日立オムロンターミナルソリューションズ(東京本社:東京都品川区)は11月29日、インドにおけるATMの生産子会社Hitachi Terminal Solutions India Private Limitedが生産する紙幣還流式ATMの生産台数が１万台を突破したと発表した。同ATMは、インド国営、民間大手の銀行はじめ多くの金融機関で採用されており、インドで約１万8,000台稼働し、紙幣還流式ATM分野でトップシェアを持つ。

トヨタ紡織(本社:愛知県刈谷市)は11月29日、インドのTB Kawashima Automotive Textile India Private Limited(以下、TBKI)について、連結子会社のTBカワシマが保有するTBKI株式の一部を、AUNDE Achter&Ebels GmbH(本社:ドイツ、以下、AUNDE社)へ譲渡し、合併会社を設立すると発表した。                                               TBKIの所在地はインド・カルナータカ州。資本金10億9,400万インドルピーで株式譲渡後の出資比率はTBカワシマ51％、AUNDE社49％。AUNDE社との協業により、TBKIの内装材(シートファブリック)事業の顧客をさらに拡大し、競争力強化を図っていく。

リコーは11月29日、インドの関連会社リコーインドの会社更生計画案がインドの国家会社法法廷(NCLT)に承認されたと発表した。この結果、30日以内に控訴や異議申し立てがなければ、リコーインドの経営はミノシャ・デジタル・ソリューションズに移行する。

エイチワン(本社:埼玉県さいたま市)は11月29日、中国湖北省に自動車部品等の製造・販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社「東風愛機プレス溶接零部件有限公司(予定)」の資本金は２億4,800万人民元(約38億円)で、出資比率はエイチワン25％、武漢愛機汽車配件有限公司25％、東風模具沖圧技術有限公司50％。従来にも増した広範な顧客アプローチ、連結子会社とのフレーム部品の相互補完体制の構築を通じたQCD(品質・コスト・納期)競争力の強化につなげていく。事業開始は2020年３月の予定。 

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は11月29日、台湾の大手不動産開発会社、大陸建設(本社:台北市)が設立した汎陸建設實業(はんりくけんせつじつぎょう、以下、汎陸建設)に出資し、台湾・高雄市でホテル・分譲マンションの複合開発プロジェクト「(仮称)高雄プロジェクト」を2020年１月より始動すると発表した。なお、11月28日、汎陸建設は同プロジェクトのホテル棟の運営委託契約を、ホテルオークラの子会社、オークラニッコーホテルマネジメントと締結した。                                                                                 高雄プロジェクトは、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する「ホテル・ニッコー高雄」(全260室)と分譲マンション(全227戸)の２棟からなる複合開発プロジェクトで、工事着手は2020年１月、2023年７月竣工予定。

医薬品非臨床試験などの受託事業を手掛けるイナリサーチ(本社:長野県伊那市)は11月28日、医薬品開発に対する非臨床試験の営業拡大を目的として、シンガポールのSAGE HEALTHCARE PTE.LTD.(以下、SAGE)と代理店契約を締結すると発表した。イナリサーチはSAGEを代理店としてシンガポールおよび周辺東南アジアの顧客から非臨床試験全般を受託することで、SAGEと相互補完関係を構築し、シンガポールの医薬品開発の取り込みを図っていく。

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は11月28日、ミャンマーの大手民間損害保険会社KBZ MS General Insurance社へ10％出資することで、現地当局の認可を取得したと発表した。同日付で現地当局からの最終認可に必要な条件を満たしたもの。

日本生命(本社:大阪市中央区)は11月28日、６月21日付で公表したミャンマーのシュエタングループ傘下のグランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス社(以下、グランド・ガーディアン・ライフ)の株式35％の取得について、所定の手続きを経て出資を完了するとともに、ミャンマー金融当局から生命保険合弁事業に係る認可を取得したと発表した。今回の出資に伴い、グランド・ガーディアン・ライフは「グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更している。

大東建託(本社:東京都港区)は11月28日、シンガポールのジャストコホールディングス社との間で、「JustCo(ジャストコ)」ブランドを活用した日本国内におけるフレキシブル・ワーキングスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社の設立およびジャストコ社への出資に関する契約を締結したと発表した。ジャストコ社への出資額は5,000万米ドル(55億円相当)。                                                                                                  合弁新会社「JustCo DK(ジャストコ ディーケー)(Japan)」(所在地:東京都港区)への出資比率は大東建託51％、ジャストコホールディングス49％。12月に設立、2020年度上半期に事業開始の予定。                                 

パナソニックは11月28日、半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォン・テクノロジー)に売却すると発表した。事業子会社パナソニックセミコンダクターソリューションズの全株式を2020年６月をめどに、２億5,000万ドル(約270億円)で売却する。富山県でイスラエルの企業と合弁で運営している半導体事業も同社に売却する。                                       パナソニックの半導体事業は1990年前後には世界有数の規模を誇ったが、台湾、韓国企業の急成長に伴い業績は低迷。2019年３月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字だった。