居酒屋チェーンを主幹事業とするワタミ(本社:東京都大田区)は６月11日、焼肉業態の「上村牧場」で年内に台湾・ベトナムへ進出すると発表した。これらのアジア圏を足掛かりに2021年早々には北米へ出店することも併せて検討していることも明らかにした。これに先立ち、上村牧場ですでに５月16日東京都内(大田区蒲田)に店舗をオープン。地元のファミリー層を中心に着実に地域に根付き始めているという。
上村牧場は、ワタミが2019年12月に鹿児島・カミチクグループと合弁会社を設立し、日本が誇る和牛を最高のコストパフォーマンスで提供する焼肉業態。
台湾ではショッピングモール開発・運営大手、ブリーズグループ(微風廣場實業股份有限公司)が、台北駅構内で運営するエキナカ商業施設「BREEZE TAIPEI STATION」への出店、そしてベトナムでは現地合弁パートナー、ソンキムグルプとともにホーチミン１区中心地のショッピングモールへの出店をそれぞれ計画している。

無線通信機器の総合メーカー、アイコム(本社:大阪市平野区)は６月10日、ベトナム・ハノイで全額出資による現地法人を設立し、７月１日より業務を開始すると発表した。新会社「ICOM ASIA COMPANY LIMITED」の資本金は60万米ドル。ベトナム国内およびアジア全域におけるアイコム製品・周辺機器の卸売販売、周辺機器・生産用部材の調達を担う。

ソフトバンク(本社:東京都港区)は６月11日、アジア太平洋地域の８社共同によるコンソーシアムで日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC(Asia Direct Cable)」を建設することに合意し、建設保守協定を締結したと発表した。また、このコンソーシアムはADCの建設にあたり、日本電気(NEC)とADCのシステム供給契約を締結した。
ADCは総延長約9,400kmの光海底ケーブルで、2022年末に完成、運用開始の予定。最深の光波長多重伝送方式を採用することで、140Tbps(テラビット毎秒)以上の設計容量を実現し、５Ｇ(第５世代移動通信システム)をはじめ、IoT、AI、クラウドサービスなどアジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に応える。
コンソーシアムに参画しているのはソフトバンク、China Telecom、China Unicom、PLDT Inc.、Viettel、CAT、Singtel、Tata Communicationsの８社。

ホンダ(本社:東京都港区)は６月11日、燃料電池車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエルセル)」の個人向けリースの取り扱いをHonda Carsで開始すると発表した。
同社は2016年３月に燃料電池車で、セダンタイプで世界初の５人乗りを発売。自治体、企業へのリースを通じユーザーや関連団体の要望・意見を収集し、商品開発に反映させてきた。カーボンフリー社会を見据え、水素ステーションの拡充状況と顧客の使い勝手を踏まえた販売検討を進め、今回個人のリース取り扱いを開始することになった。

ホンダは６月10日、中国法人、本田技研工業(中国)投資有限公司(本社:北京市)が、ニューソフトリーチとの合弁により「ハイネックス モビリティ サービス」を設立したと発表した。
新会社はホンダの車載コネクテッドシステム「ホンダコネクト」を主体に、コネクテッドサービスの進化を目指す。遼寧省・大連市に本社を置き、７月１日に事業運営を開始する。
合弁パートナーのニューソフトリーチは、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービスおよび、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など次世代自動車に向けた商品、技術、サービスおよびソリューション全般の提供に取り組む企業。

屋根の防水・補強工事を手掛けるトヨコー(本社:静岡県富士市)は６月９日、TOYOKOH(THAILAND)Co.,Ltd.が中心となり、タイでの屋根の補修事業に参入すると発表した。老朽化した工場の屋根の防水や断熱性を高める独自の「SOSEI(蘇生)工法」を提供する。
同社が開発したSOSEI工法は塗料と樹脂、２つの異なる化学分野を組み合わせた独自の工法。３層の樹脂材を屋根に直接吹き付けることで成型していくのが特徴。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)と日本製紙(本社:東京都千代田区)は６月９日、両社の持つ再生可能な原料から製造される生分解素材を用いた循環型包装材を共同開発したと発表した。
三菱ケミカルの「BioPBS(TM)」のヒートシール性と、日本製紙の「シールドプラス(R)の」バリア性により、内容物の品質劣化を防止する高い機能性を持っている。プラスチックごみ問題への対策の一環として、同素材を今後、菓子やコーヒー豆等の食品をはじめとしたパッケージ用途に展開していく。

日揮ホールディングスは６月８日、日揮グループのエネルギー・環境コンサルティング事業会社、日本エヌ・ユー・エスが、富山市および富山市内企業と共同提案した３案件が、環境省事業(令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業)に採択されたと発表した。
今回採択されたのは①インドネシア「富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業」②モルディブ「富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援事業」③マレーシア「バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発および再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業」－の３案件。
富山市および富山市内の優れた脱炭素技術を有する企業と協力し、インドネシア、モルディブ、マレーシアの３カ国５都市で脱炭素技術の適用可能性に関する調査を実施する。

全日本空輸(ANA)は６月９日、７月１日～31日の国際線の運航便数を、75路線5461便の当初計画に比べ約９割減らすと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、世界各地の入国制限が継続されているため。同社は６月も約９割減便しており、２カ月連続で同規模の９割減便・運休体制がとられることになる。

LIXILグループは６月９日、ホームセンターを運営する上場子会社LIXILビバの株式持分53％を566億円でアークランドサカモト(本社:新潟県三条市)へ譲渡すると発表した。アークランドサカモトは新潟市内を中心にホームセンターチェーン「ホームセンタームサシ」を展開している。今回の株式譲渡により、LIXILビバは、アークランドサカモトの子会社となる。