塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月10日、20社以上の大手バイオ製薬企業とともに同日、「AMRAction Fund」を設立したと発表した。
薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)はグローバルな脅威で、耐性菌による感染症の急増により、新規抗菌薬の創製が急務といわれている。同ファンドは2030年までに新規の抗菌薬を２～４剤製品化し、患者に届けることを目指す画期的な取り組み。

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。

東芝デジタルソリューションズ(神奈川県川崎市幸区)は７月９日、自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進むモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム(以下、VenetDCP)」の販売を開始すると発表した。
モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻く交通環境(道路、歩行者、自転車、標識、他の車など)を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。
VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが”分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士をを、サイバー空間上で一つにつなぎ”連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現する。

東芝デジタルソリューションズ(神奈川県川崎市幸区)は７月９日、自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進むモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム(以下、VenetDCP)」の販売を開始すると発表した。
モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻く交通環境(道路、歩行者、自転車、標識、他の車など)を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。
VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが”分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士をを、サイバー空間上で一つにつなぎ”連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現する。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は７月９日、販売子会社のNagase Singapore(Pte)Ltd(以下、Nagase Singapore)が、NAGASEグループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会等のコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールにRegional Innovation Centerをオープンすると発表した。
同施設は、NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)が日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」を海外に展開するもので、2019年８月に開所した中国・厦門(アモイ)に続き２例目となる。同施設は各国の食文化や味付けによって異なるニーズを踏まえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもの。主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は７月９日、販売子会社のNagase Singapore(Pte)Ltd(以下、Nagase Singapore)が、NAGASEグループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会等のコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールにRegional Innovation Centerをオープンすると発表した。
同施設は、NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)が日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」を海外に展開するもので、2019年８月に開所した中国・厦門(アモイ)に続き２例目となる。同施設は各国の食文化や味付けによって異なるニーズを踏まえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもの。主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月８日、ファミリーマート(本社:東京都港区 、以下、FM社)の子会社、全家便利商店股份有限公司(所在地:台湾・台北市、以下、台湾FM)の株式を、PPIHとFM社が新設する合弁会社で一部取得することでFM社と覚書を締結したと発表した。
PPIHとFM社の海外ビジネスにおける協力関係強化の第一歩として、今回両社による合弁会社(出資比率はPPIH51％、FM社49％)を新設し、FM社が保有する台湾FMの発行済み株式の５％相当を取得する。取得価額は24億9,600万台湾ドル(91億900万円)。株式譲渡実行日は10月30日の予定。これによりPPIHは台湾FMとのリレーションシップを構築し、PPIHグループで台湾FMの知見の活用を図る。