日立建機(本社:東京都台東区)は２月18日、中国現地法人の日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区)が、中国市場向けのミニショベル土木専用機「ZX60C-5A」(標準バケット容量0.19㎥、運転質量5.4t)を開発し、２月より中国国内向けに限定50台を発売し、テストマーケティングを開始すると発表した。
この土木専用機は、日立建機が市場ニーズの収集・集約し製品戦略を立案し、中国でミニ・油圧ショベルなどを開発・製造する日立建機(中国)有限公司と、日立建機グループおコンパクト事業を担う日立建機ティエラが共同開発した。中国では都市開発やインフラの建設需要から、ミニショベルの需要が急速に高まりつつある。

建設用クレーンなどのタダノ(本社:香川県高松市)は２月17日、海外市場向け３機種のラフテレーンクレーンを発売すると発表した。同社は１月30日に北米向けとして同一コンセプトの製品３機種を発売しているが。今回はアジア、中東、オセアニア、中南米、アフリカ市場を対象とした製品となる。2011年に発売した吊り上げ能力80～60tクラスのラフテレーンクレーンをフルモデルチェンジし、性能を向上させ作業領域を広げた。
ラフテレーンクレーンは、一つの運転席で走行とクレーンの操作が行える自走式クレーン。不整地や比較的軟弱な地盤でも走行できるほか、狭隘地での機動性にも優れ、コンパクトさと小回り性を活かし、都市型工事において最も活躍しているクレーンの一つ。

シャープ(本社:大阪府堺市)は２月17日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に対応したスマートフォンのフラッグシップモデル「AQUOS R5G」を商品化すると発表した。今春の５Ｇ商用サービス開始に合わせて発売する予定。これは５Ｇ対応したスマートフォン「AQUOS」の第一弾。スマートフォン「AQUOS」初の８Ｋワイドカメラを搭載している。

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)はこのほど、マレーシア・ジョホール州の石油化学コンプレックスで建設していたスチーム・クラッカー・コンプレックス(SCC、水蒸気分解施設)が完工したと発表した。発注元のプングラン・リファイニング(マレーシア国営石油ペトロナスとサウジアラビア国営石油サウジアラムコの折半出資会社)に引き渡した。工期は５年４カ月。受注額は2,400億円。この案件は、東洋エンジニアリングと同社の現地法人トーヨー・マレーシアで構成するコンソーシアムが2014年８月、設計・調達・建設を一括で受注していた。

トヨタ自動車は２月17日、新型肺炎の感染拡大を受けて、春節明けの稼働開始を見合わせていた中国の長春と広州の工場の操業を再開した。現地の部品調達状況をにらみながらになり、いずれも稼働率は通常時の半分程度になる見込み。マツダも中国・南京の完成車工場の操業を再開した。なおトヨタは中国の完成車工場の残りの天津と成都も、順次操業を再開する予定。

技能・技術者の派遣事業を主幹事業とするUTグループ(本社:東京都品川区)は２月14日、ベトナムで人材派遣事業を手掛けるGreen Speed Co.,Ltd.(以下、GS有限会社)およびHoan Nhan Co.,Ltd.(以下、HN有限会社)を100％所有するGreen Speed Jonit Stock Company(以下、GS株式会社、所在地:ベトナム・ビンズオン省)の51％を取得すると発表した。取得価額は12億3,500万～18億円強(最大値)。株市譲渡実行日は４月中旬の予定。
GS、HN両社と連携することで、UTグループが現在日本国内で展開している主にベトナム人を対象とした技能実習生と絡めた円滑な連繫・展開が可能になると判断した。すなわち、外国人技能実習生が実習終了後に帰国する前にベトナムで多数の就職先・職場を確保することが可能になる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は２月17日、フィリピン・ブラカン州の建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bracan Solor、発電規模:８万900KW、2020年中商業運転開始予定)に参画すると発表した。このプロジェクトは、現地の再生可能エネルギー開発事業者PowerSource Group Development Corporation社(本社:フィリピン・マニラ、以下、PowerSource)の子会社への出資を通じ行う。出光興産のフィリピンでの太陽光発電開発プロジェクトへの参画は初めて。
同発電所にはPowerSourceのほか、フィリピン最大の電力会社マニラ電力のグループ会社およびシンガポールの再生可能エネルギー開発会社、Sunseap International社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

日産自動車、ホンダが２月14日、中国工場の操業再開時期をそれぞれ延期することを明らかにした。日産湖北省襄陽市と河北省鄭州市にある完成車工場の操業再開時期を20日以降に延期する。ホンダは湖北省武漢市にある東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の操業再開時期を当初の２月17日以降から24日以降に延期する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため湖北省政府が13日、省内の企業に対して休業を20日まで延長するよう要請したことを受けた措置。

NTTは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月17日からNTT東日本、西日本、NTTドコモなどおよそ20万人に上るグループ各社の従業員に対し、テレワークや時差出勤を呼び掛ける。同グループはもともとテレワークや時差出勤に取り組んでいるが、今後積極的な活用を呼び掛け、感染防止につなげる。人が集まる会議も自粛し、できる限りテレビ会議や電話会議にするよう促す。また今後、上海や北京など中国で勤務する日本人の社員やその家族も帰国させる。

学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部:東京都品川区)は２月14日、台湾の秀傳醫療體系(本部:台湾・台中市、以下、秀傳医療グループ)と教育研究連携協定を締結したと発表した。台湾の行政機関、台北駐日経済文化代表処で２月12日、締結式が執り行われた。医療情報学を専攻とする学部・学科が海外の病院グループと協定を締結するのは国内初。
台湾の秀傳医療グループは、台湾全域に８病院、3600床を擁する病院グループで、5000名の医療職に加え、IT専門職200名体制の医療情報開発部門を保有している。