CACホールディングス(本社:東京都中央区)は９月24日、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Mitrais社)の株式を100%取得し、子会社化すると発表した。取得価額は28億9,000万円(概算)。ソフトウェア製品の販売・メンテナンスを主幹事業とするMitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげる。

ソフトバンクは９月24日、関東総合通信局などから第５世代移動通信システム(以下、５G)の無線局予備免許が2019年７月31日に付与され、このうち法定の手続きが完了した無線局(基地局)について、、同日免許を取得したと発表した。無線局の設置場所・無線局数は福島県１、群馬県１、広島県４、福岡県３、宮崎県６。

JR西日本(本社:大阪市北区)は９月24日、中国最大のネット通販企業アリババグループと提携したと発表した。JR西日本は、アリババ傘下の中国人向け旅行サイト「Fliggy(フリギー)」を通じて鉄道チケットや宿泊施設、レストランなどを一括して予約・販売してもらう。これにより大阪や京都など、いわゆるゴールデンルートに偏りがちな観光客を分散させ、近畿全域だけでなく北陸や中国地方エリアの観光地の魅力を発信し、JR西日本全体での利用者増加を図る。また、スマホを使った電子決済システム「アリペイ」を駅ナカの店舗などに導入し、中国人観光客の利便性を高める。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は９月24日、台湾高速鉄路股份有限公司から東芝エレクトロニクス台湾社(以下、東芝台湾社)を通じて台湾高速鉄道向けに既存車両30編成(360両)分の置換用電気機器等(以下、電気品)を受注したと発表した。2021年度上期から順次納入する。                                                                                 台湾高速鉄道は台北～高雄間(345km)を最速約１時間半で結ぶ鉄道として2007年１月に営業運転を開始。今回受注したのは、開業時に台湾新幹線経由で同社が納入した360両向けの置換用電気品。製造は同社の府中事業所で行う。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は９月19日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)が、2018年10月に決定したアクリル酸(以下、AA)製造設備の能力増強に関し、インドネシア財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。タックス・ホリデー制度は、インドネシア産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。NSIの今回の投資については、商業運転開始から７年間にわたり100%の法人税免除および、それ以後の２年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。                                                                                     NSIは今回約２億米ドルを投じ、NSI(所在地:インドネシア・チレゴン市に本社および工場)の既存敷地内にAAの年間生産能力10万トンの設備を増強し、既存能力14万トンと合わせ年間生産能力24万トンとする。2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する予定。

エーザイ(本社:東京都文京区)は９月20日、インド子会社のEisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・アンドラプラデシュ州、以下、エーザイ・インド)が、Mylan Indiaとの間でインドにおける抗がん剤エリブリンメシル酸塩(一般名、以下、エリブリン)のセカンドブランド「TECERIS(R)」の販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これに基づきエーザイ・インドはMylan Indiaに対してエリブリンを供給し、Mylan Indiaが「TECERIS」として販売する。Mylan Indiaは、インドでがん領域に幅広い製品ポートフォリオとブランド構築力を持っている。 

沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は９月20日、ベトナム北部ハイフォン市のチャンズエ工業団地に新たな生産拠点「OKIベトナム(OKI VIETNAM COMPANY LIMITED)」を設立し、10月から稼働開始すると発表した。新会社OKIベトナムの資本金は8,584万ベトナムドン(４億円相当)で、OKIが全額出資する。ATMおよびATMの機能モジュールの生産を手掛ける。稼働開始時の従業員数は約100名。OKIベトナムを日本、中国、タイと並ぶ生産拠点と位置付け、将来的には約500名体制への拡大を見込んでいる。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

トヨタ自動車は９月20日、ランドクルーザーシリーズのグローバル販売台数が今年８月末までに1,001万5,000台となり、1,000万台を突破したと発表した。1951年８月１日のトヨタジープBJ型の発売以降、68年間で達成した。本格的な輸出を開始したのは初代の発売から４年後の1956年11月に投入した20系から。当初年間100台にも満たなかった輸出台数は10年後の1965年には１万台を超えた。そして現在では、約170の国と地域で販売しており、年間グローバル販売台数は約40万台に上る。