ファミレスのジョイフル 不採算200店舗を閉鎖へ コロナ禍で

アジア-産業

西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフル(本社:大分市)は６月８日、全国の不採算店舗約200店を７月以降、順次閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響。同社はフランチャイズを含むチェーン店舗数は約770店。今回閉店することを決めた200店は全国にある直営店全体の約３割に相当する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高は４、５月の２カ月連続で前年同月比５割以上落ち込んでいた。

コンビニ大手３社 ７月からレジ袋有料化 マイバッグ持参促す

アジア-産業

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニエンスストア大手３社は６月５日、７月１日からレジ袋を有料化すると発表した。７月からのレジ袋有料化の義務付けを受けた対応で、消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す。レジ袋は小、中、大と弁当の４種類を１枚３円、特大サイズのみ５円で、有料提供する。

神鋼 中国・無錫市の非汎用圧縮機の生産拠点WCC社を子会社化

アジア-産業

神戸製鋼所(神戸本社:神戸市中央区)はこのほど、中国で石油精製・化学プラント、天然ガスプラント等の心臓部に用いられる非汎用圧縮機の製造・設計・販売を手掛ける無錫圧縮機股份有限公司(所在地:江蘇省無錫市、以下、WCC社)を2020年４月に株式の追加取得により、持分比率70％とし子会社化したと発表した。
今回、無錫威克集団有限公司(以下、VICTOR社)から25.7％の株式を追加取得することに合意、これまでの44.3％と合わせ70％出資とした。

島津製作所 仏モンペリエ大とアルツハイマー病変検出法で共同研究

アジア-産業, 介護

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月５日、フランスのモンペリエ大学付属病院とアルツハイマー病変(アミロイド蓄積)の検出法に関する共同研究契約を締結したと発表した。
血中のアミロイドβ(ベータ)を検出する同社の方式は人体への負担が小さく、大規模な調査研究に適している。この血液由来のバイオマーカーは2014年に同社と国立長寿医療センターらが発見した。今回の共同研究には、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社エグゼクティブリサーチフェローの田中耕一氏が加わっており、同賞の受賞理由となった「MALDI」(マトリックス支援レーザー脱離イオン化法)技術が、アルツハイマー病変検出法の実現につながっている。

みらかHD 東芝・日立の参画で抗原検査キットの新設拠点の早期稼働へ

アジア-産業

みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)は６月５日、北海道旭川市に新型コロナウイルスの抗原検査の迅速診断キット「エスプライン(R)」シリーズの新たな生産拠点、旭川工場を新設すると発表した。同工場の新設にあたり東芝・グループおよび日立製作所・グループ各社の参画により、早期稼働を目指す。
旭川工場は12月までの稼働開始を予定しており、既存の宇部工場と合わせ週40万テスト以上の生産体制を構築する。

トヨタ 中国５社と燃料電池を共同開発へ北京市に合弁会社設立

アジア-産業

トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向け、中国の自動車メーカー５社と共同で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。2020年中に北京市内で６社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限公司」の設立を目指す。
参加する中国企業は中国第一汽車股份有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股份有限公司、北京汽車集団有限公司、北京億華通科技股份有限公司の５社。

スカラ ミャンマーの遠隔医療サービスのミャンケアに出資

アジア-産業

ITやファイナンス事業を手掛けるスカラ(本社:東京都渋谷区)は６月３日、ミャンマーで遠隔医療サービスを提供するミャンケアに出資したと発表した。ミャンケアが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資額や出資比率は非公表。
スカラはミャンケア利用者の医療・健康情報のビッグデータ処理や分析を通じて、保険会社などに新たなサービスの展開を図る。ミャンケアは調達資金を人員体制の強化やシステム投資に充て、事業を拡大する。
ミャンケアはヤンゴンを拠点に、小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービスを提供している。従業員数は30名。

SBI インドネシアのKejora Capitalと共同ベンチャーファンド設立

アジア-産業

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

楽天モバイルとNEC ５Ｇコアネットワークの共同開発で合意

アジア-産業

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月３日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の５Ｇコアネットワーク(以下、５ＧＣ)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した５ＧＣのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製５ＧＣの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用５Ｇサービスを開始し、2021年よりSA方式の５ＧＣを使用した５Ｇネットワークの提供を予定している。

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