NTTは９月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ３割超の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は４兆2,000億円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。
グループ全体で次世代通信規格「５Ｇ」やIoTへ投資し、国際市場での成長につなげるほか、競争力を強化し、菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げも見据え、経営を効率化する。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

自動車シート、内装部品を手掛けるティ・エステック(本社:埼玉県朝霞市)は９月25日、中国浙江省寧波のトリムカバーの製造・販売を手掛ける２つの連結子会社を合併、統合すると発表した。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NETS)を存続会社とし、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NFTS)を消滅会社とする。合併後の社名は「寧波提愛思汽車内飾有限公司」とする。
これにより、両社の役割を統合し、経営資源の集中と業務の効率化を図り、これまで以上に高品質で、価格競争力のあるトリムカバーの供給を目指す。

自動車シート、内装部品を手掛けるティ・エステック(本社:埼玉県朝霞市)は９月25日、中国浙江省寧波のトリムカバーの製造・販売を手掛ける２つの連結子会社を合併、統合すると発表した。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NETS)を存続会社とし、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NFTS)を消滅会社とする。合併後の社名は「寧波提愛思汽車内飾有限公司」とする。
これにより、両社の役割を統合し、経営資源の集中と業務の効率化を図り、これまで以上に高品質で、価格競争力のあるトリムカバーの供給を目指す。

化学工業品メーカー、トクヤマ(本社:東京都千代田区)は９月25日、台湾の石油化学品メーカー、台彎塑●工業股份有限公司と電子工業用純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を目的とする合弁会社を台湾に設立すると発表した。高純度IPAは半導体製造プロセスで使用される洗浄液。
高純度新会社「台塑徳山精密化學股份有限公司」(所在地:台湾・高雄市)の資本金は10億台湾ドルで、両社が各50％出資する。2020年10月設立、2022年１月事業開始の予定。

化学工業品メーカー、トクヤマ(本社:東京都千代田区)は９月25日、台湾の石油化学品メーカー、台彎塑●工業股份有限公司と電子工業用純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を目的とする合弁会社を台湾に設立すると発表した。高純度IPAは半導体製造プロセスで使用される洗浄液。
高純度新会社「台塑徳山精密化學股份有限公司」(所在地:台湾・高雄市)の資本金は10億台湾ドルで、両社が各50％出資する。2020年10月設立、2022年１月事業開始の予定。

東芝から独立した半導体メーカー大手、キオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリーホールディングス)は９月28日、10月６日に予定していた東京証券取引所への株式上場について、同日の取締役会で延期することを決めたと発表した。
同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを手掛けているが、大口取引先の中国のファーウェイに対し、米国政府が制裁を強めていることで、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを受けたもの。

東芝から独立した半導体メーカー大手、キオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリーホールディングス)は９月28日、10月６日に予定していた東京証券取引所への株式上場について、同日の取締役会で延期することを決めたと発表した。
同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを手掛けているが、大口取引先の中国のファーウェイに対し、米国政府が制裁を強めていることで、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを受けたもの。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(本社:京都市南区)と日立物流(本社:東京都中央区)は、経営統合協議を見送り白紙とすると発表した。また、資本業務提携関係も縮小する。
両社は2016年から、宅配を主力とする佐川急便と企業間物流に強い日立物流が組み、業界における競争力を高める狙いで、経営統合協議を進めていた。新型コロナウイルス禍に伴う経営環境の変化により、当初見込んでいた海外事業での相乗効果が見込めなくなったと判断した。