日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。
日産自 21年３月期連結6,700億円赤字 ２期連続の巨額赤字に
日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。
吉野家HD 国内外の不採算店舗最大150店を閉店 コロナ禍響く
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。
吉野家HD 国内外の不採算店舗最大150店を閉店 コロナ禍響く
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。
JAL グループで1,700人の21年度新卒採用を中止 新型コロナで
日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。
JAL グループで1,700人の21年度新卒採用を中止 新型コロナで
日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。
第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
第一生命HD ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設
第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。
住友商・丸紅・三井物 ミャンマーLNGプロジェクトの独占開発権取得
住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。