商船三井(本社:東京都港区)とゼロエミッション電気推進船の開発・普及促進を目指すe5(イーファイブ)ラボ(本社:東京都千代田区)は12月17日、ゼロエミッション航行が可能となる、水素燃料電池システムと大容量バッテリー搭載のハイブリッド自動車運搬船(以下、水素ハイブリッド自動車運搬船)について、共同検討を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。この運搬船は沿海航海中および港内停泊中はCO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)(以下、環境負荷物質)を一切排出しないため、「ゼロエミッション」を達成できる。また、外洋航行中はLNGを燃料とする発電機と大容量バッテリーを併用してモーターを回すことにより、従来船に比べ環境負荷物質の排出量が圧倒的に小さい、環境負荷低減航行を実現することができる。

NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は12月17日、トヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所とともに、インドネシアで建設を進めていた圧縮天然ガス(CNG)充填所が、ジャカルタ近郊カラワン工業団地に完成したと発表した。CNG車の普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証実験を実施するため。すでにNEDOは同国にCNG乗用車10台とCNG貨物車18台を導入し、モニター運転と運行基礎データの取得を行っており、今後実使用環境下でCNG充填所を稼働させることにより、実証事業を本格化する。2020年４月にはジャカルタ首都圏２カ所の既存給油所にCNG充填所を併設し、その後約１年間の実証運転でCNGの品質、給ガス設備の安全性と保全性の確認を行う計画。

大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年３月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の４つのクルーズ船を保有している。

パナソニックライフソリューションズ インド(本社:インド・マハラシュトラ州タネ)は12月17日、インド南部のスリシティ工業団地(所在地:アンドラ・プラデシュ州)で新たに工場を建設すると発表した。同新工場では配線器具、電線、ブレーカなどを製造し、電設資材の工場としては北部のハリドア工場、西部のダマン工場、カッチ工場に次いで４カ所目の生産拠点となる。投資金額は29億4,600万ルピー(約46億円)で、2021年10月の稼働を目指す。土地面積13万3,546㎡、延床面積３万5,000㎡、2021年度時点の従業員数約600名を想定。

日本製鉄(本社:東京都千代田区)とArcelorMittal(アルセロールミッタル、以下、AM)は12月16日、Essar Steel India Limited(エッサールスチール、以下、ESIL)の共同買収を完了したと発表した。買収金額は総額5,000億インドルピー(7,700億円)。日本製鉄とAMによる合弁会社「ArcelorMittal Nippon Steel India(アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア、所在地:インド・グジャラート州、以下、AM/NS India)」を通じて買収が実行され、再生へ向けスタートする。インド国内に鉄源一貫製鉄所を有する鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込む。同社への出資比率は日本製鉄40％、AM60％で、薄板・厚板・鉄管を製造する粗鋼生産公称能力は960万トン/年。

トヨタ自動車は12月17日、グループのダイハツ工業、日野自動車を含む2020年の世界販売を1,077万台とする計画を発表した。2019年の実績見込みから５万台上積みし、４年連続過去最高を更新する。同社グループの世界販売1,000万台超えは７年連続。

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月16日、同社が事業参画しているインドネシア・西スマトラ州のムアララボ地熱発電所が同日より商業運転を開始したと発表した。同社はインドネシアの民間発電事業デベロッパーのPT.Supream Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEと共同でムアララボ地熱発電事業に参画。今回の完工により、発電容量85メガワット(MW)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。                                                               同事業は国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAP(JICAとADBによる信託基金)の協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。

DOWAホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月16日、子会社のDOWAエコシステム(本社:東京都千代田区)が、インドネシアの子会社PT.Prasadha Pamunah Limbah Industri(本社所在地:西ジャワ州、以下、PPLi)の隣接地に、新たに廃棄物焼却設備の建設に着手し、2021年度中の稼働開始を目指すと発表した。                   PPLiは現在、インドネシアで唯一許可を受けた有害廃棄物の最終処分場を保有。廃棄物の輸送、混合・燃料化、選別・再資源化、廃液処理、埋立処分など総合的な廃棄物処理サービスを提供している。今回焼却設備を新設することで、燃料化や埋立処分に適さない性状の有害廃棄物の無害化処理が可能になり、受け入れ可能な有害廃棄物の幅を広げることで、同社の廃棄物処理サービスをさらに強化していく。新設設備の処理能力は50トン／日。同社は現在、インドネシアのほかタイ、シンガポール、ミャンマーの４カ国で環境・リサイクルサービスを提供している。

TANAKAホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月16日、田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業(本社:東京都千代田区)が、インドを拠点としたインド・中東・アフリカ地域での営業戦略の新拠点として、12月23日にインド・ムンバイに「田中貴金属(インド)」を設立すると発表した。今後拡大が見込まれる市場における貴金属工業製品の販路拡大と、戦略的な営業活動の強化が目的。ムンバイに設立されるインド支社は５年後の2024年には年間売上高30億円を目標とする。

豊田通商は12月16日、100％子会社のTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(テクノパークポイペト、以下、TPO)が、Sanco Cambo Investment Group Co.,Ltd.(以下、Sanco Investment)を同日、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を締結し、レンタル工場の建設を開始すると発表した。第二期レンタル工場の団地名称はSanco Poipet SEZ(サンコーポイペト エスイーゼット)、所在地はカンボジア・バンテアイミエンチェイ州ポイペト市(タイ国境から約８kmに位置し、第一期レンタル工場に隣接)、総面積約8,000㎡。2020年８月から営業開始を見込む。                                        豊田通商グループはテクノパーク事業を通じて、日本企業のカンボジア進出支援、人材派遣・教育サービスなどを行い、レンタル工場を運営・管理する。