日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は９月12日、2019年12月３日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本－ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田－ヌメア間を週５便、関空－ヌメア間を週２便)運航している。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

ソフトバンク傘下のヤフーは９月12日、インターネット衣料通販大手、ZOZO(ゾゾ)を株式公開買い付け(TOB)で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約4,000億円。ECを新たな収益源と位置付け、グループの総力を挙げてアマゾン・ドット・コムや楽天を追撃する。ヤフーの利用者の中心は30～40代。一方ZOZOの約800万人の顧客の大部分は20～30代で、女性がおよそ７割を占める。ヤフーの通販サイトにZOZOが出店して衣料品を販売すれば顧客の若返りが見込める。また、ZOZOの売上高営業利益率が22％とヤフーよりも高いことも魅力だ。なお、ZOZOの創業者で代表取締役の前沢友作氏は退任する。

常石造船(本社:広島県福山市)は９月11日、フィリピン・セブのTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU)INC.(所在地:フィリピン・セブ州セブ島バランバン、以下、THI)で、新船型となる1900TEUコンテナ運搬船の１番船を引渡したと発表した。タイのバンコク港に入港可能な最大船型”バンコクマックス”としての主要目の制限(全長:172m、船幅:28.4m)をキープしつつ、貨物艙や艤装品の配置を工夫することでバンコクマックスとして最大級の1,944個のコンテナを積載可能とする、積載能力の最大化を実現した。また、拠点を置く日本、中国それぞれのノウハウを集結し、高い品質で安定した工程を実現した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月11日、ベトナム・ホーチミン市内で日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した。日本全国から47社が参加し、現地の輸入業者や小売店などのバイヤーに商品を売り込んだ。90社を超える企業との商談が行われたという。日本の財務省の貿易統計によると、2018年の日本の農水産物・食品のベトナム向け輸出額は前年比15.9％増の457億円を記録。過去最高を更新すると同時に、初の400億円超えとなった。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は９月11日、ドンギ・スノロLNG社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DSLNG社)が、中スラウェシ州で保有し稼働中のLNGプラント向けに、生産効率の向上によるLNG増産支援を目的としたAI(人工知能)を導入し、業務提携先のグリッド社と共同で効果検証していたが、７月末までにLNGの増産を確認したと発表した。今回同プラントに導入された「LNG Plant AI Optimizer」は、プラント設備の改造を伴うことなく、安全にLNGを増産することによりプラントの経済性を向上させる画期的なプロダクトを立証した。

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総合PR会社のベクトル(本社:東京都港区)は９月10日、ベトナムの現地法人Vector Group Company Limited(以下、ベクトルベトナム)がハノイに、ホーチミン市に続くベトナム２番目の事業拠点となるハノイ事務所を開設し、９月より活動を開始したと発表した。ベクトルグループはアジアNo.1のPRグループを目指しており、今回のハノイオフィス開設によって、現地で事業展開している日系企業への従来のサービスに加え、優秀な現地ITエンジニアを雇用し、高度なITサービスを日本や現地向けに開発していく。

帝人は９月10日、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション(タイランド)社の敷地内にアセアンコンパウンド工場およびテクニカルセンターを新設し、稼働を開始したと発表した。今回の新設により、日本および中国とのアジア３極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。

旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は９月10日、「RE100」に加盟したと発表した。RE100は、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブで、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体。 同社は戸建住宅「へーベルハウス」および賃貸住宅「へーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進。これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上。その年間発電量はやく360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33GWh。今後は独自の電力供給サービス「へーベル電気」によって固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買取り、同社で活用する。これにより2038年までに事業活動で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することを目指す。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は９月10日、100％子会社のPT.MC PET Film Indonesia(所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、MFI)で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強、年間２万5,000トン規模の製造ラインを新設すると発表した。投資額は約１億3,000万米ドルで、2021年末の完成を予定。ポリエステルフィルム市場はディスプレイ等に使用される光学用途分やほか、積層セラミックコンデンサをはじめとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向け需要が著しく伸びている。