アジア美容研究所(所在地:大阪市北区)が主導するジャパンビューティープロジェクトが、２月からベトナム・ホーチミン市でセレクトショップを立ち上げ、始動する。これは、ベトナムにおける化粧品市場拡大に向け、ベトナムに進出したい企業家を対象に、許認可・店舗販売・EC販売・卸やエージェント販売など販路開拓で様々なサポート業務を行うもので、すでに２社が決定・準備中だが、様々な出店トライアルプランを用意し、引き続き出店受付中だ。                                                                                                         ベトナムはGDP成長率７％以上で推移し、安定した経済成長を続けている。人口は約9,720万人を擁し、６億人という巨大市場のASEAN(東南アジア諸国連合)の中で３番目の人口を抱えている有望市場。そして、何より親日国であることが魅力。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は１月17日、ベトナムの発電公社、第３発電公社と火力発電所の運転・保守(O&M)支援、および技術者のスキル向上に向けたトレーニングを提供することで合意、１月12日に現地で同社との覚書(MOU)に調印したと発表した。第３発電公社は2012年に設立された、ベトナム電力公社の傘下にある発電会社の一つ。同国内で総発電設備の12％にあたる約640万KWの発電事業を手掛けている。MHPSはMOUに基づき、トレーニングを通じた同国発電所の運転要員・メンテナンス要員の能力開発・強化、およびボイラーなど発電所機器の性能強化を支援していく。

京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)は１月17日、ジゴワッツ(本社:東京都中央区)および三井物産(本社:東京都千代田区)と連携し、ジゴワッツが開発したスマートフォンアプリで利用できる電気自動車(以下、EV車)用普通充電器「Ella(エラ)」を、京急電鉄沿線の時間貸駐車場に2020年１月20日～３月31日の期間、実証実験として設置すると発表した。Ellaはスマートフォンアプリ「PIYO CHARGE(ピヨチャージ)」のダウンロードと簡単な登録だけで即日利用でき、事前のカード発行などは不要。

日本郵便(本社:東京都千代田区)と本田技研工業(本社:東京都港区)は１月17日、郵便配達業務で使用する電動二輪車としてHonda製の電動二輪車「BENLYe(ベンリィ イー)」を導入することで合意したと発表した。2020年１月17日から郵便配達業務での電動二輪車の使用を開始する。地球環境に配慮した企業活動の一環として、2019年度中に200台、2020年度中、業務上の実用性をみて2,000台程度を導入することを検討する。まず新宿 ・日本橋・渋谷・上野郵便局の４局から使用を開始する。電動二輪車はスクータータイプでバッテリー着脱式、チューブレスタイヤを使用する。

明電舎(本社:東京都品川区)は１月16日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現するため、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、Vietstar社)の株式41％を取得する出資契約を１月15日に締結したと発表した。出資時期は３月末を予定。                                                                       Vietstar社はベトナム・ホーチミン市に本社を置く、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売しているベトナムトップクラスの企業。Vietstar社の商流・生産能力と、明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付け、ASEAN域内のバリューチェーンの強化を目指す。

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は１月16日、タイ・モンクット王ラカバン工科大学(KMITL)と共同で、電波障害の原因となるプラズマバブルを観測するためのレーダをタイのKMITLチュンボンキャンパスに設置し、2020年１月17日から運用開始すると発表した。チュンボンは磁気赤道に近く、その上空でプラズマバブルが発生することが想定される場所で、現象の発生初期段階から観測できる最適な場所。

NTTドコモは１月17日、AGCの協力を得て第５世代移動通信方式(以下、５G)におけるエリア構築の最適化に向けて、高い透明性を維持しながら電波の反射・透過を制御する「透明動的メタサーフェス」のプロトタイプを開発、ドコモR&Dセンター(所在地:神奈川県横須賀市)で１月10日、28GHz帯電波の透過・反射を動的に制御する実証実験に世界で初めて成功したと発表した。                                                                                       今回ドコモとAGCが開発したメタサーフェス動的化手法は、半導体を用いたこれまでの手法に対して”透明性を維持したまま動的制御が可能”、”基板の大面積化が可能”という優位性があり、建築物や看板、広告、車両などへの設置の可能性が広がる。

建設エンジニアおよびプラントエンジニアの派遣ビジネスを主幹事業とするコプロホールディングス(本社:名古屋市中村区)は１月16日、シンガポールに全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「COPRO GLOBALS Pte.Ltd.」(仮称)の資本金は25万シンガポールドル(2,000万円)で、2020年４月設立予定。ASEAN地域における市場調査、人材派遣事業・人材紹介事業を手掛ける。

NEW ART HOLDINGS(本社:東京都中央区)は１月16日、東南アジア地域で海外事業の一層の拡大を図るため、シンガポールに全額出資による現地法人を設立すると発表した。当面、現地のマーケット調査を行いつつ、情報収集やネットワーク構築に注力し、営業基盤の形成に努めていく。新会社「NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD.」の資本金は５万シンガポールドル(約400万円)で１～２月に設立する。ジュエリーの輸入販売を手掛ける。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は１月16日、中国の光明食品集団上海五四有限公司(本社:上海市、以下、光明食品)との間で、中国初となるきゅうりの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム(以下、植物工場)を納入することで合意したと発表した。同社の子会社、三菱ケミカルアグルドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産する併用型。通年で収穫が可能、節水型、肥料の適切な使用が可能－などが特長。光明食品は食品のバリューチェーンを構築。2017年から三菱ケミカルの野菜栽培システムを導入、葉物野菜を生産している。今回の果菜類の栽培システムは2020年夏の稼働を目指している。