丸紅(本社:東京都中央区)は10月７日、シンガポールに本社を置くMoBiol Holdings Pte.Ltd(モビオール ホールディングス、以下、MoBiol)と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。MoBiolはパーム油の製造工程で発生するパーム油廃液(以下、POME)から、微細藻類(以下、藻)を利用し、代替タンパク・DHAを抽出するノウハウを保有する。両社は藻由来の代替タンパク・DHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出、並びに水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という２つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は10月７日、ベトナムの大手企業グループ、BRG Group Joint Stock Company(以下、BRG)と、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272㌶のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。この開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第一期から第五期までの開発フェーズに分かれている。病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全・安心な住環境のコミュニティの実現を目指す。５G、顔認証、ブロックチェーン技術の導入により、スマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

生活クラブ生協連合会(本社:東京都新宿区、以下、生活クラブ)は10月７日、殻が剥きやすく、殻ごと調理しても食べやすい、ベトナム産の粗放養殖エビ「殻むき簡単ファーマーズシュリンプ(L)」の取扱いを10月から開始すると発表した。これは稚エビを池に放つだけで、自然の力に成長を委ねる養殖法により育った「粗放養殖エビ」。収獲から４℃以下で管理し鮮度を保つ。さらに産地で１尾ずつ凍らせ出荷され、一度も解凍されることがないため、エビ本来の甘味としっかりとした身質が特徴。

三菱電機は10月７日、インドにおける自動車機器の製造・販売拠点、Mitsubishi Electric Automotive India Pvt.Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MEAI)の新工場をインド・グジャラート州に建設し、インドの環境規制に対応した電動パワーステアリング用モーターコントロールユニット、GMR(巨大磁気抵抗素子)回転センサーおよびEGRバルブ(排ガス再循環装置用バルブ)の生産体制を拡充する。投資金額は約17億円で、稼働開始は2021年10月を予定。新工場は２階建て、延床面積は約２万㎡。

ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月４日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月４日、同社が出資する中国の北京世紀康瑞病院集団(本社:北京市、以下、世紀康瑞)が、学校法人藤田学園 藤田医科大学(本部:愛知県豊明市、以下、藤田医大)並びに、徳洲会グループの本部機能を有する一般社団法人徳洲会(本部:東京都千代田区、以下、徳洲会グループ)とそれぞれ提携することで調印したと発表した。これを機に伊藤忠商事は、世紀康瑞と藤田医大並びに徳洲会グループ間での、インバウンド治療・健診事業を皮切りに、医療人材・医療技術の交流、日本式病院経営、管理ノウハウの確立等の支援を行っていく。                                    世紀康瑞は、北京市朝陽区を中心に11病院(計7,000床)を展開する、民間資本としては中国最大の総合病院グループの一つで、今後５年以内に20,000床への拡大を検討中だ。

ベビー用品大手の赤ちゃん本舗(本社:大阪市中央区)は10月４日、台湾・新北市のショッピングセンター「秀泰生活広場(Sプラザ)」の６階に台湾１号店を出店した。海外初出店となる。店舗面積は165坪。妊婦・乳幼児用品およそ4,000品目を揃えている。同社は今後、台湾での出店拡大や、その他の海外での店舗展開も視野に入れている。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月４日、総額約29億円を投じた生産子会社、Murata Electronics(Thailand),Ltdが、2018年12月より建設を進めてきた２つの生産棟が完成したと発表した。いずれもRC造２階建てで、EMIフィルター生産用の生産棟の延床面積9,993㎡、建築面積5,166㎡で、投資額約15億円(建物のみ)。アンテナコイル生産用の生産棟はの延床面積9,995㎡、建築面積5,138㎡で、投資額約14億円(建物のみ)。スマートフォンをはじめとする高機能化が進むモバイル機器向けや、電装化が進む自動車向けの電子部品需要の増加に対応する。

OKIグループのプリンター事業会社、OKIデータ(本社:東京都港区)は10月４日、生産拠点を持つタイで、環境保護への取り組みと地域貢献活動の一環として、タイ北部ランプーン県のフワイ・クン・ナム森に、水堰き止め塀を設置したと発表した。作業にはドットプリンター用印字ヘッドの生産拠点、OKIプレシジョン・タイランド(本社:タイ・ランプーン県)から50名がこの活動に参加した。

OKIグループのプリンター事業会社、OKIデータ(本社:東京都港区)は10月４日、生産拠点を持つタイで、環境保護への取り組みと地域貢献活動の一環として、タイ北部ランプーン県のフワイ・クン・ナム森に、水堰き止め塀を設置したと発表した。作業にはドットプリンター用印字ヘッドの生産拠点、OKIプレシジョン・タイランド(本社:タイ・ランプーン県)から50名がこの活動に参加した。