5G(第５世代)の主導権争いを見据えた、米国トランプ政権による不買の呼び掛けなどの影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の今後の業績に大きなダメージが出ることは必至となった。同社の任正非最高経営責任者(CEO)が６月17日明らかにしたところによると、トランプ政権の”制裁”で、今後２年間の華為技術の売上高は当初の見込みよりも合わせて300億ドル(約３兆2,600億円)減少する見通しだという。

在庫処分業のShoichi(大阪本社:大阪市中央区、以下、ショーイチ)は６月17日、マレーシア・ジョホールバルの東南アジア最大級モール、ミッドバレー内のSOGO百貨店で、ジェイイノベーション(本社:マレーシア・クアラルンプール)と共同で日本品アパレルのの販売を開始したと発表した。マレーシア主要都市でのポップアップショップによるテストマーケティングを経て、マレーシア３店舗目の常設店として出店した。商品はショーイチが運営する激安アパレルショップ、Colors-カラーズで販売している商品となる。良質で低価格の商品を中心に販売し、評判は上々という。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は６月17日、地域統括会社Epson(China)Co.,Ltd.を通じて、中国でSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業、南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中国江蘇省南京市、以下、KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結すると発表した。今回の契約はインクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく。

総合インテリア販売の大塚家具(本社:東京都江東区)は６月17日、業務提携先の中国の大手家具販売の北京居然之家(以下、Easyhome)が、21日から北京で主催する家具展示会「北京国●新零●博●会」に出展すると発表した。展示会には中国各地から家具の小売業者の来訪が見込まれ、大塚家具はこの機会をとらえて、Easyhomeへの出店の際の店舗運営の委託先の選定および百貨店等の販売先を募集する予定。現在、大塚家具はEasyhomeおよび越境ECマーケティング企業、ハイラインズとの業務・資本提携契約により越境ECを含めた中国市場への参入を進めている。高級高齢者施設の家具・内装等の業務展開に向けて、共同パートナーの開拓を進めている途上で、今回の展示会はそれを具体化させる好機と捉えている。なお、同展示会の開幕式のテープカットに、大塚久美子社長がEasyhomeの王林朋董事長とともに参加する。

トヨタ自動車はこのほど、環境にやさしい次世代エネルギー車を見据え、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の企画・開発・製造に関わる専門組織の人員を大幅に拡充すると発表した。従来の300人弱を約７倍の約2,000人に増員する。クルマの世界の主要市場で電動車の競争が激化する中、EVはもちろん、同社が先行するFCVでも開発体制を強化し、競争力を高めるのが狙い。

商工中金はこのほど、中国の３省の４経済開発区との間で業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、中国に進出あるいは関連ビジネスを手掛ける中小企業に対するソリューション提供の強化を目的としたもの。業務提携先は、江蘇省南通市経済開発区、浙江省平湖経済開発区、広東省佛山市南海区経済促進局、広東省広州開発区投資促進局。提携内容は①日系企業の中国投資促進に関する情報交換②各経済開発区の特性に応じた日系企業の進出支援③進出後の企業に対する業務展開の支援。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は６月17日、神奈川県横須賀市内の西友リヴィンよこすか店から、観光地の猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを７月４日より約３カ月にわたって提供すると発表した。離島における一般利用者を対象としたドローンによる商用配送サービスは、国内初の取り組み事例となる。

国際石油開発帝石(本社:東京都港区、INPEX)は６月17日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトで、インドネシア政府当局と改定開発計画(以下、POD)に関する基本合意書(以下、HOA)を締結したと発表した。HOAは概念設計作業終了後に実施した改定PODに関する協議で同プロジェクトの経済性を確保するため、政府当局と事前に合意した事項を規定したもの。

日本貿易保険(本店:東京都千代田区、NEXI)は６月14日、ミャンマー・ティラワ地区港の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、住友商事および豊田通商の出資部分につき、海外投資保険(株式)の引受を決定したと発表した。同港湾ターミナル運営事業は、港湾物流大手の上組が筆頭株主を務めるTHILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO.,LTD.が担っている。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に支援を表明していた台中３社連合の一角、台湾タッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が６月17日、支援から撤退すると発表した。JDIは残る中国１社、投資会社ハーベストグループを軸に交渉を続ける方針だが、先行きは全く不透明になった。台湾２社、中国１社の台中３社連合は、JDIに最大800億円(中国の投資会社ハーベストグループ407億円、台湾のTPK251億円、台湾の投資ファンドCGLグループ142億円)の支援を予定していた。