関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

オムロン(本社:京都市下京区)は２月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。
このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は２月12日、マレーシアの生産子会社Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア・ペラ州)が、2018年10月から建設を進めていた生産棟が完成、同日、竣工式を執り行ったと発表した。新生産棟は鉄筋コンクリート造(地上３階＋塔屋１階)、延床面積２万3,007㎡、建築面積7,699㎡。総投資額40億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応するため生産能力の増強を目指す。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月12日、米国のBell Textron Inc.(本社:米国テキサス州、以下、Bell)と、エアモビリティ分野における市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。
滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL(電動垂直離着陸機)は「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴び、短中距離を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されている。今回の提携により、３社は日本を中心にアジア地域でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は２月10日、フィリピン子会社Pito AxM Platform,Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアPhilippine Seven Corporation(本社:フィリピン・マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM(現金自動預払機)設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。2020年６月までにフィリピン国内にある2,726店舗(2019年９月末時点)のセブン‐イレブンに紙幣還流型ATMを設置する。

エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は２月10日、マレーシアの国営石油ガス会社、PETRONASグループで傘下のPETRONAS LNG Ltd.社との間で、新造７万9,960㎥(メンブレン)型LNG船２隻を対象として12年＋12年(延長オプション)の長期定期傭船契約を締結したと発表した。
また、同時に中国●東中華造船と当該新造船の造船契約を締結したことを明らかにした。今回の傭船契約は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船会社と締結する初めての長期定期用船契約となる。

核酸栄養の健康食品および化粧品を販売するフォーデイズ(本社:東京都中央区)は２月７日、タイでのMLM(マルチレベルマーケティング)の事業開始にあたり、２月６日のフォーデイズ・タイ(所在地:タイ・バンコク)の事務所で、政府関係者やビジネスパートナーを招きオープニングセレモニーを開いた。このセレモニーにはタイ事業のパートナー、BEC-Tero Entertainmentの代表取締役、Brian L.Marcarとともに、タイのSuwat Liptapanlop副首相が参加した。フォーデイズの海外展開は７カ国目。フォーデイズ・タイの資本金は1,000万タイバーツ。

金融包摂型フィンテックサービスのグローバルモビリティサービス(本社:東京都港区、以下、GMS)は２月７日、フィリピンにおけるサービス提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携したと発表した。GMSはフィリピンでは12拠点でサービス展開しているが、セブ島では初めての提携。
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市。リゾートと空港があるラプラプ市とビジネス街があるセブ市を結ぶ交通の要衝で、セブ島の三輪タクシー(以下、トライシクル)の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っている。同市では１年間で300台以上の新型のトライシクル車両の代替が進み、同市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10％を超えて拡大を続けている。

日立製作所、ベトナムの現地法人、Hitachi Asia(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(ベトナム)社)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、ベトクレジット)の３社は２月10日、AIデジタル技術を活用した新たな金融サービスの提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
べトクレジットの一部店舗に汎用のタブレット端末を活用した自動契約システムを導入し、手軽に個人ローンの申込受付・契約を可能にするサービスの実証と、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能を使ってスコアリングを行い、ローン審査に活用する実証を行う。