トヨタ自動車とホンダは８月31日、大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでも・どこでも電気を届ける実証実験を開始すると発表した。
両社の技術を持ち寄り、移動式発電・給電システムを構築。ニーズや使い勝手を検証する。

トヨタ自動車とホンダは８月31日、大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでも・どこでも電気を届ける実証実験を開始すると発表した。
両社の技術を持ち寄り、移動式発電・給電システムを構築。ニーズや使い勝手を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区)、東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、Terra Drone(本社:東京都渋谷区)は８月31日、東京都(委託先:三菱総合研究所)の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、同日採択されたと発表した。
ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施し、運用の課題や収益性などを検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区)、東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、Terra Drone(本社:東京都渋谷区)は８月31日、東京都(委託先:三菱総合研究所)の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、同日採択されたと発表した。
ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施し、運用の課題や収益性などを検証する。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は８月31日、マレーシア現地法人、阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マレー半島東海岸のパハン州の州都クアンタンに拠点を開設すると発表した。マレーシアにおける同社の拠点事務所は８カ所目。
パハン州はマレー半島部最大の州で20万トン級の大型コンテナ船が着岸できるクアンタン港を有する。同港至近のゲベン工業団地内に海上輸出入貨物の取り扱いを中心とする拠点を開設。大手自動車メーカーのKD(ノックダウン)部品物流全般をサポートするとともに、同工業団地に進出している日系企業をターゲットに、地域密着型のサービスを提供していく。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は８月31日、マレーシア現地法人、阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マレー半島東海岸のパハン州の州都クアンタンに拠点を開設すると発表した。マレーシアにおける同社の拠点事務所は８カ所目。
パハン州はマレー半島部最大の州で20万トン級の大型コンテナ船が着岸できるクアンタン港を有する。同港至近のゲベン工業団地内に海上輸出入貨物の取り扱いを中心とする拠点を開設。大手自動車メーカーのKD(ノックダウン)部品物流全般をサポートするとともに、同工業団地に進出している日系企業をターゲットに、地域密着型のサービスを提供していく。

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は９月１日、保育所や学童クラブなどを運営するプロケア(本社:東京都新宿区)の全株式を８月31日に取得し、グループに迎えたと発表した。プロケアは東京都を中心に全国54カ所で保育所や学童クラブなどを運営し、待機児童の解消や子育て世代の女性の社会進出を支援している。
今回センコーグループに加わることで、プロケア社は保育所の新規開設、学童クラブ等の新規受託、保育のクオリティの向上や新サービスの提供等による差別化などで、さらなる事業拡大を図る。また、センコーグループにおける企業内保育所の拡充やリソースを活かした業務の効率化、人材確保などに取り組んでいく。

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は９月１日、保育所や学童クラブなどを運営するプロケア(本社:東京都新宿区)の全株式を８月31日に取得し、グループに迎えたと発表した。プロケアは東京都を中心に全国54カ所で保育所や学童クラブなどを運営し、待機児童の解消や子育て世代の女性の社会進出を支援している。
今回センコーグループに加わることで、プロケア社は保育所の新規開設、学童クラブ等の新規受託、保育のクオリティの向上や新サービスの提供等による差別化などで、さらなる事業拡大を図る。また、センコーグループにおける企業内保育所の拡充やリソースを活かした業務の効率化、人材確保などに取り組んでいく。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。