トヨタ 中国のCATLと新エネルギー車用電池で包括的パートナーシップ

トヨタ自動車は7月17日、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技(所在地:福建省寧徳市、以下、CATL)と新エネルギー車(NEV)用電池の供給や新技術開発で包括的パートナーシップを締結したと発表した。合意した内容は①NEV用電池の開発と供給②電池システムの審議儒t開発とセルの品質向上③電池のリユースとリサイクル-など。

ユニクロ インド・デリー首都圏に今秋 3店舗を出店、初の試み

LifeWearのコンセプトのもと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは7月17日、2019年秋、急成長を遂げる巨大なインド市場で、ユニクロ初の試みとして3店舗をほぼ同時期にオープンすると発表した。まずニューデリーに10月中、1号店をオープンする予定。インド1号店は、デリー首都圏で最も人気のあるショッピングエリアの一つ、バサントクンジのアンビエンスモールに出店する。3フロアからなる1号店の売場面積は約1,000坪。2号店は新しく改装されたショッピングセンターにオープン予定の、ユニクロDLFプレイス・サケット店。3号店は新興都市のグルガオンの中心部に位置する、ユニクロDLFサイバー・ハブ店。両店舗とも1号店と同じくメンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビー商品をフルラインナップで取り揃える予定。

清水建設 インドネシアでサービスアパートメント竣工,藤田観光G運営へ

清水建設(本社:東京都中央区)は7月16日、海外不動産開発事業の一環として、インドネシア・ジャカルタ東部のチカラン地区で開発を進めてきた「チカラン・サービスアパートメント計画」がこのほど竣工したと発表した。完成した建物は、藤田観光の現地法人が一括賃借し、約4カ月の開業準備期間を経て、今年11月に同社運営の「ISORAS CIKARANG(イソラス チカラン)」としてグランドオープンする予定。                               この計画は、清水建設が約36億円を投じ、全額出資による不動産開発事業現地法人、クドゥアピラ・デベロップメント・インドネシア社を通じて推進してきたもの。同サービスアパートメントの施設規模は地上7階建て、建築面積1,744㎡、延床面積1万2,021㎡で、客室はスーペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム6室の計214室を備えている。

INPEX マセラ鉱区の生産分与契約2055年まで延長

国際石油開発帝石(INPEX、本社:東京都港区)は7月16日、インドネシアのアラフラ海・マセラ鉱区の液化天然ガス(LNG)開発について、海上から陸上開発に変更した改定開発計画(POD)がインドネシア政府から正式に承認されたと発表した。ジョコ・ウィドド大統領立会いのもと、改定承認文書を交わした。また、2028年に契約満了を迎える生産分与契約期間について、20年間の再延長とさらに7年間の追加が承認された。この結果、マセラ鉱区の生産分与契約は2055年11月15日まで延長されることになった。

電通 インドのウガム社買収でグローバル企業のオフショアサービス強化

電通(本社:東京都港区)は7月16日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、インドのデータ分析会社、Ugam Solutions Private Limited(本社:ムンバイ市、以下、ウガム社)の株式87%を取得すること、および今後子会社化するオプションを電通グループが持つことで、同社株主と合意したと発表した。今回のウガム社買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、テクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つデータマーケティング会社「Merkle」(マークル、本拠地:米国メリーランド州)の事業規模の拡大と、電通グループにおけるオフショアの分析サービス機能を強化することにある。今後ウガム社のブランド呼称を「Ugam a Merkle Company」(ウガム・ア・マークル・カンパニー)へと改称し、マークルに新たなデータ分析能力を付加することで、より競争力の高いデータマーケティングサービスを提供していく。

ジオスター シンガポールの合弁連結子会社の全株式を譲渡

ジオスター(本社:東京都文京区)は7月16日、シンガポールの合弁連結子会社のGEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁パートナーのRobin Village International Pte.Ltd.に譲渡すると発表した。ジオスターは同合弁会社の全株式の51%を保有していた。この合弁会社は、プレキャストトンネルセグメントの販売を手掛けている。株式譲渡実行日は8月1日の予定。

マツモトキヨシHD 香港にドラッグストア事業展開の現地法人を開設

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は7月16日、中国・香港特別行政区でドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現地法人の開設を決め、海外調査を目的に2007年に設立されたマツモトキヨシ香港の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡契約締結日は7月末の予定。

日新電機 4.5億円投じベトナム工場の設備能力増強

日新電機(本社:京都市右京区)は7月16日、産業用装置・部品委託生産事業の受注増加に対応するため、総額4.5億円を投じ、グループ会社の日新電機ベトナム(所在地:ベトナム・バックニン省ティエンソン工業団地)の生産エリア拡大と加工設備の増強を図ると発表した。これにより、生産能力は1.3倍を見込んでいる。第1工場(1万㎡)内に2階建ての組立室(1,500㎡)を増設、1階を板金加工エリア(2,300㎡)として整備するほか、隣接するレンタル工場を新たに第3工場(3,420㎡)として構築し、2020年1月に整備完了を予定。また最新のファイバーレーザー切断機、NCタレットパンチプレス、大型マシニングセンタなど板金・切削加工設備を増設し、生産能力の拡大を図るとともに、溶接ロボットなどを導入し作業の自動化を進めていく。

マツモトキヨシHD ベトナムのロータス・フードGとドラッグストア事業で基本合意

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は7月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。