みずほ銀行(本社:東京都千代田区)およびみずほ銀行(中国)有限公司は９月７日、啓迪控股集団(TUSホールディングス、以下、TUS HD)との間で９月６日、スタートアップ企業の成長支援等に関わる業務協力の覚書を締結したと発表した。
これにより、TUS HDが支援するスタートアップ企業の海外進出や日系企業とのアライアンス支援を行う。また、TUS HDとの連携により、日中スタートアップ企業の成長支援をさらに加速させるとともに、国内外投資家からの投資機会をサポートする。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は９月７日、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が2020年８月末時点で300万台を突破したと発表した。
同社は現在、軽自動車12車種、小型車４車種の計16車種にスマートアシストを搭載し、軽乗用車「コペン」を除くすべての車種に搭載。現在スマートアシストの搭載比率は約９割となっている。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は９月７日、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が2020年８月末時点で300万台を突破したと発表した。
同社は現在、軽自動車12車種、小型車４車種の計16車種にスマートアシストを搭載し、軽乗用車「コペン」を除くすべての車種に搭載。現在スマートアシストの搭載比率は約９割となっている。

三陽商会(本社:東京都新宿区)は９月７日、「アマカ」「エヴェックス バイ クリツィア」など婦人服の４ブランドから、抗ウイルス加工施したカットソー４型を、９月９日から全国百貨店および直営オンラインストア「サンヨー・アイストア」で発売すると発表した。
ハイブリット触媒(R)TioTio(R)PREMIUM(ティオ・ティオプレミアム)というマスクにも使われることが多い加工を施された生地を使用。銀イオン触媒の強力な酸化力を利用して、細菌類や悪臭物質を分解するため、抗ウイルス性・抗菌防臭性・消臭性を併せ持ち、家庭での洗濯も可能な、暑さとウイルス対策が続く今年の秋に向けたカットソー。

三陽商会(本社:東京都新宿区)は９月７日、「アマカ」「エヴェックス バイ クリツィア」など婦人服の４ブランドから、抗ウイルス加工施したカットソー４型を、９月９日から全国百貨店および直営オンラインストア「サンヨー・アイストア」で発売すると発表した。
ハイブリット触媒(R)TioTio(R)PREMIUM(ティオ・ティオプレミアム)というマスクにも使われることが多い加工を施された生地を使用。銀イオン触媒の強力な酸化力を利用して、細菌類や悪臭物質を分解するため、抗ウイルス性・抗菌防臭性・消臭性を併せ持ち、家庭での洗濯も可能な、暑さとウイルス対策が続く今年の秋に向けたカットソー。

三井住友銀行は９月７日、全額出資子会社の三井住友銀行(中国)有限公司が同日より、中国のクロスボーダー人民元決済システム、Cross-border Interbank Payment System(CIPS)に接続し、CIPSでの決済を開始したと発表した。
CIPSは人民元建ての貿易・投資に関する決済を促す金融インフラとして中国人民銀行が導入した、中国のオンショア・オフショア間のクロスボーダー人民元決済を行う決済システム。

三井住友銀行は９月７日、全額出資子会社の三井住友銀行(中国)有限公司が同日より、中国のクロスボーダー人民元決済システム、Cross-border Interbank Payment System(CIPS)に接続し、CIPSでの決済を開始したと発表した。
CIPSは人民元建ての貿易・投資に関する決済を促す金融インフラとして中国人民銀行が導入した、中国のオンショア・オフショア間のクロスボーダー人民元決済を行う決済システム。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は９月４日、店舗のカウンターやテーブルで使えるウイルスの飛沫感染リスクを低減するアクリルパーティションを2020年９月中旬より全国で発売すると発表した。
販売するのはカウンターパーティション(W450×H600mm、W600×H600mm)２種とテーブルエンドパーティション(W900×H600mm)の３品。価格はカウンターパーティションが１万～１万1,000円(税別)、テーブルエンドパーティションが１万6,000円(税別)。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は９月４日、店舗のカウンターやテーブルで使えるウイルスの飛沫感染リスクを低減するアクリルパーティションを2020年９月中旬より全国で発売すると発表した。
販売するのはカウンターパーティション(W450×H600mm、W600×H600mm)２種とテーブルエンドパーティション(W900×H600mm)の３品。価格はカウンターパーティションが１万～１万1,000円(税別)、テーブルエンドパーティションが１万6,000円(税別)。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は９月３日、衛星利用測位システム(GPS)と携帯電話会社の通信網を使って、地方のローカル線の運行を制御するシステムの開発に着手したと発表した。2024年度の導入を目指す。