川崎重工は11月18日、東京海上日動、三井物産とともに、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性、経済性の検討)を目的とする協業に合意したと発表した。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。                                                         現在宇宙空間には２万個以上(直径10cm以上のもの)の宇宙ごみが軌道上を周回している。そのため安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。                                                                                                                              今回の協業では、各社の強みを生かし宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。さらに今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修など)の事業性の検討を開始する。

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業を推進すると発表した。同社はすでに同国チョンブリ県で同様の事業を建設中で、これが同国２件目となる。同事業はラヨーン県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、タイ電力公社、Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき開業を予定している。2023年３月から25年間にわたり運営・売電する。総事業費は約1,750億円を見込む。三井物産は30％出資者として参画。事業パートナーはタイ民間電力大手のガルフ社。

日立産機システム(本社:東京都千代田区)のミャンマー現地法人Hitachi Soe Electric & Machinery Co.,Ltd.(以下、日立SEM社)は11月18日、ミャンマーの電力・エネルギー省より、配電用変圧器約5,600台を受注したと発表した。受注金額は約1,064万米ドル(約11億円)。日立SEM社は、配電用変圧器の生産を年内より開始し、2020年中に全数を納入する計画で、ミャンマーの電化率の向上に貢献する。日立SEM社の配電用変圧器の同国向け納入台数は、初回の入札分と合わせ計約１万1,000台となる。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月18日、近年急速にニーズが高まっている再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC(細胞培養加工施設)コンセプトモデル」を開発したと発表した。モジュール(細胞調整室、更衣室、パスルームを含む開発・生産諸室)単位での柔軟な施設変更の実現により、顧客のニーズに合わせてCPCを構築することが可能となる。同モデルは、扉の開閉や人の移動による気流の影響を評価し、再生医療等製品・特定細胞加工場への汚染リスクを低減する安心・安全なバイオクリーン環境を構築する。

ファイナンシャルアドバイザリー事業を手掛けるGFA(本社:東京都港区)は11月14日、タイで投資事業などを手掛けるPP Prime Public Company Limited(以下、PPPM)と、パートナーシップを確立する目的で、提携合意書を10月15日に締結したと発表した。PPPMはタイで主にペットフード製造販売事業、代替可能エネルギー投資事業、新興国への不動産投資事業を展開している。GFAはPPPMの資金調達を支援しつつ、PPPMが予定しているタイ国内でのEV事業に関するセキュリティ分野や、システム分野での支援も行う。

双日(本社:東京都千代田区)は11月15日、マレーシアの通信タワー事業会社最大手edotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア、以下、edotco)のミャンマー法人、イードットコー社(本社:ミャンマー、以下、edotco Myanmar)に出資参画したと発表した。       edotco Myanmarは、ミャンマーの大手携帯電話事業会社４社と通信タワーの長期リース契約や、電力供給を含めたサービス契約を締結し、すでに2,000塔の通信タワーを管理運営している。                                                                                                        双日はミャンマーでの通信インフラ事業への参画を通じて、ミャンマーの無電化・弱電化地域へ安定したインターネット接続環境を提供するなど、地域社会の生活環境改善に貢献する。また、通信タワーを核とした周辺事業にも取り組んでいく。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は11月15日、海外子会社、Chiyoda (Thailand)Limitedを解散すると発表した。これにより、同子会社が担っていたマーケティングは本社から行う。

出光興産(出光昭和シェル、本社:東京都千代田区)は11月14日、マレーシアのパシルグダン事業所内に第２SPS(シンジオタクチックポリスチレン)樹脂製造装置を建設し、同樹脂の生産規模を２倍に引き上げると発表した。生産能力は年間9,000トン(コンパウンド品で同１万7,000トン相当)。2022年４月完工、同年８月商業運転開始予定。商品名:『ザレック』(XAREC)。                                                                                                       SPS樹脂は、同社が1985年に世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化した、純国産のエンジニアリングプラスチック。同社独自の技術により、自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用等が広がっており、需要が拡大している。

ヤフーとLINEは11月18日、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表した。これにより、SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになる。双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出資する会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーやLINEを子会社にする。統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任する。                                                                                             統合により、直近の両社の決算売り上げを単純に合算すると１兆1,618億円となる。楽天の2018年12月期の売上高１兆1,014億円を上回り、国内の主要なインターネット関連企業でトップに躍り出る。ただ、これでもGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)など世界の巨大IT企業と比べると、あらゆる面で見劣りし、グローバル市場で戦うには課題はいぜんとして多い。

イオンモール(本社:千葉市)は11月15日、オープン以来初となる大規模リニューアルを実施したベトナム４号店「イオンモール ビンタン」を11月22日にオープンすると発表した。同店は2016年７月に開店して３年が経過。小売市場の成長著しいベトナムで、急激に変化する多様なニーズに応えるため、新たに38店舗を導入するほか、移転、改装含めモール全体の半数となる71店舗をリニューアルする。