トヨタ自動車と中国の比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は11月７日、合弁で電気自動車(EV)の研究開発会社を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は、2020年中に中国国内での設立を目指しており、両社がそれぞれ50％ずつ出資する。事業内容はEVおよびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定。

日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月６日、東南アジアを中心にSAPソリューションを提供するAxxis Consulting(S)Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Axxis)を連結子会社化し、日本企業の東南アジア拠点向け支援体制を強化すると発表した。日本ユニシスグループは、東南アジアを中心に豊富な実績を持つAxxisとともに、当該地域で企業の迅速な意思決定とグローバルビジネスの実現をサポートしていく。

飲食店等を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートを手がけるG-FACTORY(ジーファクトリー、本社:東京都新宿区)は11月６日、ベトナムでの人材育成を目的としてグループ会社、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.直営による「名代 宇奈とと」のベトナム１号店を11月22日にオープンすると発表した。日本の飲食企業と、日系飲食店での就業経験を持つベトナム人材を繋ぐことを目的とする。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)グループは11月６日、2021年初に台湾・台北市で海外初出店となる「ホテル メトロポリタン プレミア台北」を開業すると発表した。ホテルの敷地面積は約5,795㎡、延床面積は約６万1,908㎡。地上15階・地下６階。客室数288室(約33㎡～約185㎡)。                                                                                                      今回のホテル出店に合わせて、グループ会社の台灣捷爾東(たいわんジェイアールひがし)事業開發股份有限公司と日本ホテル(本社:東京都豊島区)が、福康投資股份有限公司と台湾で合弁会社を設立する。

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東芝は東京大学と連携して、社内でAIの人材を育成する独自のプログラムを開発し、年間100人規模で育成していく方針だ。東京大学の研究者を講師に招き、社員がおよそ３カ月間、講義や演習を受けるもので、東芝の工場の生産効率に関するデータなどビッグデータを活用して、AI自らが学習するディープラーニングなどを実践的に学ぶ。同社には現在750人のAI技術者がいるが、プログラム導入に加えて新卒や中途採用なども積極的行い、2022年度までに３倍近い2,000人規模に増やす計画だ。

スズキと豊田通商は11月６日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50％出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。

日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は11月６日、内閣府と準天頂衛星システムサービス主催の「2019年度 みちびきを利用した実証実験」の公募案件に応募し、東南アジアでの「みちびきのセンチメータ級補強サービス(MADOCA)の海外測量適用実証実験」が採用されたと発表した。                 このプロジェクトは、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指し、実証実験を行うもの。国際航業がMADOCAを基に開発した高精度測量システムの大縮尺地形図作成への適用や様々な現地測量分野での活用を目指して実証実験を行う。このプロジェクトが実用化することにより、インドネシアはじめ東南アジア全域での高精度測量が可能になる。

日東工業(本社:愛知県長久手市)は11月５日、同社とBANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.(以下、BM社)との合弁会社、NITTO KOGYO BM(THAILAND)  CO.,LTD.（以下、NBT)が、タイ・アユタヤ県に工場を建設すると発表した。NBTの工場建設により、製販一貫体制を確立し、コスト競争力、納期対応力、品質をより高め、事業拡大および収益力強化を図っていく。                                             新工場の敷地面積は１万9,546㎡、建物面積9,753㎡。キャビネット、配・分電盤等を生産する。投資金額は約３万2,000万タイバーツ(約11億5,000万円)、2020年11月稼働開始の予定。

鴻池運輸(大阪本社:大阪市中央区)は11月５日、フィリピンの航空関連事業会社マクロアジアの空港グランドハンドリング(地上支援業務)子会社への出資と、間接出資会社への出資受け入れに関する２件の株式譲渡契約を交わしたと発表した。今回の資本提携を通じ、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大と、技能実習2号修了生の特定技能への移行による現場人材の確保を目指す。

アイネット(本社:横浜市西区)は11月５日、海外事業戦略の一環として、IT関連マーケットの成長著しい東南アジア地域を中心とした市場調査を目的として、シンガポールに11月１日、駐在員事務所を開設したと発表した。同地域における情報収集、市場調査、新規事業展開の検討などを実施する。