パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月25日、中国のWelcome Air-Tech社(本社:中国・香港行政区、以下、WAT社)と東南アジア地域における大型施設向け空調関連機器の開発および販売で提携すると発表した。両社は、パナソニックのビル用マルチエアコン(VRF)用インバータ技術とWAT社のエアハンドリングユニット(AHU)技術を組み合わせた、高効率で環境負荷の小さいDX-AHUを開発することで合意。販売面では、両社のスマートクラウド技術を活用し、遠隔操作やメンテナンスなど利便性の向上を目指す。

エイチ・ツー・オーリテイリング(本店:大阪市北区)は10月25日、中国浙江省寧波市で開業準備中の商業施設「寧波阪急」の開業時期を１年延期し、2020年秋にすると発表した。同店は当初、開業時期を2018年秋としていたが、その2018年秋に１年先送りし2019年秋へ変更していた。同店について、グループとして中国における初の大型商業施設となることから、開業時の店舗内容の完成度を優先、よりインパクトの大きい開業を目指すとしている。同店舗の商業延床面積は約17万㎡(地上６階、地下１階)、登記投資総額は30億人民元。

WILLER(大阪本社:大阪市北区)は10月25日、シンガポール子会社、WILLERS PTE.LTD.(本社:シンガポール)が、Singapore Technologies Engineering Ltd(本社:シンガポール、以下、STEL社)と、シンガポールの代表的な観光地「Gardens by the Bay」(以下、GBTB)で自動運転車両による運行サービスを、年間を通して毎日有償で10月26日より始めると発表した。                                                                              自動運転技術を持つSTEL社および車両を開発するNAVYA社の協力のもと、WILLERがコンテンツ企画と車両開発およびオペレーションを行い、GBTBに来園するお客に便利な移動手段を提供するだけでなく、乗ること自体がワクワクするアトラクション自動運転サービスをを提供する。夜間の運行時には車両の窓がモニターに変わり、夜の植物園に映えるイルミネーションを投影し、その映像に合わせた音楽が流れる仕掛けになっている。

センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で４月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(４～９月)は山梨県に２店、東京都に１店を新たにオープンさせた。８月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(４～９月)にデイサービスを中心に大阪府内に４店を新たにオープンさせている。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力(本社:福岡市)は10月24日、ベトナムのHalcom Vietnam JSC(本部:ハノイ、以下、Halcom)と新たな国際的パートナーシップを形成するため、４月に着工したビンディン省の風力発電所「フォンマイ第３風力発電所」開発プロジェクトに資本参加すると発表した。同プロジェクトは合計出力約21MW(約3.5MW×６基のタービン)、発電容量約7,800万KWh／年の風力発電事業。2019年12月末までの操業開始を予定。

日立化成(本社:東京都千代田区)は10月25日、東南アジアにおける鉛蓄電池事業を再編、集約するため、タイに連結子会社を新設し、Hitachi Chemical Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、HCTD)の自動車用鉛蓄電池事業を新会社に譲渡すると発表した。    新会社「Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・チャチュンサオ県)の資本金は５億8,400万タイバーツ(約19億2,700万円)で、日立化成が全額出資する。11月に設立する予定。従業員数は約180名。2020年４月１日から営業開始する。 

ホンダ(本社:東京都港区)は10月23日、2020年２月発売予定の新型FIT(フィット)より、ホンダ車専用車載通信モジュール「Honda CONNECT(ホンダコネクト)」を日本初搭載し、顧客のカーライフを快適にするコネクテッドサービスを開始すると発表した。ホンダコネクトは、通信機を含む車載通信モジュールで、新型フィットの後、発売する新型車、フルモデルチェンジ車に順次搭載する予定。

総合ビルメンテナンスの大成(本社:名古屋市中区)は10月24日、ベトナムの警備および駐車場管理会社、TSP Services Trading Company Limited(以下、TSP社)の100%親会社、TSP Management & Investment JSC(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、TSPI社)の株式の35％を取得すると発表した。株式譲渡日は11月５日の予定。 

米国でAIや自動運転・ロボティクスなどの研究開発を行うToyota Research Institute,Inc.は10月24日、2020年７～９月、東京・お台場の公道で一般の方向けに「レベル４」の自動運転車「TRI-P4」を使用した同乗・試乗を実施すると発表した。今回の実験で使用される車両は、最新のレクサスLSをベースとする自動運転実験車。人の操作が一切不要になる自動運転のレベル４相当の技術を盛り込んだ自動運転車を活用する。自動運転は、レベル１(運転支援)からレベル５(完全自動運転)の５段階に分かれており、レベル４は特定条件下における完全自動にあたる。

中部電力(所在地:名古屋市東区)とメトロ電気工業(所在地:愛知県安城市)は10月24日、鋳造工場向けの赤外線ヒータ式金型加熱器「HIGH POWER 金型加熱器TOUGH」を共同開発し、同日から受注を開始すると発表した。                                    自動車工場などの鋳造工程では、製品の品質安定化と金型保護を目的として、鋳造前の金型を一度加熱して、高温にしてから製品をつくっている。アルミニウム合金など鋳造の原料である高温の溶解金属は溶解保持炉から下金型を通過して金型内部に流入する。                                                                                                                                 今回の開発品は、赤外線反射塗料を赤外線ヒータの上部に塗ることで、下金型に対してより多くの赤外線を照射することが可能となり、効率的に金型を加熱できるため、従来と比べて加熱時間を約20％短縮できる。また、フレーム材料として耐熱温度が約1000℃の耐熱ステンレス鋼を採用することで、赤外線ヒータからの熱による酸化や変形を防ぐことができる。