レンゴー(本社:大阪市北区)は10月18日、中国の合弁企業、大連聯合包装製品有限公司(本社:中国・大連市、以下、大連聯合)のパートナー企業が保有するすべての出資持分を取得、同社の100%出資子会社となったと発表した。これにより経営のスピード化と、これまで以上にサービスの向上に努め、同じく大連市内に拠点を持ち、大連聯合とレンゴー合わせて96%を出資する大連国立包装有限公司とともに、大連地域における事業の更なる拡充を推進する。
東芝 台湾鉄路向けに電気機関車68両・約400億円受注
東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月17日、台湾銀行から台湾鉄路管理局(以下、TRA)向け電気機関車68両を受注したと発表した。受注金額は予備品含め約400億円。2022年から順次納入を開始する予定。今回受注したのはTRAが新たに導入する旅客・貨物列車双方をけん引可能な電気機関車で、主に台湾の主要都市を結ぶ特急客車列車けん引に使用される予定。TRAでの新型電気機関車の投入は1992年以来のことで、日本製の完成電気機関車の調達は今回が初めてとなる。 TRAは2015年に車両購入計画を発表し、10年間で1,000億台湾ドル(約3,600億円)をかけて約1,300両の新型車両を購入する計画を進めている。
電通 中国のEBP社買収、ECソリューション領域を強化
電通(本社:東京都港区)は10月17日、海外本社の電通イージス・ネットワークを通じて、中国のEコマースエージェンシー、Shanghai EBP Internet Technology Co.,Ltd.(本社:上海市、以下、EBP社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。今回の買収の目的は、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つ「iProspect」(アイプロスペクト、本拠地:英国・ロンドン市)の中国における事業基盤の拡大とECマーケティングに関するサービス機能の強化にある。今後、EBP社のブランド呼称を「EBP,an iProspect Company」(EBP・アン・アイプロスペクト・カンパニー)へと改称し、より競争力の高いEコマース統合マーケティングサービスを提供する。
トプコン タイ農業省とスマート農業の開発協力でMOU締結
光学機械メーカーのトプコン(本社:東京都板橋区)は10月16日、タイ農業省(MOAC)とスマート農業の開発協力に関する基本合意書(MOU)に調印したと発表した。これに基づきタイ政府が推進するコメ、カッサバ(芋)、トウモロコシ、サトウキビ、パイナップルへのスマート農業実証実験に参画し、同社が保有するスマート農業ソリューションを提供する。 タイ農業は1ヘクタールごとの生産性および品質が他のASEAN諸国と比べて低いことが課題として挙げられている。今回の実証実験は、スマート農業用のビッグデータプラットフォームを今後、作成発展させるうえで重要な役割を果たす。トプコンはタイ農業省とともに、農機用の自動操舵(オートステアリング)システム、レーザー式生育センターCropSpec、整地用のランドレベリングシステムを活用し、生産性の向上、コストの削減効果の検証を実証実験で行う。
クロップス シンガポールのINNOVARE HOLDINGSを子会社化
SBIホールディングス カンボジアのLHMFIを子会社化し銀行事業に参入
SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月16日、カンボジアでマイクロファイナンス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC(本社:カンボジア、以下、LHMFI社)の株式取得に関して、カンボジア中央銀行より承認を取得したと発表した。今後さらに銀行ライセンスの取得に向け増資を引き受ける予定で、SBI LYHOUR PLCに社名変更したうえで、銀行事業に参入する。最終的なLHMFI社への出資比率は70%となる。子会社化のための株式(70%)取得価額は4,420万米ドル、子会社化後の増資引き受けで3,750万米ドルを投資する。株式譲渡実行日は11月25日、増資実行日は12月23日の予定。
日立アジア社 アジアの不動産産業への投資と協創で覚書
オプテックス ベトナムの水環境管理強化を支援、実証実験を開始
共英製鋼 ベトナム子会社が港湾事業の第2期計画を決定
共英製鋼(本社:大阪市北区)は10月16日、子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社(以下、TVP社)が、ベトナム港湾事業で出資者間の合意、関係当局の許認可取得等を前提に、第2期事業計画を実行することを決めたと発表した。第2期事業計画の概要は敷地面積16.4㌶、主岸壁250m(水深135m)、バージバーズ140m。2022年1月開港予定。投資総額は3,100万ドル(予定)。 TVP社は、バリア・ブンタウ省フーミーのカイメップ・チーバイ港湾地区に位置し、第1期事業は2018年1月に操業開始。現在は一般港として、隣接するフーミー工業団地で操業する子会社ビナ・キョウエイ・スチール社の原料、鉄スクラップや、近隣鉄鋼メーカーの製品を中心に取り扱っている。第2期事業計画では、需要の大きい穀物等を中心に扱う予定。