神奈川県立保健福祉大学(本部:神奈川県横須賀市)は８月15日、ベトナム・ハノイ市内の国立セントポール病院と協定を締結したと発表した。同大学はこれまでハノイ医科大学栄養学科の創設に協力するなど、同国の栄養分野における専門人材の育成に尽力。同病院の栄養管理システムの普及を支援していく。今回の協定締結により、両者は①教職員の交流②共同研究の実施③研究成果、学術刊行物、文化情報の交換などを行う。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は８月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を８月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの３地域)に対し、３年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。

カネボウ化粧品は８月19日、グローバル戦略ブランド「フリープラス」を2019年９月からタイに導入すると発表した。タイへの導入を皮切りに10月にはミャンマーでの販売も開始、ASEAN全域での展開を開始。中華圏のみならずアジア全域でのグローバル展開を加速していく。フリープラスは、中国をはじめとする中華圏で高い支持を受けている敏感肌向けのスキンケアブランド。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は８月19日、100％子会社のJFEテクノス(本社:横浜市鶴見区)が、従来品より充電時間を半減し、さらに充電能力を高めた出力100KW超の超急速充電器を開発し、2020年度上期から販売すると発表した。開発中の機種はCHAdeMO(チャデモ)2.0の最新基準に準拠した蓄電池内蔵型(最大出力100KW)の超急速充電器で、国内で販売されている充電器としては最大出力となる。 内蔵蓄電池アシストにより受電を50KW以下に抑えられるため、急速充電器の受電契約で一般的な高圧受電契約に比べて電力基本料金が約70％も安価な低圧受電契約が可能。新開発機種の実証を2019年度内に完了し、2020年度上期にCHAdeMO認証を取得、全国に販売していく。

住友化学(本社:東京都中央区)は８月19日、インド国営石油会社、バーラト・ペトロリアム(本社:インド・マハラシュトラ州ムンバイ市、以下、BPCL)との間で、同社が進める石油化学プロジェクトに対するプロピレンオキサイド(PO)製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。BPCLはインド国内４カ所の工場で合わせて日量約84万バレルの原油精製能力を保有。現在、ケララ州コチにある精油所で、POおよびポリオール生産設備の新設を含む大規模な石油化学プロジェクトを推進している。PO生産は住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決定。生産能力は年産30万トンで、2022年の完成を目指し、今後基本および詳細設計を進めていく計画。

味の素(本社:東京都中央区)は８月19日、連結子会社のマレーシア味の素社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市、以下、AMB社)の移転に伴い、エンステック工業団地(所在地:ヌグリ・スンビラン州)に新工場を建設すると発表した。設備投資総額は約３億5,500万マレーシア・リンギット(約93億円)で、2022年４月に稼働開始予定。ハラル準拠製品の生産体制を強化する。新工場ではうま味調味料「味の素」、風味調味料「TUMIX」、「Rasa Sifu」、メニュー調味料「SERI AJI」、加工食品メーカーや外食産業向けの調味料などを生産する。

ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は８月16日、傘下の雅●多国際物流有限公司(本社:中国・広州市、以下、YIL)が、ロジザードのグループ会社、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、ロジザード)と連携して上海ロジセンター(所在地:上海市嘉定区)に自動搬送ロボット(以下、AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けの高品質な物流サービスを開始したと発表した。ロボットの活用により、作業の大半を占める、商品のピッキング作業と入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化し、作業効率が従来の３倍になり、高品質な物流サービスの提供が可能になったとしている。

Gunosy(本社:東京都港区)は８月16日、投資育成事業を担う子会社のコーポレートベンチャーキャピタルGunosy Capital Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Gunosy Capital)が、P2Pレンディングプラットフォームでインド最大手のFairassets Technologies India Pvt.Ltd.(本社:インド・ハリヤナ州グルグラム、以下、Faircent)に投資したと発表した。Faiecentは個人や個人事業主間で、少額・短期・高頻度の貸付を行うことができるサービスプラットフォームを提供しており、当該分野で一番最初にライセンスを取得し、現在業界最大手の会社。

音響機器メーカーのオンキヨー(本社:大阪市中央区)は８月15日、ホームAV譲渡後の同社の中核となるOEM事業の戦略方針を発表した。生産拠点として、インドのMINDA ONKYO INDIA PRIVATE LIITED(以下、MOI)をグローバル主力製造拠点と位置付ける。また中国の生産拠点、広州安橋音響有限公司(以下、GOA)を戦略的製造拠点とする。MOIでは車載用スピーカーを中心に、年内に月産50万～60万台を目標として生産ラインの拡大を推進。スピーカー部品のボイスコイルやコーン紙はインド工場での内製化を進めることで、コスト競争力および品質の向上を図り、2020年以降、第２、第３工場の設立を視野に生産拡大を目指す。中国GOAは同国内市場への車載用スピーカー供給に注力するとともに、販売好調な加振器「Vibtone」の生産、および今後の市場拡大が見込まれる超小型スピーカーの生産拠点として強化する。このほか、マレーシア、ベトナム、ミャンマー等の東南アジアをグローバル外注戦略拠点として位置づけ、東南アジアのパートナー外注工場の展開を検討している。

自動翻訳を手掛けるロゼッタ(本社:東京都千代田区)は８月15日、ウェアラブル通訳デバイス「F‐4PO Construction(仮)」の開発子会社を設立すると発表した。新会社(所在地:東京都新宿区)の資本金は1,000万円で、ロゼッタが全額出資する。８月26日に設立する予定。