ホンダ(本社:東京都港区)は10月23日、2020年２月発売予定の新型FIT(フィット)より、ホンダ車専用車載通信モジュール「Honda CONNECT(ホンダコネクト)」を日本初搭載し、顧客のカーライフを快適にするコネクテッドサービスを開始すると発表した。ホンダコネクトは、通信機を含む車載通信モジュールで、新型フィットの後、発売する新型車、フルモデルチェンジ車に順次搭載する予定。

総合ビルメンテナンスの大成(本社:名古屋市中区)は10月24日、ベトナムの警備および駐車場管理会社、TSP Services Trading Company Limited(以下、TSP社)の100%親会社、TSP Management & Investment JSC(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、TSPI社)の株式の35％を取得すると発表した。株式譲渡日は11月５日の予定。 

米国でAIや自動運転・ロボティクスなどの研究開発を行うToyota Research Institute,Inc.は10月24日、2020年７～９月、東京・お台場の公道で一般の方向けに「レベル４」の自動運転車「TRI-P4」を使用した同乗・試乗を実施すると発表した。今回の実験で使用される車両は、最新のレクサスLSをベースとする自動運転実験車。人の操作が一切不要になる自動運転のレベル４相当の技術を盛り込んだ自動運転車を活用する。自動運転は、レベル１(運転支援)からレベル５(完全自動運転)の５段階に分かれており、レベル４は特定条件下における完全自動にあたる。

中部電力(所在地:名古屋市東区)とメトロ電気工業(所在地:愛知県安城市)は10月24日、鋳造工場向けの赤外線ヒータ式金型加熱器「HIGH POWER 金型加熱器TOUGH」を共同開発し、同日から受注を開始すると発表した。                                    自動車工場などの鋳造工程では、製品の品質安定化と金型保護を目的として、鋳造前の金型を一度加熱して、高温にしてから製品をつくっている。アルミニウム合金など鋳造の原料である高温の溶解金属は溶解保持炉から下金型を通過して金型内部に流入する。                                                                                                                                 今回の開発品は、赤外線反射塗料を赤外線ヒータの上部に塗ることで、下金型に対してより多くの赤外線を照射することが可能となり、効率的に金型を加熱できるため、従来と比べて加熱時間を約20％短縮できる。また、フレーム材料として耐熱温度が約1000℃の耐熱ステンレス鋼を採用することで、赤外線ヒータからの熱による酸化や変形を防ぐことができる。

関西国際空港を運営する関西エアポートは10月24日、2019年10月27日～2020年３月28日の冬期、関西空港を発着する国際線の運航スケジュールを発表した。これによると、定期便は12月のピーク時に１週間あたり旅客便が1409便、貨物便が144便の合わせて1553便と見込まれる。これを前年同期と比べるとおよそ70便多く、冬期としては開港以来最多となる見通し。韓国便が100便以上減るものの、中国からの便数が大幅に増えるためだ。中国の地方都市とを結ぶ新規就航便などで、中国便が前年と比べおよそ70便増え、週583便になるのが最大の要因。

ラオックス(本社:東京都港区)は10月23日、同社のいずれも子会社のシャディと楽弘益(上海)企業管理有限公司(以下、上海楽弘益)が、中国で共同出資による合弁会社を設立したと発表した。各種ギフト商品の企画販売を手掛ける。新会社「上海榭迪文化創意有限公司」(所在地:上海市)の資本金は1,500万人民元(２億2,950万円)で、出資比率はシャディ70％、上海楽弘益30％。

電子機器のプリント基板メーカー、メイコー(本社:神奈川県綾瀬市)は10月23日、中国の上海龍旗科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、龍旗社)との間で、電子機器組立事業で業務提携し、ベトナム・ハノイで合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は龍旗社の電子機器組立事業の受託業務を担う。                                                        合弁新会社「Meiko Longcheer Electronics Vietnam(仮称)」の資本金は100万米ドル(１億700万円)で、出資比率は名幸電子香港有限公司(メイコー100%連結子会社)51％、Guolong Telecommunication(H.K.)Limited(龍旗社100%連結子会社)49％。2020年１月設立する予定。

住友商事(本社:東京都千代田区)は10月23日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で第二倉庫が竣工したと発表した。同社が同国の事業会社、PT.SUMMITMAS PROPERTYを通じ展開している倉庫賃貸事業を強化、拡大していく。第二倉庫の敷地面積は約３万㎡、延床面積は約２万1,000㎡。2016年７月に竣工した第一倉庫に続く大型賃貸倉庫案件で、第一倉庫と同様、花王の現地法人に賃貸し、同社のさらなる事業拡大需要に応えていく。                                                                                                   PT.SUMMITMAS PROPERTY(所在地:インドネシア・ジャカルタ)の株主構成はロダマス50％、住友商事40％、その他10％。

DOWAホールディングス(本社:東京都千代田区)は10月23日、子会社のDOWAエコシステム(同)が、タイの３つの子会社で有害廃棄物の焼却処理を拡大するとともに、新たにハイブリッド自動車(HV)や電気自動車(EV)用の廃電池リサイクルを開始すると発表した。また、廃棄物発電への燃料供給も開始する。今回、タイの環境・リサイクル事業を推進するのはWaste Management Siam社(以下、WMS)、Bangpoo Environmental Complex社(以下、BPEC)、Eastern Seaboard Environmental Complex社(以下、ESBEC)の３社。

イーレックス(本社:東京都中央区)は10月23日、カンボジアの出力８万KW規模の水力発電所建設プロジェクト「The Stung Pursat #1 Hydroelectric Project」の事業権をカンボジア政府から受けているSPHP-Singapore社にAsia Energy Power Co.Ltd(本社:カンボジア、以下、Asia Energy)およびISDN Energy Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、ISDN Energy)とともに、出資参画すると発表した。                              同プロジェクトの総投資コストは２億3,100万米ドル、運転開始は2023年２月の予定。売電契約先はカンボジア電力公社。