ソフトバンク 3/27から５Ｇの商用サービス開始月額1,000円

2020-03-08アジア-産業care

ソフトバンク(本社:東京都港区)は３月５日、高速・大容量、低遅延の通信が可能な第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)の商用サービスを３月27日から開始すると発表した。利用者は３月27日以降、契約している対象料金プランに加えて「５Ｇ基本料」(月額1,000円)に加入すれば、５Ｇ対応のスマートフォンなどを５Ｇのネットワークで使用できる。

日本M&Aセンターホーチミン市でベトナム現地法人を設立

2020-03-07アジア-産業care

日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区)は３月５日、ベトナム・ホーチミン市に2020年２月27日付で現地法人を設立したと発表した。近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも、とくにニーズが高い東南アジアへの対応強化のため。新会社「Nihon M&A Center Vietnam Co.,Ltd」の資本金は63億6,510万ベトナムドン(約3,000万円)。
日本M&Aセンターはこれまで、東南アジア地域におけるクロスボーダーM&A案件に対応するため、2016年４月にシンガポール・オフィス、2019年10月にインドネシア駐在員事務所をそれぞれ開設している。

インパクトHD インド・コンビニ累計41店舗に初のオフィス業態も

2020-03-07アジア-産業care

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月４日、出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essenntials」が、初のオフィス業態となるJP Morgan店、およびキヨスク業態のHESARAGHATTA MAIN ROAD店を２店同時にオープンしたと発表した。この結果、累計店舗数は41店舗となった。
インパクトホールディングスは2020年末までに累計425店舗、2023年末までに累計2,000店舗という出店計画を掲げ、今後も出店を加速する。

三菱ふそう電気小型トラック納車グローバルで150台達成

2020-03-07アジア-産業care

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市幸区、以下、MFTBC)は３月４日、電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで150台以上に到達したと発表した。2017年10月の販売開始から約２年で当初販売目標として掲げた150台を達成。走行実績はグローバルで合計160万km以上に到達した。
eCanterは物流網のゼロエミッション化に向け、運輸・物流の小売りのほか、Ｅコマース企業に導入実績がある。また、近距離の小口配送からルート配送、宅配便の集配店舗への商品配送等に活用されている。

MHIヴェスタス台湾中部プロジェクトの風力タービン62基を受注

2020-03-07アジア-産業care

デンマークのヴェスタス社と三菱重工業が折半出資する洋上風力発電設備合弁会社、MHIヴェスタスは３月２日、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、主力の風力タービン設備9500kwのV174-9.5MWを62基受注したと発表した。台湾中部の彰化県沖合で進められている58万9000KWのウィンドファーム向け。MHIヴェスタスとしてはアジア太平洋地域で初めて取り組むプロジェクトで、2024年の建設完了を予定。

プライメタルズインド・SAILの製鉄所向け設備がファーストコイル生産

2020-03-07アジア-産業care

プライメタルズテクノロジーズ(本社:英国・ロンドン)は３月３日、インド国営製鉄会社SAILのルールケラー製鉄所向けに納入した年間生産能力300万トンの熱間圧延設備が、2020年１月31日稼働、ホットトライアル開始からわずか２日で、ファーストコイルを生産したと発表した。この熱間圧延設備は自動車産業向けやAPI規格の高品質な鋼板の生産が可能。

NEC ５Ｇ以降の通信データ大容量化へ10Gbpsの屋外無線伝送実験に成功

2020-03-06アジア-産業care

NEC(本社:東京都港区)は３月４日、５ＧおよびBeyond５Ｇ(５Ｇの次の世代の無線通信システム)時代の無線通信データの大容量化に向けて、Ｄ帯(130～174.8GHz)に対応したRF IC(周波数変換器)と本デバイスを実装した屋外無線装置を開発し、10Gbpsの屋外無線伝送実験に成功したと発表した。
NECは今後、この技術を超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」に適用し、５ＧおよびBeyond５Ｇの商品利用で大容量化が求められるモバイルバックホール、フロントホール回線での利用を目指す。

三洋化成子会社APBの「全樹脂電池」事業開発に80億円調達

2020-03-06アジア-産業care

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月４日、子会社で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPB(本社:東京都千代田区)が、JFEケミカルなど７社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約80億円を資金調達すると発表した。第三者割当増資を引き受けるのはJFEケミカルほか、JXTGイノベーションパートナーズ合同会社、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の計７社。
APBは、バイポーラ積層型のリチウムイオン電池の全樹脂電池(All Polymer Battery)の製造および販売を行うスタートアップ企業。

日本ポリプロタイのIRPC社とPPコンパウンド事業で合弁

2020-03-06アジア-産業care

日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)は３月４日、タイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC社)と、ポリプロピレンコンパウンド事業に関し、ASEAN地域における自動車関連向けの製品・サービスの供給を目的として、タイ・バンコクに合弁会社を発足させることで合意したと発表した。
新会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は１億2,000万タイバーツで、日本ポリプロおよびIRPC社が折半出資する。ポリプロピレンコンパウンド製品の生産および販売を2020年内に開始する予定。

三井情報シンガポール支店を現地法人化し100％子会社を設立

2020-03-06アジア-産業care

三井物産の完全子会社、三井情報(本社:東京都港区、以下、MKI)は３月３日、2011年９月に開設したシンガポール支店を2020年１月22日付で現地法人化し、100％子会社「MKIIT SOLUTIONS(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.」を設立したと発表した。同新会社に支店の業務を移管し、2020年４月に営業を開始する予定。
新会社は、アジア・大洋州地域におけるITシステムのコンサルティング・システム構築・運用・保守サービスの提供、新商材の展開、マーケティングおよび事業開拓等を手掛ける。

« 前へ 1 … 785 786 787 788 789 790 791 792 793 794 795 … 946 次へ »