バンダイナムコ インドに2店舗目のアミューズメント施設オープン

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は1月10日、バンダイナムコグループののインド現地法人BANDAI NAMCO INDIA PRIVATE LIMITED(本社:マハラシュトラ州ムンバイ)が運営するアミューズメント施設「ナムコシーウッズ グランドセントラル店」を2020年1月3日、ナビ・ムンバイ地域の商業施設「シーウッズ グランドセントラル」内にオープンしたと発表した。インド国内への出店は2店舗目。今回の店舗面積は1号店のおよそ3倍の2,678㎡(約810坪)で、店内は「キッズワールド」「スポーツワールド」など6つのゾーンに分かれている。

リコー 中国広東省東莞市の新工場4月に稼働開始

リコー(本社:東京都大田区)は1月9日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場が、2020年4月に稼働すると発表した。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したもの。同新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春には「Ricoh Asia Industry(Shenzhen)Ltd.」、2020年秋には「Ricoh Components& Products(Shenzhen)Ltd.」の生産をそれぞれ終了する。今回の生産拠点の再編により、グローバル生産体制におけるデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図る。

三谷産業 ベトナム子会社が中部フエに事業拠点設立、営業開始

三谷産業(本社:石川県金沢市)は1月9日、ベトナム子会社で日本企業向けのオフショア開発や現地日系企業向けのシステムインテグレーションを展開するAureole Information Technology Inc.(本社:ホーチミン市、以下、AIT社)が、ベトナム中部のトゥアティコンフエ省フエ市に支店を設立し、1月8日より営業を開始したと発表した。また、2018年12月よりフエ市に支店を置く、三谷産業グループで建設関連全般の設計・積算を手掛けるAureole Construction Software Development Inc.と協力し、IT関連の技術者の交流を図るなど人材の育成と組織体制の整備を進めていく。

ベルシステム24 タイのコンタクトセンター大手に出資

ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区)は1月8日、タイの通信サービス大手のTrue Corporation Public Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Corporation)と資本・業務提携契約を締結し、同社の子会社でコンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Touch)の発行済み株式の49.99%を取得し、タイにおけるコンタクトセンター事業を開始すると発表した。このためTrue Touchへ取締役3名の指名並びに社員2名を派遣する。 同社は、筆頭株主の伊藤忠商事との連携により海外事業展開を進めており、今回も資本・業務提携関係にあるアジア有数のコングロマリット、チヤロン・ポカパン・グループ社(本社:バンコク)との連携により実現した。                                  、 

九電グループ フィリピンで初の海外離島向け電化事業に参画

九州電力(本社:福岡市中央区)グループは1月8日、フィリピンのパラワン島およびセブ島でパワーソース社が実施しているマイクログリッド(地産地消型)事業に参画すると発表した。パワーソース社は現在、両島の計7地点でディーゼル発電で電力を供給しており、今後、太陽光発電設備の導入やさらなる地点での開発を計画している。九電グループが持つ離島での電力供給と再生可能エネルギー導入の知見を活用し技術支援し、環境に優しいエネルギーによる電化を推進する。

積水ハウス 「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表

積水ハウス(本社:大阪市北区)は1月8日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

IIJ インドネシアでファイアウォールの運用管理事業を開始

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は1月8日、インドネシアでインターネットを通じて企業などの内部ネットワークい侵入してくる不正なアクセスから守るファイアウォールの運用管理を開始すると発表した。新たに海外で本格的に展開するセキュリティサービスの第1弾。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。

三菱商事 タイで循環型PET製造事業に参画 出資比率34%に引き上げ

三菱商事(本店:東京都千代田区)は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(以下、新光)傘下で、タイで飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(以下、タイ新光)の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意したと発表した。これに伴いタイ新光へ三菱商事より経営幹部を派遣し、タイ新光の事業経営に貢献するとともに、新光の技術力・知見を活用し、海洋プラスチック問題への対処を加速させる。

NEC ミャンマー主要3都市の国際空港の航空機監視システムを受注

NEC(本社:東京都港区)は1月8日、ミャンマーの航空局から同国の3主要都市ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを総額23億円で受注したと発表した。国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により、航空管制用レーダや情報処理システムなどを2021年10月末までに設置する。

日本工営 インド・チェンナイでメトロ整備事業など3件70億円で受注

日本工営(本社:東京都千代田区)は1月8日、インド・タミルナドゥ州チェンナイ都市圏でメトロ整備など交通運輸関連プロジェクト3件を受注したと発表した。今回受注したのはチェンナイメトロ建設事業(フェーズ2)、チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ1)、チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業の3件。契約総額は70億円。         契約額の内訳はメトロ建設事業が日本工営約22億円、Nippon Koei India約32億円(人件費報酬額)、周辺環状道路建設事業が日本工営約2億円、Nippon Koei India約4億円、高度道路交通システム整備事業が日本工営約4億円、Nippon Koei India約6億円。                                                                                                             チェンナイはベンガル湾に面するタミルナドゥ州の州都で、インド第4位の約1,070万人の人口を擁する南インド最大の都市圏。