NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は８月28日、医療・介護事業者と在宅患者を高度なセキュリティで安心・安全につなぐ遠隔診療システムプラットフォームの提供を９月９日から開始すると発表した。同プラットフォームは医療機関～遠隔診療(オンライン診療)を行うためのシステムを提供するICTサービス事業者に対して、専用のプライベートクラウド環境を構築し、専用回線、専用端末を含めた遠隔診療システムを、初期導入コストが不要な月額利用モデルで提供するもの。このプラットフォームを今後３年間で専用端末10万台、専用回線10万回線を提供する計画。なお、このプラットフォームを先行導入し、一部共同開発を行った一般社団法人がん哲学外来の在宅患者向けオンライン診療システム「リモケア」は、2019年４月に受付を開始、９月には本格サービスが開始される予定。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は８月28日、中国・福建省に中国の同社の販売拠点深圳長瀬貿易有限公司(以下、深圳長瀬)厦門分公司内に「長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)」を設立したと発表した。これはNAGASEグループが取り扱う食品素材を用いたレシピ開発や取引先顧客へのプレゼンテーション・講習会等のコミュニケーションを行う施設。NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)の日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」が初めて海外に進出するもので、施設の運営・管理は林原と深圳長瀬が共同で行う。

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東京電力HD)および中部電力(本社:名古屋市東区)は８月27日、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月１日をめどに設立することで合意したと発表した。新会社への出資金は50億円(うち東京電力HD60％、中部電力40％)で、所在地は東京都港区を予定。                                                                                    新会社は、両社がこれまで電気事業で培ってきた工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加えて、東京電力HDが自動車メーカーと進めてきた急速充電方式CHAdeMOの開発・国際標準化の知見なども活かし、両社が参画し取り組んできた「日本充電サービス」が現在運営している充電ネットワーク事業の承継を目指していく。

三井物産プラスチック(本社:東京都千代田区)は８月27日、台湾で生分解性プラスチックのコンパウンドおよび各種製品事業を展開するMINIMA TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下、MINIMA)に出資参画したと発表した。MINIMAは台湾・台中市を拠点として、生分解性プラスチックのコンパウンド樹脂や、それを用いたストロー、カトラリー(プラスチック製食器)、ショッピングバッグ、紙ラミネートなどの各種製品を製造し、欧米を中心にグローバルに販売している。2020年初には現工場の近隣に新工場を設立し、生産規模を大幅に拡大する計画。

JFEスチールの100％子会社、JFEケミカルは８月27日、中国宝山鋼鉄股●有限公司(以下、宝山鋼鉄)の100％子会社、宝武炭材料科技有限公司(以下、宝武炭材)と、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業の合弁で合意し、26日に株主間協議および調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、烏海宝傑、ウーハイバオジエ)を設立すると発表した。新会社への出資比率はJFEケミカル40％(約0.4億元=約15.2億円)、宝武炭材51％(約1.33億元=約19.5億円)、天和炭化９％(約0.23億元=約3.4億円)。今後、総額約５億元(約73億円)を投じ工場建設を進め、年間生産能力１万トンの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始する予定。

ソフトウェア開発のクレスコ(本社:東京都港区)は８月26日、ベトナム・ハノイ市に現地法人クレスコ ベトナムを設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。９月13日に設立し、10月１日から営業開始する。ITシステム／ソフトウェアの開発・保守サービスを手掛ける。海外におけるソフトウェア開発(オフショア開発)をさらに強化、将来的にはクレスコグループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開していく。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、2020年春をめどに日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設すると発表した。近年IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加している。これとともに、すでに台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と連携し、さらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケースも増えてきたことなどから、こうしたニーズに円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充する。

ITコンサルティング、システム開発のITbookホールディングス(本社:東京都中央区)は８月26日、子会社のITグローバルがベトナム・ホーチミン市で子会社「IT Global Vietnam Co.,Ltd.」(孫会社)を設立すると発表した。新会社の資本金は1,500万円でITグローバルが全額出資する。2019年11月設立する予定。同社グループが目指す東南アジア諸国でのグローバル人材ビジネス展開の一環。人材紹介業、就職コンサルティング、人材コンサル業、、教育支援サービスなどを手掛ける。

西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、10月にタイのSCL Law Group(タイ法弁護士63名)を買収および経営統合し、タイ最大規模の日系法律事務所「SCL Nishimura」とすることになったと発表した。これによりタイ－日本のインバウンド・アウトバウンド取引はもちろん、タイ－ベトナム間など日本にとどまらないアジア地域複数国間取引を含めた日本およびタイのクライアントのグローバル化に伴い、多様化するリーガルニーズに応える体制を確立する。

TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は８月22日、タイ・パタヤ～ミャンマー・ネピドー間、約2,200kmを走破する「第24回アジアクロスカントリーラリー(AXCR、通称:アジアンラリー)2019」(８月10～16日)で、同社が供給したSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY M／T」のサポート選手が総合優勝(AUTO部門)したと発表した。2015年から今年までの５連覇となった。AXCRは、国際自動車連盟(FIA)公認のクロスカントリーラリーで、ダカール・ラリーと同格のアジア最大の国際ラリー大会。