テスホールディングスグループのテス・エンジニアリング(本社:大阪市淀川区)は４月13日、インドネシアでパーム椰子殻(以下、PKS)燃料の調達に強みを持つPT.International Green Energy(本社:インドネシア・リアウ州、以下、IGE社)の株式51％をグループ会社を通じて取得し、連結子会社化したと発表した。これにより、テス・エンジニアリングは今後IGE社を通じて、日本国内で建設・稼働が進む輸入材を主たる燃料とするバイオマス発電所にPKS燃料の販売事業を開始する。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は４月14日、ミャンマー電力エネルギー省電力発電公社から同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約43億円で、国際協力機構(JICA)を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。完工は2024年２月の予定。
同発電所の主要機器(水車、発電機など)と水門の改修を実施する。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達する。また、水門の関連機器は日立造船に発注する。

富士フィルムは４月15日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の生産体制を拡大し、増産を開始したと発表した。
同社は、グループ会社の富士フィルム和光純薬で医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程における協力会社など国内外の企業との連携によりアビガンの増産を推進。７月には、生産開始した３月上旬の約2.5倍の月間約10万人分、９月には約７倍の同約30万人分の生産を実現していく。
日本政府は緊急経済対策の一つとして、アビガンの備蓄量を200万人分まで拡大することを決めている。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は４月13日、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)より、身体機能改善を目的とした装着型サイボーグ、医療用HAL下肢タイプ(以下、医療用HAL)の医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。医療用HALの対象疾患はEUやサウジアラビア、マレーシアなどの同様に、脳血管障害(脳卒中)や脊髄損傷や神経筋難病など幅広い疾患の治療をカバーしている。
今回のタイFDA承認により、東南アジアの医療機器市場の２大国マレーシアとタイの両国で、医療用HALを用いたサイバニクス治療が開始される。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は４月13日、カンボジア子会社、チャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)が、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャー、アグリバディ社(本社:香港)と、カンボジア農村における金融サービス提供に関する業務提携に合意したと発表した。
チャムロン社は、アグリバディ社が保有するカンボジア農家のデータへアクセスすることで、より精度の高い与信の提供が可能になる。これにより、中間業者の不当な価格つり上げが排除され、農家の所得向上につながることが期待される。
農業はカンボジアのGDPの約３分の１を占める基幹産業の一つ。全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方で貧困層の９割が農村部に集中しているのが現状。そして、農家の生計に関わる重要な課題の一つとして挙げられるのが、種や肥料など農業資材に関わるファイナンスの問題。

移動ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業、ドーグ(本社:茨城県つくば市、Doog)はこのほど、シンガポール子会社のドーグ・インターナショナルが、新型コロナウイルス対策で政府当局の要請を受け、消毒薬噴霧散布ロボットの納入を準備中と発表した。消毒薬散布にロボットを用いることで、安定した作業品質を確保するとともに、作業の無人化で現場作業者の感染リスクを軽減する。
同社が納入を予定している散布ロボットは、同社がすでに展開している協働運搬ロボットのサウザーシリーズを、施設内を移動する噴霧散布ロボットしてカスタマイズするもの。

東レ(本社:東京都中央区)は４月13日、国内外のグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、日本国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充する方針を決定したと発表した。
海外子会社でマスク用不織布を増産し、グループからの日本国内向けの供給量を５月から月間約6,000万枚まで拡大させる。また、滋賀事業場内の不織布試験設備の量産対応化検討に着手しており、５月以降、月間最大でマスク約2,000万枚の国内供給体制確立を計画している。

全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の航空大手２社が４月13日、大型連休期間を含む国際線の大規模減便計画を発表した。ANAは４月25日から５月15日の期間、国際線の便数を当初計画から約９割減らす。JALも５月中の国際線を９割以上減便する。
これは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受け、世界各国がロックダウン(都市封鎖)はじめ、入国規制や移動制限を発出していることで、事実上渡航が困難な状態にあるため。

テルモ(本社:東京都渋谷区)は４月13日、同社の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局(FDA)から米国時間４月９日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とする、緊急使用の許諾を受けたと発表した。Marker Therapeutics AG社(所在地:スイス・ツーク州)の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて、新型コロナウイルス感染症を原因とする呼吸不全で集中治療室(ICU)に入院している18歳以上の患者に使用することが条件。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は４月13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの支援について、３月18日に発表した65億ドルから135億ドルを追加、３倍の200億ドルに拡大すると発表した。なお、この中には約25億ドルの譲許的資金および無償資金が含まれる。