介護事業を手掛けるケア２１(本社:大阪市北区)は、ベトナム・ハノイ市に完全子会社を設立する。11月に新会社「ケア２１ベトナム」(仮称)を設立する予定。資本金は1,500万円の予定。ベトナムからの技能実習生の入国前の研修、帰国後の就労に向け、現地に介護施設を建設する計画。

マツダは６月23日、７月中に日本国内工場の昼夜勤の２直操業を再開すると発表した。７月１日から宇品第１工場／宇品第２工場(所在地:広島市南区)、防府第２工場(所在地:山口県防府市)、７月27日から防府第１工場(所在地:山口県防府市)の２直操業を再開する。これにより、日本国内の生産台数は、６月が前年比４割程度に対し、７月は８割まで戻す計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月23日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。
藤枝市は７月１日から３カ月間の実証実験を行い、10月から希望する市民へサービスを提供する予定。従来の「みまもりパペロ」サービスに加えて、藤枝市は警備会社と連携し、独自の緊急通報サービスを提供するのが大きな特徴。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は６月23日、香港島の商業施設「Pearl City」内に７月７日、「DON DON DONKIパールシティ店」をオープンすると発表した。
同店は、2019円７月の１号店、同年12月の２号店に続き、香港３号店となる。DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品を低価格で提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール・タイ・香港に多店舗展開を進めている店舗。３号店の売場面積は2,571㎡。24時間営業。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は６月22日、新型コロナウイルスの新たな迅速診断法の実用化に向け、日本大学、群馬大学、東京医科大学の３大学との間でライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。実用化されれば、専門の技師あ検出機器がなくても、唾液などから25～30分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。

有機ELディスプレイを開発・製造・販売するJOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は６月19日、中国のTCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術有限公司(TCL CSOT、本社:中国広東省深圳市)と資本業務提携を締結したと発表した。
この提携により、JOLEDは華星光電日本(CSOT-JAPAN、所在地:東京都中央区)を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達するとともに、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用し、TCL CSOTとテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。

スーパーコンピューターの性能を競う最新世界ランキングで、理化学研究所と富士通が神戸市の施設で整備を進めているスーパーコンピューター「富岳」が、全６部門のうち４つの部門で世界一となった。
１位となったのは①計算速度②シミュレーション計算③人工知能の学習性能④ビッグデータの処理性能－の４部門。日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で１位になるのは、「京」以来９年ぶり。計算速度は１秒間に１兆の40万倍以上の回数で、前回１位だった米国のスーパーコンピューターのおよそ３倍だった。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は６月19日、100％子会社で産業ガス事業を手掛ける大阪ガスリキッド(本社:大阪市中央区)が、シンガポールを拠点とするSing Swee Bee Group(以下、SSBグループ)の子会社、SQC Investment Pte.Ltd.(以下、SQC社)との間で出資契約を締結したと発表した。
SQC社が保有するベトナムの産業ガス製造・販売会社、Sing Industrial Gas Vietnam Company Limited(以下、SIGVN社)に大阪ガスリキッド社員を派遣し、ベトナムにおける産業ガス製造・販売事業に参画する。

ソフトバンク(本社:東京都港区)とみずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、以下、みずほFG)は６月19日、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業で提携することで合意したと発表した。これに基づき両社は、レンディング分野、スマホ証券分野および決済代行分野で、連携強化の協議を行い、幅広い分野の協業を検討していく。

光学事業および電子事業を手掛けるテクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は６月19日、連結子会社のエルモ社がEsco Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Esco)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は付随費用含め13億円。株式譲渡実行日は７月上旬の予定。
EscoはAV機器およびシステムの販売・設置を手掛ける企業。Escoの子会社化によりグループのグローバル展開を促進し、強化するとともに、新たな国・事業領域への参入が可能となる。