナウイルス検査のための検体を安全に採取できる唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。
同センターは、国立国際医療研究センターと新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査の高頻度実施によるクラスターの抑制、早期発見および拡大防止に関する効果検証を行うことを目的とする共同研究を進めるべく協議している。
まずはソフトバンクグループ従業員約４万4,000人を対象に唾液を用いたPCR検査を試験的に開始する。また、検査を希望する自治体や法人などに、実費負担だけで唾液PCR検査を提供できる環境整備を進めていく予定。

ソフトバンクグループは７月29日、新型コロナウイルス検査のための検体を安全に採取できる唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。
同センターは、国立国際医療研究センターと新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査の高頻度実施によるクラスターの抑制、早期発見および拡大防止に関する効果検証を行うことを目的とする共同研究を進めるべく協議している。
まずはソフトバンクグループ従業員約４万4,000人を対象に唾液を用いたPCR検査を試験的に開始する。また、検査を希望する自治体や法人などに、実費負担だけで唾液PCR検査を提供できる環境整備を進めていく予定。