日立製作所は８月30日、子会社で子会社のHitachi Aqua-Tech Engineering Pte.Ltd.(以下、日立アクアテック社)が、フィリピンの大手不動産開発会社Filinvest Development Corporation(以下、フィリンベスト社)と、フィリピンで水処理エンジニアリング事業を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。日立アクアテック社は淡水化ROシステムなどの設計・製造・販売・メンテナンスを手掛ける。                      新会社「フィリンベスト－日立・オムニ・ウォーターワークス社」(所在地:フィリピン・タギック市)の資本金は3,437万5,000フィリピンペソ(約6,875万円)で、出資比率はフィリンベスト社60％、日立アクアテック社40％。2019年中に設立する予定。都市開発、ホテル・リゾート向けを中心に事業展開する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は８月30日、事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるとともに、CO2排出ゼロのモノづくりを目指す。

仮設機材のレンタル事業を手掛ける杉孝グループホールディングス(本社:横浜市神奈川区)は８月29日、子会社のSUGIKO MALAYSIA SDN.BHD.が９月１日にマレーシアでは２拠点目となる機材センター「ケママン機材センター」を、トレンガヌ州ケママン地区のテルーク・カロング工業団地に開設すると発表した。地場企業の石油精製工場および石油化学コンビナート工事や海底油田掘削のオフショア工事などの需要に応え、安全な仮設機材をレンタルしていく。ケママン機材センターの敷地面積7941.44㎡、延床面積は事務所棟兼倉庫棟、整備作業棟各790㎡の合計1580㎡。

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は８月28日、三菱商事(本社:東京都千代田区)と共同で、カンボジア・プノンペンから受注したプロジェクト「プノンペン交通管制システム整備計画」を2018年12月に完工。また、この竣工式が2019年８月８日に行われ、プノンペン都知事から住友電工および三菱商事に感謝状が授与されたと発表した。              同プロジェクトは国際協力機構(JICA)主導のもと、日本政府による無償資金協力により行われた。

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は８月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を９月より展開すると発表した。第一弾として９月２日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に１台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は８月29日、住友商事が出資するベトナム法人Van Phong Power Company Limited(以下、VPCL)から、IHI、台湾の大手エンジニアリング会社CTCI Corporation、韓国の斗山重工業とのコンソーシアムとしてバンフォン１石炭火力発電所のEPC契約を受注し、このほど着工したと発表した。 東芝エネルギーシステムズは蒸気タービンおよび発電機などの設計・製造・供給・据付工事・試運転を担当し、2023年内の商業運転開始を目指す。同発電所は発電容量1,320MW[(660MW×２基)で、同社は25年間にわたりベトナム国営電力公社に売電する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は８月29日、台湾食品薬物管理局(以下、TFDA)に新薬承認申請していた「ゾフルーザ(R)」(日本における製品名)について、８月28日付で「成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症を適応症」として承認を取得したと発表した。ゾフルーザは、既存の薬剤とは異なる作用機序であるキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害作用で、インフルエンザウイルスの増殖を抑制する。承認取得後、台湾では塩野義製薬の台湾子会社、台湾塩野義製薬股●有限公司が販売する。

日揮(本社:横浜市西区)、荏原環境プラント(本社:東京都大田区)、宇部興産(本社:山口県宇部市)、昭和電工(本社:東京都港区)は８月28日、秘密保持契約を締結のうえ、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設(EPC)に関わる協業の検討を開始したと発表した。                                                 海洋プラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっている。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86％だが、そのうち資源循環されているプラスチックの割合は13.5％にとどまり、日本のみならず各国内での資源循環システム確立が急務となっている。

相鉄グループの相鉄バス(横浜市)と群馬大学は８月28日、自動運転の路線バスに一般客を乗せて運行する実証実験を９～10月に同市で実施すると発表した。大型バス(定員77人)を使った営業運航で、自動運転の実験は国内初。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターで開発された自動運転技術を、相鉄バスの路線バスに導入。ハンドル、アクセル、ブレーキは自動だが、運転手が責任を持つ「レベル２」に相当する技術となる。９月14日～10月14日、横浜市旭区で開かれるイベント「里山ガーデンフェスタ2019秋」の会場と、よこはま動物園ズーラシアの約900mの区間で、同バスを１日16往復運行する。

東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の４社は８月28日、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)(以下、BWR事業)に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として基本合意書を締結したと発表した。４社はこれまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたって、より安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサスティナブルな事業の構築を目指し、４社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致した。