マレーシアの格安航空大手エアアジア傘下で、中長距離路線を運航するエアアジアXは11月20日から、成田－クアラルンプール(KL)線を週４往復すると発表した。使用機材はエアバスA330型機で、座席数377席。運航日は月・水・金・土。エアアジアXは2015年８月までこの路線を運航していたため、今回４年ぶりの再就航となる。

トーホー(本社:神戸市東灘区)は８月20日、シンガポールの業務用水産品卸売事業を営むGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltd(以下、GOS社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式引渡し実行日は８月22日。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)と、スターフライヤー(本社:福岡県北九州市、以下、SFJ)は８月21日、ウインターダイヤの運航計画を発表した。同期間中の2019年10月27日～2020年３月28日の間、SFJが運航する北九州－那覇線で引き続きコードシェアを実施するとともに、2019年10月27日以降、福岡－中部線についてコードシェア便を１日３往復から６往復へ増便する。                                                                           両社は現在、SFJが運航する羽田－北九州／大阪(関西)／福岡／山口宇部、福岡－中部、および北九州－那覇線(期間限定で３月31日～10月26日まで)の計６路線でコードシェアを行っている。

バイオベンチャー企業、ちとせグループは８月20日、三菱商事とマレーシアのサラワク生物多様性センター(以下、SBC)が共同でマレーシア・サラワク州に設立した、世界最大級の藻類培養設備(1,000㎡)の設計・監修を行ったと発表した。同設備は８月27日に行われる三菱商事とSBC共催の開所式で公開される。また、開所式では現地のエビ養殖企業、SBC、三菱商事、ちとせグループの４社でMOUの締結式も行う。                    同設備は一年を通じて気温が安定しており、日射量も豊富という熱帯環境の利点を存分に活かせる３次元構造で、大規模化が容易な構造になっている。2018年11月に竣工、現在に至るまで継続的な培養試験を行い、商業化のめどを立てたことで、培養した藻類をエビ養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始している。

屋外型広告看板事業を主幹事業とする長田広告(本社:愛知県津島市)は、現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd.」を通じ、同国の旧来の郵便ポストを、日本でも使われている郵便ポストにリニューアルし整備、普及させていく取り組みを支援、インフラ整備型広告を主力とするビジネスを展開している。2017年から現在までに最大都市ヤンゴン・首都ネピドー・第３の都市マンダレーの３都市で合計約150基の郵便ポストを新しいものに切り替えた。今後は地方都市のタウンジー、モーラミャインにも展開していく予定。この郵便ポストを普及させるために、ミャンマー政府や自治体の財源の負担や郵便物を送る住民の金銭的な負担はない。

日野自動車(本社:東京都日野市)はこのほど、日本市場で実績のある小型バス「日野リエッセⅡ」をタイに導入、９月から発売すると発表した。同モデルはトヨタ自動車からのOEM供給車で、海外市場へ導入するのは同社としては今回が初。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と三協立山(本社:富山県高岡市)は８月20日、”農業の工業化”を推進するため、オーダーメードで工場や倉庫などに設置可能で、事業化への対応も見据えた植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発したと発表した。同システムは大和ハウスが10月１日より全国販売を開始する。基本モデル:約1,300㎡の場合、本体設備価格は税別で30万円／㎡～。リーフレタス、バジル、ホウレンソウなど多様な葉菜類の栽培が可能。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は８月20日、インド企業との合弁会社、Coffee Day Econ   Private Limitedが展開するコンビニエンスストア業態「Coffee Day essentials」１号店、MADHAVAN PARK店のグランドオープンイベントを開いたと発表した。同店舗はインド・バンガロール市内の高級住宅地に位置し、富裕層と上中流層の住宅街の中間地点に立地している。

積水化学工業はこのほど、インドグジャラート州マンダルに車輛内外装向け射出成型品の生産・販売を手掛ける合弁会社SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LIMITED(以下、セキスイDLJMモールディング)の第４工場を新設すると発表した。所要投資額は約９億円で、2020年４月稼働の予定。敷地面積３万3,820㎡、工場延床面積1,660㎡。インド北西部では同社初の工場。これによりインドにおける生産能力を約20％増強し、事業拡大を図る。この事業主体は100％子会社の積水テクノ成型が担う。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月19日、連結子会社のJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、ASIA社)が、国際協力機構(JICA)のODA無償資金協力案件、ベトナム・フエ省フオン川流域における「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画」プロジェクトを受注したと発表した。受注先は日本無線。受注金額は３億3,438万8,000円。建築工事、機器据付工事一式。工期は2019年６月～2020年９月。工事規模はダム局３カ所、水位観測局10カ所、CCTV局13カ所、無線局７カ所、その他付帯工事。