エーザイ(本社:東京都文京区)は１月６日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル)を12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国で新発売したと発表した。フィコンパは同社筑波研究所で創製されたファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の経口錠剤。中国国家薬品監督管理局より、2019年９月29日に新薬承認を取得していた。                                    中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。 

清水建設(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム全土の環境問題を所管する政府機関、NACCETと共同で進めていた同国ビエンホア空港における枯葉剤由来ダイオキシン汚染土壌の浄化実証実験で、オンサイト型土壌洗浄プラントによる洗浄処理試験が完了。想定通りの除染効果が確認できたことを示す報告書を同国政府関係機関に提出したと発表した。この実証実験は、ベトナム政府と米国政府が推進している同空港を対象とした土壌浄化事業の技術選定プロセスに則り、同社とNACCETが計画したもの。2020年６月にもスタートする本格除染事業への採否が、両政府により検討されることになる。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

空間情報の収集と処理を主幹事業とするパスコ(本社:東京都目黒区)は12月27日、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と、インドネシアにおける地球観測衛星データ活用に関する実証実験を開始すると発表した。LAPANと2018年10月、衛星データ活用プラットフォームシステム(ReDaNoシステム)の構築に関する協力合意を締結した活動の一環。この実証実験では、異なる分解能を持つ地球観測衛星から、パスコの人工知能(AI)技術を活用して、効率的かつ自動的に農地ポリゴンを抽出し、圃場(ほじょう:農地)面積や場所を推定し、定期的にモニタリング可能な技術を確立することを目的としている。これにより得られた成果は、インドネシアの農地マップの更新、水路整備の適正地選定、農地管理の向上支援等への活用を目指す。

北越コーポレーション(東京本社:東京都中央区)は12月26日、中国浙江省で準備を進めていた合弁による感熱紙製造販売事業を断念、出資持分すべてを合弁相手に譲渡し、契約を解消したと発表した。同社は上海敦普貿易中心有限合●(所在地:上海市、以下、上海敦普社)と合弁会社「浙江越宏新材料有限公司」(所在地:浙江省長興県)を設立していた。このため、同社の出資持分89.48％すべてを上海敦普社に譲渡する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH、本社:東京都目黒区)は12月24日、グループの海外事業持株会社、パン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が、2020年１月15日「DON DON DONKI JEM(ジェム)店」をシンガポールの商業施設「JEM」内にオープンすると発表した。                                                          同店は2019年11月29日にオープンした「DON DON DONKI JCube店」に続く西部エリア２店舗目の出店で、同国内最大規模の店舗となる。売場面積は2,393㎡(うち商品売場は2,011㎡、フードコートは382㎡)。

西部ガス(本社:福岡県博多区)は12月24日、ベトナムのガス配給事業者、Petro Vietnam Low Pressure Gas Distribution JSC(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、PVGD社)の株式21.0％を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は2020年１～２月。

石原産業(本社:大阪市西区)は12月23日、連結子会社、ISK SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)の会社清算に向けた手続きを終えて、同社の株主総会で解散を決議したと発表した。これに伴い、2020年３月期の第３四半期連結業績で３億円の特別損失を計上する。

衛生機器および洗面機器を手掛けるアサヒ衛陶(大阪市中央区)は12月23日、ベトナムの販売子会社VINA ASAHI CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が、Hungyen省の「PHO NOI HOUSE」プロジェクト(VIETTIMEホールディングス社案件)の大口案件が決定したと発表した。集合住宅1,200室、戸建住宅600戸、別荘100戸で、売上予定は約40万米ドル。納入開始は2020年12月。開業は2021年４月。              今回の大口案件は９月の第１弾(ホーチミン市、ハノイ市)、10月の第２弾(ドンナイ省、売上予定60万米ドル)に続き第３弾。

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)は12月24日、インドネシアにおいてコールドチェーンの高度化を図るため、冷凍冷蔵倉庫の整備・運営事業の拡張へ向けて新倉庫を建設するが、共同出資者の海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、略称:JOIN)からの支援出資が決定したと発表した。                                                         現地の事業運営会社PT KAWANISHI WAREHAUSU INDONESIAへの既往出資額は約19.7億円(うちJOIN約9.1億円)、追加出資額約30億円(うちJOIN約13.9億円)。倉庫の既存棟は延床面積約5,600㎡、拡張棟は延床面積約7,900㎡。2022年竣工予定。