日本通運の現地法人、カンボジア日本通運(以下、カンボジア日通)は12月24日、プノンペン経済特別区(SEZ)に建設中だった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、23日に開所式を執り行ったと発表した。同センターは鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部２階建て、敷地面積４万㎡。延床面積6,735㎡、うち倉庫面積4,620㎡(冷凍150㎡、冷蔵150㎡、定温1,062㎡含む)。これにより、ロジスティクス機能を強化し、航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送などで顧客のあらゆるニーズい応えていく。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は12月23日、インドで2020年４月から導入される排ガス新規制に適合したスクーター「Fascino(ファッシーノ)」の2020年モデルを2020年１月から新発売すると発表した。新モデルは空冷・４ストローク・SOHC・単気筒・２バルブ・125c㎥”BLUE CORE(ブルーコア)”エンジンを搭載するファッションスクーター。艶やかなデザインの軽量ボディと使い勝手や燃費性能の良さが特徴。メーカー希望小売価格は６万6,430～６万9,930インドルピー(デリー店頭価格)。初年度インド国内で20万台の販売を見込む。

TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月23日、中国とベトナムにそれぞれ衛生陶器の新工場を建設すると発表した。中国では、グループ会社の東陶(福建)有限公司が約153億円を投じ、中国市場で今後見込まれる需要増大に応えるため第２工場(仮称)を建設する。ベトナムでは、グループ会社のTOTOベトナムが、約146億円を投じフンイェン省の第３工場の敷地内に第４工場(仮称)を建設する。                                                中国の第２工場の敷地面積は約20万㎡、延床面積は約５万㎡(鉄骨造３階建て)。生産能力は年間約120万ピース。2021年４月からの本格稼働を目指す。ベトナムの第４工場の敷地面積約24万㎡(第３工場含む)、延床面積約10万㎡(鉄筋コンクリート造３階建て)。生産能力は年間約107万ピース。2020年２月着工、2022年７月からの本格稼働を目指す。両工場ともエネルギー効率の高い最新設備を導入し、環境への配慮と働きやすい職場を両立した工場を目指す。

JXTGホールディングス(本店:東京都千代田区)と比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は12月23日、基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。両社はEVバスに搭載された蓄電池をバス運行会社にリース(一次利用)、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して定置用蓄電池としてリユース(二次利用)、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルに分離し、新規材料へ活用するリサイクル(三次利用)を図る循環モデルの構築に取り組む。

小糸製作所(本社:東京都港区)は12月23日、自動車照明機器の製造・販売を手掛けるインド子会社INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED(所在地:インド・タミルナドゥ州、以下、IJL)の、現地パートナー、LucasTVS Limitedグループの持株29.9％をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は14億8,500万インドルピー(約22億円)。株式取得実行日は12月27日の予定。

SGホールディングス(本社:京都市南区)グループで、ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス(所在地:東京都品川区)は12月20日、中国国内で３PL・配送ネットワークを持つ上海虹迪物流科技股份有限公司(所在地:上海市、以下、RUNBOW社)の株式70％を取得すると発表した。これにより、東アジアにおける事業の拡大、中国市場で優位性あるロジスティクス事業を確立する。RUNBOW社は四川省成都市、湖北省武漢市、陝西省西安市、天津市、遼寧省瀋陽市に物流拠点を持つ。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は12月20日ベトナムの工事会社、NSN CONSTRUCTION AND ENGINEERING JSC(所在地:ハノイ市、以下、NSN社)と、太陽光発電所などの建設を担う合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表した。SESJは、NSN社ほか2019年３月に設立した再生可能エネルギー関連の建設会社、NSN ENERGY SOLUTION JSCの発行済株式の60％を2020年３月に取得して子会社化。社名を「SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC」(所在地:ハノイ市)に変更する。                                                                                                  これにより、太陽光発電所の建設における設計・調達から建設までを一貫して提供する体制を構築し、顧客のニーズに応じたエネルーソリューションを提供するとともに、ベトナムにおけるEPC事業の拡大を図る。

日本通運は12月20日、持株会社への移行を選択肢に含め経営体制の変更に関する検討を開始したと発表した。グループ経営の強化および、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化を目的に、グループ経営体制とグループ本社の再構築について検討する。

放電精密加工研究所(本社:神奈川県厚木市)は12月20日、アルミ押出用金型の生産を主幹事業とする同社の持分法適用関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、KDT社)にお株式を追加取得し、子会社化することで合意したと発表した。KDT社のこれまでの議決権所有割合50％から、今回2,000株を1,300万円で取得し、議決権所有割合を51％とし、子会社化する。株式取得の契約締結日は2020年１月21日で、譲渡実行日は１月24日の予定。                                         放電精密加工研究所の海外戦略の中核拠点としての金型製造だけでなく、サーボプレス機や同社が開発した機能性塗料などの拡販展開を図るうえで必要と判断した。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は12月18日、マカオフィッシャーマンズワーフ インターナショナルインベストメントリミテッドが運営するVR施設で中国マカオ特別行政区でのVR事業を開始したと発表した。この統合型(IR)施設は、面積約13万3,000㎡に及ぶカジノ、ホテル、レジャーからなるマカオ半島最大級の施設。この中のVR施設で、バンダイナムコアミューズメントはアクティビティの企画、開発、運営ノウハウの提供を担う。同社のVR体験施設運営は国内23カ所、海外７カ所で展開しており、今回は海外８カ所目。