ユニクロ ベトナム２号店をハノイに3/6オープン

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ファーストリテイリングは２月24日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」のベトナム２号店をハノイにオープンすると発表した。場所はハノイ・ドンター区の商業施設「ビンコムセンター・ファムゴックタック」内で、地上１～２階の計２フロア、売場総面積は約2,500㎡。メンズ、レディス、キッズ向けのグローバルラインアップを揃える。

ホンダ ３月でフィリピンの四輪完成車生産完了を発表

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ホンダは２月22日、フィリピン現地法人、ホンダ・カーズ・インコーポレーテッド(本社:ラグナ州サンタローサ市、以下、HCPI)で行っている四輪完成車の生産を2020年３月をもって終了すると発表した。アジア大洋州地域における適正な生産体制を検討した結果、同工場の閉鎖を決めた。今後、HCPIはアジア大洋州地域を中心とするリソースを活用した供給により、フィリピンでの四輪車販売およびアフターサービス事業を継続する。

新型肺炎でアジア太平洋地域の航空会社の損失３兆円 IATAが試算

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国際航空運送会社(IATA)の試算によると、アジア太平洋地域の航空会社が今回の新型コロナウイルス(COVID-19)により、被る2020年の損失は計278億ドル(約３兆1,000億円)に達する見通しだ。このうち約半分は中国の航空会社への打撃となる。アジア地域外を含めた世界の航空会社全体の損失は293億ドルと予想している。IATAは、世界全体でリーマン・ショック以来の需要低下を引き起こす可能性もあると指摘している。

郵船ロジ インドネシアで保税物流センターライセンス取得

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郵船ロジスティクスは２月21日、インドネシア現地法人PT.Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫で保税物流センター(PLB)ライセンスを取得したと発表した。これに伴い、輸入貨物に加え輸出貨物も保管することができるようになる。また、従来の保税倉庫では保管期間が最長２年だったが、PLBエリアでは最長３年になる。

東京メトロ ベトナム・ホーチミン市鉄道管理局などと協力の覚書

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東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)は２月21日、ベトナムのホーチミン市都市鉄道管理局(MAUR)、ホーチミン市都市鉄道１号線運営会社(HURC1)と相互の友好と協力を深め、ホーチミン市での都市鉄道の発展に寄与するために同日、ホーチミン市で覚書を締結したと発表した。
東京メトロは2017年12月、国際協力機構(JICA)より「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関および運営会社能力強化プロジェクト」を受注し、東京メトロの都市鉄道の運営の経験やハノイでの国際協力に関する経験を活かしながら、現地への社員派遣や日本国内での研修を通じて同プロジェクトを推進してきた。

国際帝石 インドネシア・マセラ鉱区のLNG・天然ガス長期供給で覚書

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国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は２月20日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区で行っているアバディ液化天然ガス(LNG)生産事業で、同国の国営電力PLNにLNG、国営肥料製造ププック・インドネシアに天然ガスをそれぞれ長期供給することに関して覚書を締結したと発表した。
両社との覚書はPLNが保有・運営に関与するインドネシア国内の天然ガス火力発電所向けのLNG、およびププック・インドネシアが建設を予定している化学品工場向けの天然ガス(日量１億5,000万立方フィート)をそれぞれ長期供給することを念頭に、協議を開始することを内容としている。このプロジェクトは、国際石油開発帝石がインドネシアでオペレーターとして推進する初めての大型プロジェクト。

日産化学 66億円投じインドでBRL社と合弁会社設立

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日産化学(本社:東京都中央区)は２月18日、インドのBharat Rasayan Limited(所在地:ニューデリー、以下、BRL社)とインドで農薬原体の製造、輸出を手掛ける合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited(略称:NBR)」の資本金は15億ルピー(約23億円)で、出資比率は日産化学70％、BRL社30％。総投資額6,000万ドル(約66億円)。2020年４月１日設立する予定。

楽天モバイル シンガポールのPG Telecom社と5G技術の提供で基本合意

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楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は２月21日、TPG Telecom Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、TPG Telecom社)とシンガポールにおける５Ｇ技術の提供に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、楽天モバイルはTPG Telecom社にオープンかつ仮想化、分散化された無線アクセスネットワーク(OpenRAN)の構築を支援し、同社と連携してシンガポールにおけるOpenRANソリューションの展開を予定している。
すでに複数の移動体通信事業者がOpenRANの導入を発表しており、技術的な先進性のみならず、投資効率などの優位性も期待されている。TPG Telecom社は、オーストラリア第２の固定通信事業会社で200万人以上の顧客を持つTPG Telecom Groupの子会社。現在シンガポールで30万の契約者を獲得している。

商船三井 FSRU向け環境技術の共同開発で韓国企業と合意

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商船三井(本社:東京都港区)あ２月21日、韓国のDaewoo Shipbuilding＆Marine Engineering Co.,Ltd.(本社:韓国・コジェ)とFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)向けの環境負荷を低減する新技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。
「Cryo-Powered Regas(再ガス冷熱発電)」と名付けたこの新技術は、FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクルを採用することで、これまで海水に排出していたLNG冷熱を発電エネルギーとして利用することが可能になる。これにより、FSRUがLNGを再気化する際の燃料消費量およびCO2排出量を大幅に削減する効果が期待できる。2020年内に小型設備での実証実験を行い、環境にやさしい新技術を顧客に提供する。

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