トヨタ自動車は５月15日、国内の15の完成車工場の操業について、６月に４～11日間の非稼働日を設定すると発表した。同社は新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受け、４月から断続的に生産調整を実施、一時的に国内工場の稼働を停止してきている。

松屋R＆D(本社:福井県大野市)は５月14日、ミャンマーの子会社、松屋ミャンマーが政府当局から現地でのマスク生産・輸出について、許可を得たと発表した。現地工場では月間５万4,000枚のマスクを生産する予定。

丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は５月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、４月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。
両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、１日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は５月14日、マスクの生産を始めると発表した。長野県内の事業所２カ所で、月間数千枚をめどに５月末から量産開始する。まず従業員向けに供給するが、新型コロナウイルス感染症の医療現場で求められれば、医療機関に提供していく。

小野薬品工業の相良暁社長は５月12日、慢性膵炎などの治療薬「フオイパン」(カモスタットメシル酸塩)が、新型コロナウイルス感染症に治療効果があるかどうか臨床試験する方針を明らかにした。ドイツの研究チームが、カモスタットメシル酸塩の新型コロナへの治療効果に関する論文を発表したことを受けたもの。

外食大手ロイヤルホールディングス(本社:福岡市博多区)は５月14日、レストラン「ロイヤルホスト」や天丼チェーン「てんや」など、展開する飲食店の１割にあたる不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のもと、外出自粛で外食を控える動きが浸透したことで、業績は急激に悪化。４月のロイヤルホスト既存店売上高は前年同月比57.9％減となるなど、2020年６月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。ただ人員再配置により、閉店に伴う従業員の解雇は計画していないとしている。

アパレル大手のレナウンは５月15日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は138億円余。新型コロナウイルスの影響で主力の販路である百貨店での販売不振、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされたことで、資金繰りが急速に悪化。自力での再建を断念した。新型コロナウイルスの影響で上場企業が経営破綻したのは初めて。

ソニー・グローバルエデュケーション(本社:東京都品川区)は５月12日、増進会ホールディングス(本社:静岡県三島市、以下、グループ会社「Z会グループ」)と教育事業で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携の第一弾として、Z会が提供する小中高向けの通信教育講座で、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。今夏に小学生向け通信講座から開講する。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。