ファッション、コスメ業界に特化したトータルソリューションカンパニーのワールド・モード・ホールディングス(本社:東京都渋谷区、以下、WMH)は９月５日、ASEANのミレニアルズを活用したインフルエンサーマーケティング企業のClozette(クローゼット)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)と、国内ブランドの海外事業展開を目的に業務提携したと発表した。今回の提携を記念して、10月８日(東京)、９日(大阪)、ファッション、コスメ、旅行、ライフスタイル企業のため、特別セミナーを開催する。

LSIの企画・設計・販売を行うファブレス(工場を持たない)半導体メーカー、ザインエレクトロニクス(本社:東京都千代田区)は９月６日、Links Field Networks Ltd.(本社:中国・香港特別行政区)との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、両社は日本市場で相互に保有技術を提供し、補完することが可能になる。こうした協業を推進することでより強固な関係を構築し、通信モジュール製品へのSoftSim技術の移植・サービスの実現に向けた共同開発をはじめ、IoT分野における事業発展に尽力していく。

広島銀行(本店:広島市南区)は９月４日、ベトナムの首都ハノイに９月17日、駐在員事務所を開設すると発表した。現地の政治・経済・金融・投資等に関する情報収集、取引先企業の進出・ビジネス展開のサポートを担う。ハノイへの駐在員事務所開設は、中国・四国地方の地方銀行として初めて。

日野自動車(本社:東京都日野市)とフィリピンの販売製造子会社、日野モータースフィリピン(本社:カラバン市・カンルーバン工業団地、以下、日野フィリピン)は９月５日、「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター」(以下、TSTC)の開所式を執り行ったと発表した。日野フィリピンの本社敷地内に穿設したTSTCには最新の整備設備を導入した「ワークショップ」、多様なニーズに合った人材育成プログラムに対応できる「トレーニングセンター」、作業効率性を向上させた「部品倉庫」を備え、ハード・ソフト両面からのトータルサポートを強化する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は９月５日、グループ会社のフィリピンMHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)を通して、同国レイテ島にあるPASAR銅製錬所(フィリピン連合・精錬社)の廃熱回収ボイラー改修工事を受注したと発表した。1993年から稼働している他社製ボイラーの耐圧部を全面更新するもの。廃熱回収ボイラーは、銅製錬プロセスで発生する廃熱から蒸気を発生させるもので、製錬プロセスで大部分を循環利用するとともに、自家発電にも活用する設備の中核機器。

日立建機(本社:東京都台東区)は９月４日、サービスソリューション「ConSite OIL」を10月以降、中国市場で提供を開始する。これは９月から順次提供を始めるインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオスなど東南アジア各国向けに続くもの。これでConSite OILを通じたサービスは、アジア全域をカバーすることになる。

加賀電子(本社:東京都千代田区)は９月３日、ASEAN地域におけるEMS事業(電子機器の受託製造サービス)の生産能力増強のため、タイの現地法人KAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の第２工場を建設すると発表した。既存顧客からの増産要請ならびに新規顧客からの受注に対応するもの。操業開始後、２年内に売上高100億円を目指す。                                                                                            新工場「アマタナコン第２工場(仮称)」の所在地はタイ・チョンブリ県アマタナコン工業団地内。延床面積約5,300㎡、複合機、プリンタ用の電装基板を生産する。従業員数200人(最大350人)。投資額約５億円(土地、建物はレンタル)、2019年12月稼働予定。      同社はEMS事業を成長事業の中核に位置付け、現在日本を含め10カ国・16カ所にEMS生産工場を構えている。

バルブ・システム機器の製造・販売を手掛けるキッツ(本社:千葉市)は９月４日、マレーシアの有力バルブメーカー、ユニメック(本社:マレーシア・ペナン州)グループの株式25.1％を取得すると発表した。取得額は総額約6,190万リンギット(約15億6,000万円)。資本提携に加え、双方の強みを活かした製品開発や販売促進などで業務提携する。また合弁会社の設立も検討する。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)グループは９月３日、ネパール政府傘下のタナフ水力発電会社がネパールのセティ川流域に建設するタナフ水力発電所向けに約70MWの水車および水車発電機２セットをEPC契約者の中国電力建設集団有限公司(以下、中国電建)から受注したと発表した。発電機器の製造は東芝水電設備(杭州)有限公司が担当する。発電所の運転は2024年に開始される予定。                              タナフ発電所は、首都カトマンズから西へ約150km離れたタナフ郡に建設が予定されている。乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所。同事業は国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行(ADB)等による協調融資によるもの。合計発電容量は約140MW。