全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は１月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの６カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は１月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25％を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第１四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。

ニプロ(本社:大阪市北区)は１月30日、医療機器販売子会社、ニプロアジア (本社:シンガポール、以下、NIA)がバングラデシュの医療機器販売会社、JMI Marketing Ltd.(本社:ダッカ市、以下、JML)の実施した第三者割当増資をを引き受け、子会社化したと発表した。JMLが新たに発行した株式217万9,333株を引き受け、同社議決権の70.0％を保有することになる。

アスファルト・コンクリート関連事業を主幹事業とする日工(本社:兵庫県明石市)は１月28日、タイ・バンコクにアスファルトプラントの販売・メンテナンスを手掛ける現地法人を設立すると発表した。増加するタイ市場のニーズに迅速に応え、事業の拡大を図る。新会社「Siam Nikko Co.,Ltd.」の資本金は1,500万タイバーツ(約5,500万円)で、出資比率は日工49％、SBCS Co.,Ltd.19％、SMBC Management Service Co.,Ltd.16％、Bangkok MUFG Ltd16％。２月25日設立する予定。

物流のフジトランスコーポレーション(本社:名古屋市港区)は１月28日、ミャンマー法人、FUJITRANS(MYANMAR)CO.,LTD.(所在地:ヤンゴン市、以下、FTM)が、タイ－ミャンマー間の越境輸送を強化するため、タイとの国境、ミャワディーに連絡事務所を開設したと発表した。海上輸送と比べ、陸上輸送はリードタイムが短く荷主メリットも多いため、陸上輸送のニーズが増加していることに対応する。

三井不動産(本社:東京都中央区)は１月29日、三井不動産アジア(所在地:シンガポール)を通じてインドカルナータカ州バンガロール市で、総貸付面積約33万㎡(約10万坪)に上るオフィスビル開発事業「RMエコワールド30」に参画すると発表した。この事業は同社グループ初となるインド事業で、共同事業者はMillennia Realtors Private Limited(以下、RMZ社)、事業シェアは50:50となる。地上12階建て、４棟構成、貸付面積33万㎡の大規模オフィス開発。バンガロール市はインド第３の年であると同時に、”インドのシリコンバレー”と称される世界的IT産業集積地。

ANAホールディングスは１月30日、２月の中国線の予約状況について、中国発の旅客数は前年の約半分になっていることを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響。しかも、３月１日までの欠航が決まっている武漢線だけでなく、影響は中国全体に出ているとしている。

ホンダは１月30日、中国湖北省武漢市の合弁会社、東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の春節後の操業再開時期を当初の２月３日から２月14日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大防止のため湖北省政府が１月29日、省内の企業に対して行った協力要請を受けた措置。

トヨタ自動車は１月29日、中国にある４つの完成車工場の春節後の操業再開時期を、当初予定の２月上旬から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響によるもの。同ウイルスの猛威はまだまだ沈静化の兆しがなく、世界に広がりつつある。生産活動の停滞が長引けば業績に悪影響を及ぼすことが懸念される。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、RoHS指令の有害元素分析向け「EDX自動化システム」を中国で発売したと発表した。これはEDX(エネルギー分散型蛍光X線分析装置)による検査を全自動化するシステム。ロボット分野のスタートアップ企業、上海●像信息技術有限公司(通称:上海●像)と共同開発した。今後、中国全土で本格的に販売していく。蛍光X線分析装置は、RoHS指令の規制対象である５元素６物質、廃自動車指令(ELV指令)に伴う規制４元素４物質などの迅速測定に適している。同システムはハンドリングロボットやコントロールユニット、エアコンプレッサ専用ソフトウエアなどから構成されている。2020年３月期で10式の販売を見込む。