クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は２月５日、カンボジア、ミャンマー、スリランカ、インドの４カ国で現地子会社・関係会社を通じてマイクロファイナンス(主に小口融資)を提供する五常・アンド・カンパニー(本社:東京都渋谷区、以下、五常)に対し、新興国でのマイクロファイナンス事業資金を目的とする新規融資を実行したと発表した。五常は、既述の４カ国に拠点を置く７つのグループ会社を通じて金融事業を行っている。クレディセゾンが今回融資する資金は、通常の銀行融資が受けられない零細事業を営む女性を中心に、個人や中小零細企業にファイナンスを提供する原資となる。

ワタミ(本社:東京都大田区)およびワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地:香港)は２月５日、中国本土に展開している「和民」全店を撤退すると発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大による影響で、店舗休業(出店しているショッピングモール全体)や客数の大幅な減少が長期化する見通しになったことが今回の苦渋の決断になったとしている。
ワタミグループは現地法人を通じて上海、深圳、広州、蘇州などで11店舗を展開している。今回閉鎖を決めたのはこの11店舗のうち「和民」「響和民」「サーモン伝説和民」の和民業態の全７店舗。同グループは現在、海外外食事業を全体で８地域に53店舗を展開している。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は２月４日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINIEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、サイゴンリバーサイド コンプレックス新築工事の案件を受注したと発表した。
受注内容は集合住宅(地下１階、地上34階)５棟のうちA・B棟の２棟(総延床面積12万1,680㎡)の電気設備および給排水設備工事。受注金額は1,209億ベトナムドン(約５億7,800万円)。

IDEC(本社:大阪市淀川区)は２月３日、インドでの事業拡大のため、カルナータカ州バンガロール市に販売子会社を設立し、２月より営業開始すると発表した。新会社「IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED」の資本金は1500万インドルピーで、出資比率はIDEC IZUMI ASIA PTE.LTD.(Singapore)75％、IDEC25％。制御機器製品の販売およびサービスを手掛ける。IDECは市場成長が期待できるアジア・パシフィック地域での事業拡大を成長戦略の一つと位置付け、とりわけ人口13億人を擁し、継続的かつ安定的な成長が期待されるインドで、将来的には開発製造も視野に入れている。

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)は２月３日、同社が提供する外国人材介護教育VR「CareVR(ケアブイアール)」が、アジアで初めてミャンマー政府認定の送り出し機関のミャンマー・ユニティで３月より導入されることが決まったと発表した。CareVRは、日本が世界に誇る介護スキルを、施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できるという。

JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)は２月４日、輸出総代理店として２月から焼酎「森伊蔵」初となる輸出を米国・欧州・中国・アジア圏を中心に輸出すると発表した。森伊蔵酒造は薩摩(鹿児島県)で創業130年以上の歴史を持つ焼酎の蔵元。

日産自動車(本社:横浜市西区)は２月４日、中国の東風日産乗用車(東風日産)の４つの四輪車工場の操業再開時期について、従来予定の２月４日から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、工場所在地の各地方政府が休業延長を求めていることに応えた措置。

IT大手二のディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)とタクシー大手の日本交通ホールディングス()(本社:東京都港区)は２月４日、両社が手掛ける配車アプリ事業を４月１日に統合すると発表した。統合により、約10万台の配車が可能なサービスが誕生する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は２月３日、海外法人のインド住友商事(本社:インド・ニューデリー)の傘下にベンガルール事務所を開設したと発表した。インドのカルナータカ州の州都ベンガルールは複数の大手インドIT企業が本社を置いていることに加え、ITエンジニアの数は世界最大級の規模で、シリコンバレーに匹敵するITとしといわれている。

回転すし業界の最大手スシローグローバルホールディングス(所在地:大阪府吹田市)が海外出店を加速させている。年明け以降、香港、シンガポール、台湾に相次ぎ新店をオープンしている。香港には１月22日、黄埔店を、シンガポールには１月31日、ISETAN Scotts店を、台湾には２月３日、台北永春店をそれぞれ出店している。これまで海外展開には慎重な姿勢を貫いてきた感があったが、まさに本格的な攻勢に転じるのか注目される。
同グループの店舗数は国内・海外合わせ566店舗で、内訳は日本541店舗、韓国14店舗、台湾９店舗、香港１店舗、シンガポール１店舗。