トヨタ自動車は12月17日、グループのダイハツ工業、日野自動車を含む2020年の世界販売を1,077万台とする計画を発表した。2019年の実績見込みから５万台上積みし、４年連続過去最高を更新する。同社グループの世界販売1,000万台超えは７年連続。
住友商事 インドネシアのムアララボ地熱発電所・85MWの商業運転開始
住友商事(本社:東京都千代田区)は12月16日、同社が事業参画しているインドネシア・西スマトラ州のムアララボ地熱発電所が同日より商業運転を開始したと発表した。同社はインドネシアの民間発電事業デベロッパーのPT.Supream Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEと共同でムアララボ地熱発電事業に参画。今回の完工により、発電容量85メガワット(MW)での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。 同事業は国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAP(JICAとADBによる信託基金)の協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。
DOWAエコシステム インドネシアで有害廃棄物の新たな焼却設備
DOWAホールディングス(本社:東京都千代田区)は12月16日、子会社のDOWAエコシステム(本社:東京都千代田区)が、インドネシアの子会社PT.Prasadha Pamunah Limbah Industri(本社所在地:西ジャワ州、以下、PPLi)の隣接地に、新たに廃棄物焼却設備の建設に着手し、2021年度中の稼働開始を目指すと発表した。 PPLiは現在、インドネシアで唯一許可を受けた有害廃棄物の最終処分場を保有。廃棄物の輸送、混合・燃料化、選別・再資源化、廃液処理、埋立処分など総合的な廃棄物処理サービスを提供している。今回焼却設備を新設することで、燃料化や埋立処分に適さない性状の有害廃棄物の無害化処理が可能になり、受け入れ可能な有害廃棄物の幅を広げることで、同社の廃棄物処理サービスをさらに強化していく。新設設備の処理能力は50トン／日。同社は現在、インドネシアのほかタイ、シンガポール、ミャンマーの４カ国で環境・リサイクルサービスを提供している。
田中貴金属 インド・ムンバイに新拠点、中東・アフリカへの営業拠点
豊田通商 カンボジアにテクノパークポイペト第二期レンタル工場建設開始
豊田通商は12月16日、100％子会社のTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.(テクノパークポイペト、以下、TPO)が、Sanco Cambo Investment Group Co.,Ltd.(以下、Sanco Investment)を同日、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を締結し、レンタル工場の建設を開始すると発表した。第二期レンタル工場の団地名称はSanco Poipet SEZ(サンコーポイペト エスイーゼット)、所在地はカンボジア・バンテアイミエンチェイ州ポイペト市(タイ国境から約８kmに位置し、第一期レンタル工場に隣接)、総面積約8,000㎡。2020年８月から営業開始を見込む。 豊田通商グループはテクノパーク事業を通じて、日本企業のカンボジア進出支援、人材派遣・教育サービスなどを行い、レンタル工場を運営・管理する。