富士フィルム(本社:東京都港区)は５月19日、AI(人工知能)技術を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したと発表した。同社と京都大学が共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を応用し、新型コロナウイルス肺炎患者の経過評価や治療効果の判定などをサポートする診断支援技術の開発を目指す。
まず神奈川県立循環器呼吸器病センター(所在地:横浜市)との共同研究をスタートし、今後共同研究先を複数の国内医療機関に拡大していく予定。

ニプロ(本社:大阪市北区)は５月19日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」の製造工程における受託製造を行うと発表した。ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)で、2020年９月から生産する予定。アビガンは、新型コロナウイルス感染症の改善効果が期待されている医薬品。

シーメンスヘルスケア(所在地:東京都品川区)は５月18日、ドイツのSimens Healthineersが開発し、世界中の医療施設へライセンスの提供を開始した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の解析ソフトウェアを用いて日本国内のユーザーと共同研究を開始すると発表した。
このソフトウェアは、CT画像を用いたCOVID-19の解析をAIでサポートする臨床研究向け。ディープラーニング(深層学習)技術を用いて開発したAIソフトウェアをベースに肺炎の画像解析に特化して開発されたもの。胸部CT画像から肺炎に共通してあらわれる肺の異常パターン、すなわち「すりガラス陰影」や「浸潤影」を自動的に検出・定量化する。

近鉄グループの近商ストア(本社:大阪府松原市)は５月18日、とくし丸(本社:徳島市)と提携し、５月26日から近鉄プラザ真美ケ丘店(所在地:奈良県北葛城郡広陵町)周辺で移動スーパー「とくし丸」近商ストア７号車の運行を開始すると発表した。広陵町、上牧町を毎週２回３ルートで運行する。他店舗での運行も検討しており、将来的に計20台の運行を目指している。
とくし丸は、限界集落をはじめ商業店舗のない、生活必需品の買い物が困難な地域を対象に、2012年に徳島県でサービスを開始。地域のスーパーマーケット127社と提携し、全国46都道府県で526台が走っており、2020年度中に47県目の沖縄県でも運行開始される予定。

ソニーは５月19日、2021年４月１日付で社名を「ソニーグループ」に変更すると発表した。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングスの金融事業を含めて、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は５月15日、全国の46拠点で実施する５月18～22日の一斉休業に続き、６月８～12日に再び一斉休業すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少のため。ただ、産業用ロボットを手掛ける一部の事業所は稼働する。

神戸市、シスメックス(本社:神戸市中央区)および、みらかホールディングスの子会社、エスアールエル(本社:東京都新宿区)は５月18日、神戸医療産業都市内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査体制を構築し、６月１日から運用開始すると発表した。３者は衛生研究所「シスメックスBMAラボラトリー」に新たなPCR検査体制を構築。PCR検査をシスメックスが担当し、検査体制の構築支援および検体回収・結果報告などをエスアールエルが担当する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は５月18日、総務省から第５世代移動通信システム(５Ｇ)の実証試験免許を取得し、同社の名古屋製作所(所在地:名古屋市)内で、「ローカル５Ｇ」の実証実験を開始したと発表した。工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)機器を５Ｇで結んで、無線通信伝送性能の技術検証を行い、今後の幅広い製品展開やサービス提供につなげていく。

再生医療や遺伝子創薬などを手掛けるアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は５月15日、子会社IDファーマ(本社:東京都千代田区)が、中国の感染症ワクチン開発企業、江蘇瑞科生物技術有限公司(所在地:江蘇省泰州市)と、センダイウイルスベクターを用いた結核菌の遺伝子ワクチン技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。対価額は非公表。IDファーマは契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、開発医薬品上市後の売上額に対するロイヤルティを受ける。
中国では現在、肺結核患者が約400万人に上り、毎年約13万人が死亡している。

居酒屋チェーンを運営するチムニー(本社:東京都台東区)は５月15日、ベトナム事業からの撤退とネパール子会社設立を中止すると発表した。
ベトナム子会社、Chimney Vietnam Co.,Ltdが運営する「日本食レストラン 花の舞ハノイロンビエン店」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ハノイ人民委員会の通達に基づき３月28日から休業。その後、社会隔離政策の解除により、４月25日から営業再開している。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないことなどを勘案し海外戦略の見直しを決定。日本国内の店舗運営に資源を集中する。
こうした方針決定により、ネパール事業も白紙撤回した。ネパールでは首都カトマンズに「花の舞」店舗の出店を目的として、子会社を設立する計画だった。しかし、ネパールの会社設立に必要な資本金が増額されたことにより、投資回収の見通しが困難なことと、コロナ感染症の影響を考慮し、現地法人設立および出店の中止を決めた。