JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)は２月20日、ラオスの首都ビエンチャンのワッタイ国際空港に免税店を開設したと発表した。同空港では日本企業として初の免税店。同社の海外における空港免税店の運営はベトナムに続き２カ国目。ジャルックスは双日、日本航空、日本航空ビルデングなどが出資、航空・空港関連事業を主幹事業としている。

ホンダは２月20日、航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)が、ホンダジェットの2019年暦年(１～12月)のデリバリー数が36機となり、小型ジェット機カテゴリーで３年連続で世界第１位を達成したと発表した。ホンダジェットは現在、米国、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、そして日本で販売されており、約150機が世界中で運用されている。

アズビル(本社:東京都千代田区)は２月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2013年度からインドネシア政府と実施している二国間クレジット制度(JCM)の３つの実施事業の一つに参加し、同社独自の最適化制御技術を用いて、10カ月で約３万5,000tのCO2の排出量を削減したと発表した。
2020年１月、NEDOと経済産業省はこのJCMプロジェクトの３つの実証事業で、合計CO2排出量３万7,836tのクレジットが発行されたことを発表。このうちの約92％にあたる３万4,956tが同社による削減貢献量となる。

画像処理技術の研究開発・製品開発を手掛けるモルフォ(本社:東京都千代田区)は２月19日、台湾・台北市に全額出資による子会社を設立すると発表した。新会社「Morpho Taiwan,Inc.」の資本金は5,000万円で、20年５月に設立する予定。同社製品の営業および販売活動、技術サポート、マーケティング支援等を行う。

セコム(本社:東京都渋谷区)のグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区)、ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)、大王製紙(本社:東京都千代田区)は２月18日、子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるよう、ベビー用紙おむつの小パック(２枚入り)が購入できる飲料とコラボした自動販売機を設置したと発表した。今回地元行政等の協力のもと、徳島県美馬市の道の駅「みまの里」に四国第１号の自動販売機を設置した。
全国の高速道路のサービスエリア(220カ所)、国が整備した「道の駅」(269カ所)を子育て応援の重点整備箇所に指定し、「24時間利用可能なベビーコーナーの設置」「妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保」「おむつのばら売り」「施設情報の提供」といった機能を整備していくとしている。

日本信号(本社:東京都千代田区)は２月18日、台湾交通部鉄道局より嘉義市街鉄道高架化計画電子連動システム工事を受注したと発表した。この案件は①台湾中部の嘉義駅周辺から嘉北駅周辺の線路の高架化②北回帰線駅の新設③水上車両基地の新設、これらに伴う鉄道信号システムの更新工事。これにより、高架化による踏切削減、嘉義駅周辺の商用および環境開発、北回帰線駅の観光利便性向上につなげる。

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は２月18日、シンガポール中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に２月27日、直営６店舗をオープンすると発表した。店舗面積は524㎡で、営業時間は10時～22時。同商業施設は、2021年に開業予定のMRTトムソン・イーストコースト線(新線)の「グレート・ワールド」駅に直結する。

IHI(本社:東京都江東区)は２月18日、インドネシアの発電所保守運営会社PT COGINDO DAYABERSAMA社(以下、コギンド社)と共同で、インドネシア国営電力会社PLN社の子会社のインドネシアパワー社が運営するスララヤ石炭火力発電所８号機(62万5,000KW)の他社製ボイラ火炉の改修工事を受注したと発表した。
スララヤ石炭火力発電所(所在地:インドネシア・バンテン州チレゴン、出力合計402万5,000KW)は、首都ジャカルタから西に約120kmに位置する、同国にとって最も重要な発電設備の一つ。IHIはこの工事とは別に、同国PLN社向けにボイラ設備計３基を受注し工事を進めている。

ローソン(本社:東京都品川区)は２月18日、店舗内に設置されたカメラやIT機器が自動会計してくれる、レジの必要がないコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。これは事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。利用者は専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店し、購入したいものを手に取り、レジに並ぶことなく、そのまま店外に出られる。
実験店は「富士通新川崎TSレジレス店」(所在地:神奈川県川崎市幸区)で、２月26日より５月25日、”レジなし店”の実証実験を行う。店舗面積は23.2㎡。

富士通は２月18日、総務省の関東綜合通信局から国内で初めて、自治体や企業が敷地内の限られた場所で第５世代(５Ｇ)移動通信システムを展開できる「ローカル５Ｇ」の予備免許を取得したと発表した。これを受け同社は「富士通新川崎テクノロジースクエア」(所在地:神奈川県川崎市)に設置し、ローカル５Ｇネットワークシステムの検証をしていく。周波数は28.2GHz～28.3GHz。