ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月６日、オーミケンシ(本社:大阪市中央区)と共同で微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の特有成分・パラミロンを用いたレーヨン(木材パルプからつくられるセルロース再生繊維の一種)(以下、パラミロンレーヨン)の開発に成功したと発表した。同開発技術は２月26日付で特許(特許番号6654264)を取得している。
パラミロンレーヨンは、セルロース由来の再生繊維のレーヨンにパラミロンを練り込んだもの。その結果、従来のレーヨンに比べ吸水性が約114％相当、染着度(色の染まりやすさ)が約125％相当に高まるほか、細菌に対する増殖阻害作用の向上も確認されている。

野村総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、NRI)は３月６日、今後のビジネスや社会に広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる情報通信関連の重要技術が、2020年以降どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ2020年度版」を取りまとめ発表した。今回注目すべき技術として取り上げたテーマは「Web3.0に向かうブロックチェーン」「５Ｇ(第５世代移動通信システム)」「フェデレーションラーニング」など９点。
そして近年の技術進化に伴い、将来的に大きな成長が見込まれているのが、人間の脳の活動を理解し、その知見をビジネスに活用する「ブレインテック(Brain Tech)」。そのブレインテックのロードマップ、短期(１～３年)」、中期(３～５年)、長期(５～10年)ごとに、背景となる技術等の進化とその活用範囲の広がりを展望している。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は３月５日、工具やテープを使わず約５分で簡単に組み立てられる段ボール製の非常用簡易ベッドを2020年３月中旬より新発売すると発表した。台風や豪雨、地震など昨今多発する自然災害への備えとして自治体や企業を中心に提案する。
この簡易ベッドは重量物の梱包などに使われる２重構造(ダブルカートン仕様)の段ボールを採用し、耐荷重200kgの頑丈なつくりが特徴。組み立て前は備蓄のしやすいコンパクトサイズ(W900×D340×H310mm)で保管でき、限られたスペースで備蓄が可能。価格は１万5,000円(消費税別)。

ソフトバンク(本社:東京都港区)は３月５日、高速・大容量、低遅延の通信が可能な第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)の商用サービスを３月27日から開始すると発表した。利用者は３月27日以降、契約している対象料金プランに加えて「５Ｇ基本料」(月額1,000円)に加入すれば、５Ｇ対応のスマートフォンなどを５Ｇのネットワークで使用できる。

日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区)は３月５日、ベトナム・ホーチミン市に2020年２月27日付で現地法人を設立したと発表した。近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも、とくにニーズが高い東南アジアへの対応強化のため。新会社「Nihon M&A Center Vietnam Co.,Ltd」の資本金は63億6,510万ベトナムドン(約3,000万円)。
日本M&Aセンターはこれまで、東南アジア地域におけるクロスボーダーM&A案件に対応するため、2016年４月にシンガポール・オフィス、2019年10月にインドネシア駐在員事務所をそれぞれ開設している。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月４日、出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essenntials」が、初のオフィス業態となるJP Morgan店、およびキヨスク業態のHESARAGHATTA MAIN ROAD店を２店同時にオープンしたと発表した。この結果、累計店舗数は41店舗となった。
インパクトホールディングスは2020年末までに累計425店舗、2023年末までに累計2,000店舗という出店計画を掲げ、今後も出店を加速する。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市幸区、以下、MFTBC)は３月４日、電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで150台以上に到達したと発表した。2017年10月の販売開始から約２年で当初販売目標として掲げた150台を達成。走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達した。
eCanterは物流網のゼロエミッション化に向け、運輸・物流の小売りのほか、Ｅコマース企業に導入実績がある。また、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配店舗への商品配送等に活用されている。

デンマークのヴェスタス社と三菱重工業が折半出資する洋上風力発電設備合弁会社、MHIヴェスタスは３月２日、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、主力の風力タービン設備9500kwのV174-9.5MWを62基受注したと発表した。台湾中部の彰化県沖合で進められている58万9000KWのウィンドファーム向け。MHIヴェスタスとしてはアジア太平洋地域で初めて取り組むプロジェクトで、2024年の建設完了を予定。

プライメタルズテクノロジーズ(本社:英国・ロンドン)は３月３日、インド国営製鉄会社SAILのルールケラー製鉄所向けに納入した年間生産能力300万トンの熱間圧延設備が、2020年１月31日稼働、ホットトライアル開始からわずか２日で、ファーストコイルを生産したと発表した。この熱間圧延設備は自動車産業向けやAPI規格の高品質な鋼板の生産が可能。

NEC(本社:東京都港区)は３月４日、５ＧおよびBeyond５Ｇ(５Ｇの次の世代の無線通信システム)時代の無線通信データの大容量化に向けて、Ｄ帯(130～174.8GHz)に対応したRF IC(周波数変換器)と本デバイスを実装した屋外無線装置を開発し、10Gbpsの屋外無線伝送実験に成功したと発表した。
NECは今後、この技術を超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」に適用し、５ＧおよびBeyond５Ｇの商品利用で大容量化が求められるモバイルバックホール、フロントホール回線での利用を目指す。