小野薬品工業の相良暁社長は５月12日、慢性膵炎などの治療薬「フオイパン」(カモスタットメシル酸塩)が、新型コロナウイルス感染症に治療効果があるかどうか臨床試験する方針を明らかにした。ドイツの研究チームが、カモスタットメシル酸塩の新型コロナへの治療効果に関する論文を発表したことを受けたもの。

外食大手ロイヤルホールディングス(本社:福岡市博多区)は５月14日、レストラン「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「てんや」など、展開する飲食店の１割にあたる不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、外出自粛で外食を控える動きが浸透したことで、業績は急激に悪化。４月のロイヤルホスト既存店売上高は前年同月比57.9％減となるなど、2020年６月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。ただ人員再配置により、閉店に伴う従業員の解雇は計画していないとしている。

アパレル大手のレナウンは５月15日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は138億円余。新型コロナウイルスの影響で主力の販路である百貨店での販売不振、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで、資金繰りが急速に悪化。自力での再建を断念した。新型コロナウイルスの影響で上場企業が経営破綻したのは初めて。

ソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は５月12日、増進会ホールディングス(本社:静岡県三島市、以下、グループ会社「Z会グループ」)と教育事業で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携の第一弾として、Z会が提供する小中高向けの通信教育講座で、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。今夏に小学生向け通信講座から開講する。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は５月12日、シンガポールの連結子会社、Courts Asia LimitedとNoima Asia Pacific Pte.Ltd.を４月30日付で合併したと発表した。家電・IT製品および家具販売のCourts Asia Limitedを存続会社とする。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は５月13日、多検体処理が可能な全自動免疫検査装置「コバス6000」および「コバス8000」などに搭載する抗新型コロナウイルス抗体を検出する研究用試薬「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(200)RUO」および「Elecsys Anti-SARS-CoV-2(S300)RUO」を同日発売したと発表した。
日本全国の病院、検査会社等に設置されているすべての全自動免疫検査装置で使用可能で、測定時間は約18分。１時間あたりに提供できる測定結果は「コバス8000」の免疫検査モジュールe801で検査した場合、約300テストとなる。
同製品は2020年４月末までに欧州での使用を可能とするCEマークを取得し、５月２日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を得ている。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。

五洋建設(東京都文京区)は５月11日、シンガポールのトップクラスの設備工事会社、UG M＆E Pte.Ltd.(以下、UG M＆E社)の全株式を取得し、子会社化する契約を、親会社のGreatearth Ptd.Ltd.(所在地:シンガポール)との間で締結したと発表した。両社の強みを生かし、営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流することにより、両社にとってのシナジー効果を見込む。

デンカ(東京都中央区)は５月13日、抗インフルエンザウイルス薬で、新型コロナウイルス治療薬としても期待されている「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルの生産を５月16日より青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)で開始すると発表した。
日本政府が緊急経済対策として発表した「アビガン」の備蓄量200万人分拡大に向け、５月末から６月にかけて出荷を開始し、確実な原料供給を行っていく。

物流不動産事業を手掛けるシーアールイー(本社:東京都港区、CRE)は５月12日、連結子会社のCRE Asia Pte.Ltd.(以下、CRE Asia)とSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ)が共同出資するSembcorp Infra Services Pte.Ltd.(以下、SIS SG)がハイフォンで開発を進めていた物流施設「Sembcorp Logistics ParkB(Hai Phong)」(所在地:ハイフォン工業団地内)を４月29日に竣工したと発表した。
同施設は２万3,840㎡の敷地に、高床式の平屋建て。延床面積は１万4,286㎡。接車バースにはドックレベラーを設け、１区画2,200㎡とし、複数テナントによる分割使用が可能となっている。今回の竣工により、同社がベトナムで進める物流施設開発事業の管理物件は３棟、延床面積４万3,565㎡(１万3,181坪)となる。