関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え５路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

スーパーフードの生スピルリナ「タベルモ」を開発・販売しているタベルモ(所在地:川崎市高津区)は10月21日、現地子会社Tavelmout BioFarm(B)Sdn.Bhdを通じて、スピルナの生産能力拡張のためブルネイに新工場を建設したと発表した。新工場で生産した製品は2019年末に日本市場で販売開始の予定。                                                    ブルネイは、一年を通じて日照量が豊富で安定した温暖な気候のため、スピルリナの栽培に必要な光合成に最適な環境。

医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の３つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年２月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、海南航空が10月29日に関西－北京線、11月25日に関西－連雲港－蘭州線を新規就航し、運航を開始すると発表した。海南航空は2019年にスカイトラックス・ワールド・エアライン・アワードを９年連続５つ星航空会社に認定されている会社。今回の就航により、同社が運航する関西国際空港発着路線は深圳、海口、西安に加え、５路線となる。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は10月21日、バイオプラスチック(ポリ乳酸、ポリエチレン)開発事業が、双日プラネット(本社:東京都千代田区)とともに、環境省が行うCO2排出抑制およびプラスチック資源循環システムの構築を目的とする委託事業に採択されたと発表した。                                                                                            従来の石油を原料とするプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオプラスチックに置き換えることで、大気中へのCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指す。サトウキビ、トウモロコシなどの可食原料ではなく、非可食原料の樹木由来のパルプを原料としたポリ乳酸やポリエチレンの製造を実証する。これにより、非可食バイオプラスチックの普及を目指す。                  

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、週２便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

富士通(本社:東京都港区)は10月21日、シンガポール科学技術庁のハイパフォーマンスコンピューティング研究所(以下、IHPC)およびシンガポールマネジメント大学(以下、SMU)が、富士通の「デジタルアニーラ」とディープラーニング技術を活用したデジタルプラットフォーム実装プロジェクトを開始すると発表した。                                                このプロジェクトは富士通の量子現象に着想を得た組み合わせ最適化問題を高速に解くアーキテクチャー「デジタルアニーラ」とシンガポールの先端研究組織、Urban Computing and Engineering Centre of Excellence(以下、UCE CoE)の研究開発能力を活用して、商用アプリケーションの開発を促進する戦略的な取り組み。           今回、シンガポール首相府国立研究財団の支援を受けて、世界で初めてデジタルアニーラのオンプレミスサーバをSMUのデータセンターに設置し、2020年９月末まで検証を行い、実用化に向けた計画を検討する予定。

産業用ボイラの三浦工業(本社:愛媛県松山市)はこのほど、グループ会社ミウラサウスイーストアジアホールディングス(以下、MSEA)が、マレーシアに「MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.」を設立したと発表した。資本金は150万リンギットで、ボイラ、水処理装置、ボイラ用薬品その他の各種製品の販売およびメンテナンスを手掛ける。顧客の増加と需要拡大により、より一層地域に密着したメンテナンス体制を構築する。

セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社、セブン‐イレブン(中国)投資有限公司(本部:中国・北京市)はこのほど、中国中部エリアの中国・湖南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を湖南友阿便利超市管理有限公司(本部:長沙市)に付与したと発表した。これを受け、2020年春を目途に省都の長沙市で、セブン‐イレブン店舗の出店・展開を開始する。

東京電力と中部電力の折半出資によるJERA(所在地:東京都中央区)は10月18日、ベトナム電力公社(所在地:ベトナム・ハノイ、以下、EVN)とLNGバリューチェーン事業に関する覚書を締結したと発表した。これにより、LNGの共同調達、LNG受入基地の共同開発、EVNの発電所におけるLNG導入に向けた協業、LNG船の運用等のオペレーション上の連携に関する協議を進める。