グランドパッキンなど産業機械の漏れを止める流体制御関連メーカー、日本ピラー工業(本社:大阪市西区)は11月７日、インド・タミルナドゥ州チェンナイに子会社を設立すると発表した。産業機器シール製品の事業拡大に向けたグローバル拠点設置推進の一環。新会社「Nippon Pillar India Pvt Ltd(仮称)」の資本金は１億インドルピー(約１億5,000万円)で、日本ピラー工業グループが全額出資する。2020年３月設立予定。

サタケ(本社:広島県東広島市)は11月７日、中国江蘇省および四川省農業科学院との包括技術提携契約を、それぞれ10月21日に締結したと発表した。同社の中国の農業・食糧行政機関との包括技術提携契約は、今回で５例目となる。                                    今回の包括技術提携契約の目的は、両省内で生産される米の国内市場におけるブランド競争力の強化。同国内では黒竜江省、吉林省、遼寧省の東北３省で生産される米がブランド米として需要が高く、江蘇・四川省で生産される米の販売拡大および収益増への大きな壁となっている。                                                                                             今後、長期的かつ安定的な提携関係を築き、両省で生産される米の更なる高品質化、ブランド力向上を実現すべく、水稲品質に関する共同研究プロジェクトの展開や、新技術に関する人員交流・情報交換などで協力を図る。

ブリヂストン(本社:東京都中央区)は11月７日、中国のタイヤメーカー、梁山水滸輸胎有限公司(以下、水滸タイヤ)を相手に提訴していた商標権侵害訴訟について、蘇州知識産権法院で勝訴したと発表した。この結果、2019年５月、水滸タイヤに下された判決、侵害行為の中止、損害賠償金約330万元(約5,280万円)の支払い命令が確定した。

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は11月７日、ベトナムで食品製造を手掛けるV Lotus Investment Company Limited(本社:ベトナム・ホーチミン)とパートナーシップ契約を締結、同社と合弁会社を設立し、ベトナムへの出店を開始すると発表した。2020年度内に１号店を出店し、2023年度までに10店舗を出店する予定。ベトナムにおける事業主体はMOS BURGER VIETNAM LLCで、同社の株主構成はモスフードサービス26％、V Lotus Investment Company Limited74％。

トヨタ自動車と中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は11月７日、合弁で電気自動車(EV)の研究開発会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は、2020年中に中国国内での設立を目指しており、両社がそれぞれ50％ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定。

日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月６日、東南アジアを中心にSAPソリューションを提供するAxxis Consulting(S)Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Axxis)を連結子会社化し、日本企業の東南アジア拠点向け支援体制を強化すると発表した。日本ユニシスグループは、東南アジアを中心に豊富な実績を持つAxxisとともに、当該地域で企業の迅速な意思決定とグローバルビジネスの実現をサポートしていく。

飲食店等を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートを手がけるG-FACTORY(ジーファクトリー、本社:東京都新宿区)は11月６日、ベトナムでの人材育成を目的としてグループ会社、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.直営による「名代 宇奈とと」のベトナム１号店を11月22日にオープンすると発表した。日本の飲食企業と、日系飲食店での就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とする。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)グループは11月６日、2021年初に台湾・台北市で海外初出店となる「ホテル メトロポリタン プレミア台北」を開業すると発表した。ホテルの敷地面積は約5,795㎡、延床面積は約６万1,908㎡。地上15階・地下６階。客室数288室(約33㎡～約185㎡)。                                                                                                      今回のホテル出店に合わせて、グループ会社の台灣捷爾東(たいわんジェイアールひがし)事業開發股份有限公司と日本ホテル(本社:東京都豊島区)が、福康投資股份有限公司と台湾で合弁会社を設立する。

)

東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、年間100人規模で育成していく方針だ。東京大学の研究者を講師に招き、社員がおよそ３カ月間、講義や演習を受けるもので、東芝の工場の生産効率に関するデータなどビッグデータを活用して、AI自らが学習するディープラーニングなどを実践的に学ぶ。同社には現在750人のAI技術者がいるが、プログラム導入に加えて新卒や中途採用なども積極的行い、2022年度までに３倍近い2,000人規模に増やす計画だ。

スズキと豊田通商は11月６日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50％出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。