住友精化は６月29日、中国におけるグループ経営の強化を図るため７月１日付で、連結子会社の住友精化(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)の会社形態および商号を「住友精化(中国投資有限公司)」に変更し、統括会社化すると発表した。これに伴い資本金はこれまでの１億4,500万円から10億円へ引き上げる。

日本とベトナムで電気・通信設備の設計施工および施工管理事業を展開するJESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は６月29日、外国人人材紹介・人材派遣会社を設立すると発表した。新会社は「JESCOエキスパート・エージェント」(略称:JFA、所在地:東京都中野区)で、資本金は3,000万円で、同社が全額出資する。８月１日よりベトナムを中心としたASEAN諸国の高度人材の紹介・派遣を開始する。また、特定技能外国人の受入れ支援および受入れ事業も行う。
電気・通信設備工事業界では慢性的な人手不足状況にあり、今後５Ｇ導入の前倒しによるさらなる人手不足が予想される。このため、同社グループのベトナム(３現地法人４拠点)での20年にわたる社員技術者研修経験を活かす。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

東京製綱(本社:東京都中央区)は６月26日、中国の連結子会社、東京製綱海外事業投資株式会社(所在地:東京都中央区)並びに、その100％中国子会社(孫会社)、東京製綱(常州)有限公司(所在地:中国江蘇省常州市)を、中国の大連光伸企業集団有限公司(所在地:中国遼寧省大連市)に譲渡すると発表した。譲渡価格は非公表。株式譲渡実行日は７月31日の予定。
中国スチールコード事業の厳しい事業環境に加え、コロナ禍で今後とも安定操業再開の目途が立たず、同事業の継続が困難と判断した。

投資運用事業などを手掛けるスパークス・グループ(所在地:東京都港区)子会社のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(以下、SIF)は６月29日、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界と戦える日本発の宇宙企業を育成すること、さらには日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として「宇宙フロンティアファンド」を設立したと発表した。
同ファンドは、宇宙空間の活用の実現に資する技術を中核技術と位置付け、それらの分野の革新的技術を持つベンチャー企業等を出資対象とする。また、同ファンドはSIFがファンド運営者となり、各出資者からの出資を受けて、総額82億円の出資により、６月から運用を開始している。
2020年12月末までを目途に、新ファンドの趣旨に賛同する投資者から追加出資を募り、最終的に総額150億円規模のファンドを目指す。
同ファンドの有限責任組合員としてトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三菱住友銀行、みずほ銀行等が参画している。

日本の自動車８社のまとめによると、５月の世界生産は前年同月比61.6％減の91万2,377台にとどまった。下げ幅は2008年以降で過去最大だった４月(60.5％減)よりも悪化した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け需要が軒並み減少、各地で生産調整が続いたことが響いた。
世界生産の内訳は、国内生産が61.8％減の28万7,502台、海外生産が61.5％減の62万4,875台だった。国内生産は４月(46.7％減)より15.1ポイントもの大幅な悪化となったが、海外生産は４月(67.4％減)よりやや改善した。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月24日、台湾第二の都市、台中市初進出となるショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中」の建設工事に着工したと発表した。施工は大成建設が担い、2022年秋の開業を予定。
同施設は約270店舗から構成される商業施設で、敷地面積約４万3,000㎡、延床面積約19万7,000㎡、店舗面積約６万8,000㎡。この計画地は在来線の台湾鉄道「台中」駅から徒歩６分の市街地エリアに位置し、５km圏内に約100万人、自動車で30分圏内には約220万人が居住する恵まれた商圏人口を持つ。

総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(所在地:東京都中央区)は６月26日、普及拡大する「2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」をまとめ発表した。
同市場は人手不足や設備・インフラなどの老朽化によるサービスニーズの高まり、クラウド環境の整備や５Ｇ・LPWAなど通信方式の多様化により、さらに幅広い分野で本格採用・普及拡大が進むとみられる。これに伴い、AIによる画像解析や５Ｇ通信や360度映像などなど高付加価値化が期待されることから、同市場は2030年度に720億円(2019年度比42.4倍)に達すると予測している。

日本政府は、高速・大容量の５Ｇ(第５世代移動通信システム)や次の世代の技術開発を後押しするため、NEC、富士通、楽天モバイルなど電機メーカーや通信会社などに700億円規模の支援を行う方針を固めた。昨年度の補正予算で設定したNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の1,100億円の基金から700億円規模を支援に充てる。これを受け、電機メーカーや通信会社は基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組む。