中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。
日本トランスシティ ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所
中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。
ニプロ 中国4都市に拠点事務所開設 上海本部・13事務所体制に
医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は9月8日、中国の4都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。
ニプロ 中国4都市に拠点事務所開設 上海本部・13事務所体制に
医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は9月8日、中国の4都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。
ANA 10月も羽田-ジャカルタ便運休 成田線は10/31まで週4便
全日本空輸(ANA)は9月8日、羽田-インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田-ジャカルタ直行便は10月31日まで週4便(火・木・金・日曜)運航を継続する。
ANA 10月も羽田-ジャカルタ便運休 成田線は10/31まで週4便
全日本空輸(ANA)は9月8日、羽田-インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田-ジャカルタ直行便は10月31日まで週4便(火・木・金・日曜)運航を継続する。
三菱UFJ銀行 傘下のHKL社がカンボジアで銀行事業に参入
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は9月8日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は8月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。
三菱UFJ銀行 傘下のHKL社がカンボジアで銀行事業に参入
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は9月8日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は8月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。
コロワイド 大戸屋HDへの敵対的買収成立を発表 対立長期化か
焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは9月8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた8日でコロワイドの保有済み株式(約19%)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47%程度に達し、目標下限の40%を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。
コロワイド 大戸屋HDへの敵対的買収成立を発表 対立長期化か
焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは9月8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた8日でコロワイドの保有済み株式(約19%)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47%程度に達し、目標下限の40%を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。