東洋電機製造（本社：東京都中央区）は６月５日、タイ・バンコクに現地法人を設立したと発表した。同地での駐在員事務所開設から４年を経て、引き続き良好なASEANマクロ環境を背景に業容の拡大を図るため、体制を強化するもの。新会社「SIAM TOYO DENKI  Co.,Ltd.」の資本金は400万タイバーツで、出資比率は東洋電機製造49％、Bangkok MUFG　Limited48％、SBCS Co.,Limited３％。６月４日に設立。ASEAN地域での一般産業用電気品の販売・サービスを手掛ける。

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日立製作所および日立（中国）有限公司は６月５日、中国におけるスマートシティ事業を強化するため、市場動向調査や新たな協創機会を検討する「日立（中国）有限公司河北雄安分公司」（以下、河北雄安分公司）を設立し、営業を開始したと発表した。雄安新区は、広東省深せん経済特区、浦東新区に続き2017年、中国河北省に設置された国家級新区の一つ。　

シャープエネルギーソリューションは６月５日、タイのエネルギー関連企業Sermsan Power(以下、SSP社)やSSP社傘下のTruong Than Quang Ngai Power And High Technology Joint Stock社などと共同で、ベトナムのクアンガイ省に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。出力規模は約49MW-dc、年間予測発電量は約７万3,143MWh／年で、ベトナムの一般的な家庭の約３万8,762世帯分の年間消費量に相当する。５月27日から運転開始している。

トヨタ自動車は６月４日、スイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会（以下、ＩＯＣ）に同社の燃料電池自動車「MIRAI（みらい）」を８台納車したと発表した。納車式はＩＯＣおよびトヨタ自動車の関係者らの出席のもと、建設中のＩＯＣの新本部となる、サステナビリティを追求した「オリンピックハウス」（６月23日竣工予定）で執り行われた。

東芝エレベータ（本社：神奈川県川崎市）は６月５日、子会社、インドの現地法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社がインド北西部に位置するグジャラート州スーラトで建設中のダイヤモンド取引所「Surat Diamond Bourse」向けに、エレベーター128台を一括受注したと発表した。同施設向けに分速180ｍの高速エレベーターを含む128台のエレベーターおよび保守契約を一括受注し、2020年春までに全台数を納入する予定。同施設は約62万㎡の敷地に建設される世界最大規模の国際的なダイアモンド取引所となる。９棟のオフィスビル、4200室以上の事務室が設けられる予定。

幸和製作所(本社:大阪府堺市)は６月４日、韓国から同社の主力製品シルバーカーに３万台の発注があったと発表した。納期は2019年７月末まで。韓国ではすでに日本の介護保険制度に相当する老人長期療養制度が導入されており、シルバーカーもその保険対象となっている。先にシルバーカーがISO(国際標準化機構)から認証を受け、福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことも追い風になっているとみられる。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は６月５日、中国国内で拡大するインターネット通販の競争力向上を図るため、総投資額約50億円を投じ天津市に中国10拠点目となる「天津工場」を新設すると発表した。2019年10月に着工、2021年12月竣工予定。天津工場の敷地面積６万7312㎡、建物総面積４万6552㎡。家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック、什器などを生産する。初年度販売計画は３億元（約50億円）。同社は1996年に中国に初めて現地法人を設立し、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市にそれぞれ拠点を持っている。

三菱商事は６月３日、インドのTVS Automobile Solutions Private Limited(以下、TASL)の創業家および既存株主から株式９％相当を取得するとともに、13%相当の第三者割当増資の引き受けにより、TASLへの出資比率を現在の３％から25％へ引き上げることで合意したと発表した。TASLはインドの自動車市場で複数ブランド向けのアフターセールス(自動車部品調達・販売・整備メンテナンス等)事業を展開している企業。フランチャイズ化を通じて、インド国内市場で拠点網１万5,000店、合計150万人の顧客を持つ。

JR東日本は６月４日、燃料電池で走る鉄道車両を開発し、2020年代半ばの実用化を目指すと発表した。この鉄道車両の動力源は次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素。車両の屋根の上に水素タンクが設置され、車両の下の部分にある燃料電池で空気中の酸素の反応させて電気をつくり走行する。二酸化炭素は排出しない。水素を満タンにすると、約140kmの走行が可能だ。架線や変電所が必要ないため設備の維持コストの削減が可能。JR東日本は３年ほどかけて、神奈川県内の南武線や鶴見線で実証実験を行い、2020年代半ばの実用化を目指すとしている。

萩原工業(本社:岡山県倉敷市)は６月１日、タイのバンコクで３月１日設立した子会社の本稼働に先立ち、開所式を執り行ったと発表した。新会社「Hagihara Industries(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1,000万タイバーツ(約3,500万円)で同社(法人および一部役職員含む)が全額出資している。タイおよび周辺の東南アジア諸国へのスリッターおよびリワインダーなどの据付・運転指導およびアフターサービスを手掛ける。