金融包摂型フィンテックサービスのグローバルモビリティサービス(本社:東京都港区、以下、GMS)は２月７日、フィリピンにおけるサービス提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携したと発表した。GMSはフィリピンでは12拠点でサービス展開しているが、セブ島では初めての提携。
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市。リゾートと空港があるラプラプ市とビジネス街があるセブ市を結ぶ交通の要衝で、セブ島の三輪タクシー(以下、トライシクル)の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っている。同市では１年間で300台以上の新型のトライシクル車両の代替が進み、同市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10％を超えて拡大を続けている。

日立製作所、ベトナムの現地法人、Hitachi Asia(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(ベトナム)社)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、ベトクレジット)の３社は２月10日、AIデジタル技術を活用した新たな金融サービスの提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
べトクレジットの一部店舗に汎用のタブレット端末を活用した自動契約システムを導入し、手軽に個人ローンの申込受付・契約を可能にするサービスの実証と、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能を使ってスコアリングを行い、ローン審査に活用する実証を行う。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月10日、シンガポールのグループ会社３社を４月１日をめどに統合し、「Mitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd.」とすると発表した。資本金は1,622万6,000米ドル(約17億8,100万円)、従業員数は既存３社の従業員を合わせた約50人となる見込み。新会社はアジア太平等地域の統括拠点として、石油化学製品、アルポリック、石炭化学製品、高機能ポリマーの販売を主業務とする。互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する。

自動車用アンテナメーカーのヨコオ(本社:東京都北区)とインドのLumax Auto Technologies Limited(本社:インド・グルグラム)は２月10日、グルグラムに折半出資で自動車用アンテナを製造・販売する合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社は「Lumax Yokowo Technologies Private Limited」で、2020年３月までに設立する予定。車載アンテナ製品をインドでも展開し、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向けのV2V、V2Xといった製品の開発については、市場ニーズと顧客の要望に応える形で実施検討していく。
インドの自動車市場は2017年400万台を超え、ドイツを抜き世界４位で、今後も成長が期待されている。

NEC、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)、インド・ビハール州の３者は２月10日、予防医療分野での協業に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。この協業は３者が協力して定期的な訪問型の健康診断サービスを提供し、生活習慣病のリスクを軽減するための生活習慣改善を市民に奨励することにより、ビハール州における市民の健康を促進することを目的としている。
第一弾として３者は2020年２月10日から４月５日までの約２カ月間、このサービスの実証実験を行う。ビハール州に雇用されたヘルス・ワーカーがこの実証実験に参加、約5,000人の市民の各家庭を訪問し、無料で健康診断を行う。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(本社:東京都中央区)は２月７日、インドネシア・ジャカルタに同国で不動産事業を展開する現地企業との共同出資で現地法人を設立すると発表した。新会社「PT.Japan Elevator Service Indonesia(以下、JESインドネシア)」の資本金は35億インドネシアルピア(約2,800万円)で、出資比率はジャパンエレベーターサービスホールディングス40％、PT.Bangun Karunia Prima Langgeng30％、PT.Cahaya Daya Esa30％。2020年３月設立する予定。
今回の現地法人設立により、中長期的な成長戦略の一つと位置付ける東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指す。

東芝インフラインフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は２月10日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ(以下、TWS)が、ビハール州都市インフラ開発公社から、インド・ビハール州の２つの下水処理場建設および運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。このプロジェクトはインド政府が推進するガンジス川浄化計画での下水道整備事業の一つ。
今回TWSが受注したのはガンジス川流域の都市チヤプラとべグサライの下水処理場建設および15年間のＯ＆Ｍ(Operation and Maintenance)契約。下水処理能力は3.2万トン／日。工期は2020年１月から18カ月(2021年７月完工予定)。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

IHIグループのIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市)は２月７日、ミャンマー建設省橋梁局から、東西経済回廊整備事業(パッケージ２)の「ジャイン・ザタピン橋」および「アトラン橋」の新設工事および「ジャイン\コーカレー橋」を含む既設の３橋解体工事を受注したと発表した。首都ネピドーで２月６日、同国建設省副大臣、橋梁局長、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所長らの臨席のもと契約調印式が執り行われた。工期は新設が2020年４月～2023年６月末の予定(39カ月)、解体が2023年７月～2023年12月末の予定(６カ月)。
東西経済回廊はベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを繋ぐ国際幹線道路。この整備事業は日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICAが2015年10月に同国と338億6900万円を限度とする円借款貸付契約を締結している。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は２月６日、タイのエネルギー省(MOE)との間で、IOT技術を活用した火力発電所の既存設備効率化の実証事業を実施することに合意し、協力合意書(LOI)を取り交わしたと発表した。この実証事業ではタイ発電公社(EGAT)が保有するマエモ火力発電所11号・13号機い、AI・ビッグデータ解析などを用いた高度なデジタルソリューションを導入し、発電所全体の熱効率改善や信頼性向上により、燃料消費を改善し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また二国間クレジット制度(JCM)活用による温室効果ガス排出削減効果の定量化・情報発信も同時に目指す。2019年度から約３年間の予定で実施する。委託予定先は丸紅。