流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は12月13日、インドで同社が出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニ「Coffee Day essentials」のKG ROAD店(キオスク業態)(所在地:インド・バンガロール)がオープンすると発表した。この結果、インドにおける同社のコンビニ出店数は合計18店舗となる。

人材サービスのクイック(大阪本社:大阪市北区)は12月11日、タイ・バンコクで事業支援および経営コンサルティングを手掛ける子会社２社を設立すると発表した。新設するのは「QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd. 」および「QHR(Thailand)Co.,Ltd. 」。前者の資本金は100万タイバーツで、出資比率はクイック49％、Accounting Porter Co.,Ltd.48%、One Asia Lawyers(Thailand) Co.,Ltd.３％。後者の資本金は2,000万タイバーツで、出資比率はクイック49％、QHR Holdings(Thailand)Co.,Ltd.51％。いずれも2020年１月設立予定。ASEAN市場における拠点とする。これにより、すでに事業展開しているベトナムとともにアジア市場を強化する。

日本通運は12月11日、現地法人、南アジア・オセアニア日本通運と、インドに本社を置くFuture Supply Chain Solutions Limited (以下、FSC)が、戦略的パートナーシップの構築と業務提携を目的とした契約を締結したと発表した。日本通運はFSCの22％の株式を取得し、両社は2020年１月より業務提携を開始。インド物流事業のリーディングカンパニーを目指す。                                                                                               FSCはインドの大手３PLサービス事業者で、インド全土に90の物流センター、約77万㎡の倉庫面積をカバーし、全土で13のハブと132の支店を構えている。

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は12月10日、フィリピンの子会社MSM CEBU,INC.(所在地:セブ州ラプラプ市)のマニラ工場稼働により、2020年４月１日より商号を「MSM Philippines Mfg.Inc.」に変更すると発表した。12月９日、マニラ工場で自動車用巻ばねの生産・販売開始に合わせ、工場開所式を執り行った。同工場は自動車用巻ばねの製造拠点としてはASEAN地区初の同社の拠点となる。

ホンダ(本社:東京都港区)の航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下、HACI)は12月11日、最新型の「HondaJet Elite」の中国での引き渡しを開始したと発表した。このほどHACI本社で、中国におけるディーラー、HondaJet Chinaへの初号機引き渡しを行った。HondaJet Chinaはホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、2018年１月より広州白雲国際空港に拠点を置き、中国における販売および各種サービスを行っている。

日立キャピタル(本社:東京都港区)は12月10日、インドネシア・ジャカルタ特別市で子会社の日立キャピタルコミュニティと、戦略パートナーの大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal Logistik Propertiが合弁で新会社を設立し、物流施設等の不動産賃貸事業を運営すると発表した。新会社「HCD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46.4億円)で、出資比率は日立キャピタルコミュニティ63.4％、PT Daiwa Mannggal Logistik Properti36.6%。

大手ビジネスホテルチェーン東横イン(本社:東京都大田区)は12月12日に韓国・ソウルで「東横INN永登浦(ヨンドゥンポ)」をオープンする。所在地はソウル永登浦区で、韓国13店舗めとなる。新店舗は18階建てで、客室数は379室。

コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月９日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。２社の持分比率は東神開発60％、シミズインベストメント(アジア)社40％。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。

共同印刷(本社:東京都文京区)は12月10日、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地で４月より建設を進めていた現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)のカラワン工場が竣工したと発表した。新工場は鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積2,438㎡、延床面積2,963㎡。2020年１月から稼働開始する。設計・施工はPT.KAJIMA INDONESIA。投資額は工場建設費含め約3.8億円。主に化粧品・医薬品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。