住友建機(本社:東京都品川区)は10月３日、約35億円を投じ、インドネシア工場の油圧ショベルの生産能力を増強すると発表した。西ジャワ州カラワン県の既存工場の敷地内に新工場を建設する。これにより、年間生産能力を現在の1,000台から2.5倍の2,500台に引き上げる。約35億円のうち建物に約20億円、設備他に約15億円を投じる。新工場の生産開始は2021年１月の予定。

三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月３日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の２年間および入学前の日本語教育を受ける３カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して４年間以上勤務することで返済を免除する。                                                                                三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月２日に入学したグエン・ヴー・レーさん１名が対象となる。

富士通ゼネラル(本社:川崎市高津区)は９月30日、空調機生産子会社FUJITSU GENERAL(THAILAND)CO.,LTD.(以下、FGT)が、現工場(以下、第一工場)と同じ工業団地に新工場(以下、第二工場)を立ち上げ、10月２日より稼働すると発表した。これに伴い生産品目を第一工場で室外機、第二工場で室内機に分担するとともに、両工場でライン等の増設とIoT化を推進し、FGT全体の生産能力を2022年度で年間340万台(2018年度比で1.9倍)へと増強する予定。                                                                  投資総額は両工場合わせて2021年度までの累計で約80億円を計画している。組立ラインや内製部品の加工設備の拡充による生産能力の増強とともに、IoTを活用した生産効率向上や、タイと中国の工場間生産バランスの改善を進め、ものづくり体制をさらに強化していく。

東レ(東京本社:東京都中央区)は10月２日、インド現地法人Toray Industries(India) Private Limited(所在地:インド・ハリアナ州グルガオン市、略称:TID)に新設した樹脂コンパウンド拠点で、耐熱性や耐薬品性、機械強度等に優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品等に使われる、ナイロン樹脂およびPBT樹脂コンパウンド製品の生産を2019年９月より開始したと発表した。TIDはインドにおける日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点で年産約5,000トンの設備を早期にフル稼働させる計画。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月２日、サニックス(本社:福岡市博多区)と提携し、「電動DRIVE HOUSE」を３日から東日本三菱自動車販売世田谷店による一部地域で販売開始すると発表した。電動DRIVE HOUSEは、太陽光パネルやV２H(Vehicle to Homeの略。EVやPHEVに蓄えた電気を家庭で使う仕組みのこと)機器などで構成するシステムをパッケージ化し、電動車の購入と合わせて販売会社で販売・設置からアフターメンテナンスまでをワンストップで案内するサービス。電動車による燃料代の節減はもとより、災害・停電時の非常用電源としても使えるなど、電動車を中心とした新しいエネルギーサイクルを提案する。

日本生命(本社:大阪市中央区)は９月30日、インドの資産運用会社、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社(以下、RNAM)の株式の75％までの追加取得が９月27日付で完了し、子会社化したと発表した。今回のRNAMの株式32.1％の取得額は、452億インドルピー(約728億円)だった。

SBI証券(本店:東京都港区)は10月２日、シンガポール通貨庁から証券先物法に基づく資本市場サービス免許を10月１日付で取得したと発表した。これにより、同地で機関投資家に株式の営業をすることが可能になった。

IT/IoTシステム開発を手掛ける西菱電機(本社:大阪市北区)は10月２日より、ベトナムで位置情報サービス「MAP」のサービスを開始すると発表した。MAPを利用することで、管理者は専用のスマートフォンアプリを利用しているユーザーの現在地や移動履歴をウェブで閲覧できるようになる。ベトナム語、日本語、英語の３カ国語で対応している。

クレスコ(本社東京都港区)は10月１日、ベトナム・ハノイ市カウザイ区で設立した現地法人「CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(クレスコ ベトナム)」が、同日から営業を開始したと発表した。海外におけるソフトウェア開発力をさらに強化する。現地法人の資本金は50万米ドルでクレスコが全額出資した。ITシステムおよびソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。

YKK(本社:東京都千代田区)は10月１日、ベトナム・ハノイ郊外のハナム省に2018年９月より建設を進めていた新工場(ハナム工場)が今年７月に竣工し、同日より稼働開始したと発表した。新工場への投資金額は5,990万米ドル、土地面積は８万㎡、建屋面積は５万1,000㎡。ファスニング商品の製造・販売を担うYKKベトナムの有力拠点工場となる。同工場は、スポーツ、アウトドア、カジュアルウェアなどの加工輸出向けファスナーの市場拡大が続くベトナムで、さらなる供給力の強化と、北部地域の顧客企業に対する納期面でのサービス向上を図るため建設された。