セブン銀行(本社:東京都千代田区)は２月10日、フィリピン子会社Pito AxM Platform,Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアPhilippine Seven Corporation(本社:フィリピン・マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM(現金自動預払機)設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。2020年６月までにフィリピン国内にある2,726店舗(2019年９月末時点)のセブン‐イレブンに紙幣還流型ATMを設置する。

エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は２月10日、マレーシアの国営石油ガス会社、PETRONASグループで傘下のPETRONAS LNG Ltd.社との間で、新造７万9,960㎥(メンブレン)型LNG船２隻を対象として12年＋12年(延長オプション)の長期定期傭船契約を締結したと発表した。
また、同時に中国●東中華造船と当該新造船の造船契約を締結したことを明らかにした。今回の傭船契約は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船会社と締結する初めての長期定期用船契約となる。

核酸栄養の健康食品および化粧品を販売するフォーデイズ(本社:東京都中央区)は２月７日、タイでのMLM(マルチレベルマーケティング)の事業開始にあたり、２月６日のフォーデイズ・タイ(所在地:タイ・バンコク)の事務所で、政府関係者やビジネスパートナーを招きオープニングセレモニーを開いた。このセレモニーにはタイ事業のパートナー、BEC-Tero Entertainmentの代表取締役、Brian L.Marcarとともに、タイのSuwat Liptapanlop副首相が参加した。フォーデイズの海外展開は７カ国目。フォーデイズ・タイの資本金は1,000万タイバーツ。

金融包摂型フィンテックサービスのグローバルモビリティサービス(本社:東京都港区、以下、GMS)は２月７日、フィリピンにおけるサービス提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携したと発表した。GMSはフィリピンでは12拠点でサービス展開しているが、セブ島では初めての提携。
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市。リゾートと空港があるラプラプ市とビジネス街があるセブ市を結ぶ交通の要衝で、セブ島の三輪タクシー(以下、トライシクル)の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っている。同市では１年間で300台以上の新型のトライシクル車両の代替が進み、同市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10％を超えて拡大を続けている。

日立製作所、ベトナムの現地法人、Hitachi Asia(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(ベトナム)社)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、ベトクレジット)の３社は２月10日、AIデジタル技術を活用した新たな金融サービスの提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
べトクレジットの一部店舗に汎用のタブレット端末を活用した自動契約システムを導入し、手軽に個人ローンの申込受付・契約を可能にするサービスの実証と、稀な事象の発生を予測できる日立の人工知能を使ってスコアリングを行い、ローン審査に活用する実証を行う。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月10日、シンガポールのグループ会社３社を４月１日をめどに統合し、「Mitsubishi Chemical Asia Pacific Pte.Ltd.」とすると発表した。資本金は1,622万6,000米ドル(約17億8,100万円)、従業員数は既存３社の従業員を合わせた約50人となる見込み。新会社はアジア太平等地域の統括拠点として、石油化学製品、アルポリック、石炭化学製品、高機能ポリマーの販売を主業務とする。互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する。

自動車用アンテナメーカーのヨコオ(本社:東京都北区)とインドのLumax Auto Technologies Limited(本社:インド・グルグラム)は２月10日、グルグラムに折半出資で自動車用アンテナを製造・販売する合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社は「Lumax Yokowo Technologies Private Limited」で、2020年３月までに設立する予定。車載アンテナ製品をインドでも展開し、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向けのV2V、V2Xといった製品の開発については、市場ニーズと顧客の要望に応える形で実施検討していく。
インドの自動車市場は2017年400万台を超え、ドイツを抜き世界４位で、今後も成長が期待されている。

NEC、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)、インド・ビハール州の３者は２月10日、予防医療分野での協業に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。この協業は３者が協力して定期的な訪問型の健康診断サービスを提供し、生活習慣病のリスクを軽減するための生活習慣改善を市民に奨励することにより、ビハール州における市民の健康を促進することを目的としている。
第一弾として３者は2020年２月10日から４月５日までの約２カ月間、このサービスの実証実験を行う。ビハール州に雇用されたヘルス・ワーカーがこの実証実験に参加、約5,000人の市民の各家庭を訪問し、無料で健康診断を行う。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス(本社:東京都中央区)は２月７日、インドネシア・ジャカルタに同国で不動産事業を展開する現地企業との共同出資で現地法人を設立すると発表した。新会社「PT.Japan Elevator Service Indonesia(以下、JESインドネシア)」の資本金は35億インドネシアルピア(約2,800万円)で、出資比率はジャパンエレベーターサービスホールディングス40％、PT.Bangun Karunia Prima Langgeng30％、PT.Cahaya Daya Esa30％。2020年３月設立する予定。
今回の現地法人設立により、中長期的な成長戦略の一つと位置付ける東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指す。