三菱UFJリース(本社:東京都千代田区)は６月23日、ベトナムの４大国有商業銀行の一角、ヴィエティンバンクの100％出資子会社、ヴィエティンバンクリース(本社:ベトナム・ハノイ市)の出資持分49％をヴィエティンバンクより取得すると発表した。
ヴィエティンバンクリースは、ヴィエティンバンクの高いブランド力や強固な顧客基盤を背景に、ベトナム国内でシェア拡大を続けている有力リース会社。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを手掛けるLooop(本社:東京都台東区)は６月24日、タイ中部と東部に６つの工業団地を運営するロジャナ工業団地の子会社、ロジャナエナジーと、鉄鋼・産業機械・繊維・食料の分野で事業を展開する日鉄物産(本社:東京都港区)との３社共同で、第三者所有モデル(PPAモデル)の自家消費サービスの提供を主な事業内容とする合弁会社「RLNエナジー」をタイで設立したと発表した。
新会社「RLNエナジー」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は4,000万タイバーツ。タイでの再生可能エネルギー発電事業の開発・設備の設置・運営を行う。
第三者所有モデルとは、電力の需要家がPPA(電力販売契約)事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時にPPA事業者は、発電した電力の自家消費を検針・請求し、需要家はその電気料金を支払うもの。

NTTとNECは６月25日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの技術開発で、資本業務提携すると発表した。NTTがNECが実施する第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。

モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス(本社:東京都千代田区)の子会社、IT機器開発・製造のジェネシスホールディングス(本社:東京都千代田区)は６月22日、中国広東省深圳市の子会社で金型成型工場を新設したと発表した。新工場の敷地面積は約1,100㎡。
同工場では現在外注している金型成型工程の３割程度を内製化することを目標としている。これにより需要が増加している小型デバイス向けの金型および射出成型設備などの小ロット・多品種の製造にも、よりフレキシブルに対応可能な生産体制を実現する。

イオンは６月23日、輸入解禁後初のベトナム産の生ライチをイオン・イオンスタイル約250店舗で順次販売すると発表した。初回の輸入量約1.2トンを含め、20年は約５トンの輸入・販売を計画しており、21年以降はさらに拡大していく予定。
イオンはこれまでにドラゴンフルーツやコーヒーなどのベトナムの代表的な産品を販売、2015年にはベトナム産マンゴーの輸入解禁に合わせていち早く販売してきた実績がある。

双日(本社:東京都千代田区)は６月24日、ミャンマーの電力エネルギー省より基幹変電設備整備事業を約150億円で受注したと発表した。同事業は2015年に日本政府との間で結ばれた円借款の対象案件で、ヤンゴン近郊のパヤジ－とラインタヤの２カ所における超高圧変電所設備の設計・調達・建設の一括請負契約となり、工期はおよそ30カ月の予定。

リコー(リコー・ジャパン本社:東京都港区)は６月23日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場で、７月から複合機の量産を開始すると発表した。
新会社はグローバル集約生産拠点として、デジタルマニュファクチャリングを実践し、生産の革新およびオフィス機器の稼働品質向上を目指す。また、CO2の徹底的な削減に取り組むリコーグループの環境最先端工場として脱炭素社会の実現にも貢献する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの５月の受注総額(確報値)は、前年同月比52.8％減の512億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が下押しされた。これにより2009年11月の473億円以来、10年６カ月ぶりの低水準となった。

トヨタ自動車は６月22日、７月の国内生産が昨年末に設定した当初計画比で約１割減になると発表した。６月の約４割減から大幅に改善する見通し。全国での経済活動再開に伴い、新車需要の落ち込み懸念が月を追って和らぐ方向にある。同社は８月以降も生産は回復傾向が続くとみている。

ジョリーグッド(所在地:東京都中央区)は６月24日、同社が提供する外国人材介護教育VRサービス「CareVR(ケアブイアール)」が、インドネシア最大規模の人材データベースを保有する人材紹介会社セティアマネジメント(本社:名古屋市)の提携する送り出し機関で導入が決定したと発表した。
CareVRは、日本が世界に誇る介護の技術を、日本に入国する前にVRでトレーニングすることができる外国人労働者向けの教育ソリューション。
CareVRは、これまでベトナム、ミャンマーで導入されており、インドネシアは３カ国目となる。日本にいる講師が、インドネシアの自宅にいる受講者らに、海を越えて「一対多」のオンラインVR授業を実施するのは、これが史上初となる。