IHI シンガポールでCO2のリサイクル技術のデモ装置開発

IHI(本社:東京都江東区)は５月13日、シンガポール科学技術庁傘下の化学工学研究所(ICES)と共同開発したメタン化触媒を用いて、CO2からメタンを製造するメタネーション技術のデモ装置を開発したと発表した。
IHIは生産・発電等の過程で排出されるCO2を回収・再利用し、水素と反応させることでメタンを生成する技術の開発に取り組んでいる。この技術によって生成したメタンを既存のパイプラインに供給することで、発電用燃料や都市ガスとして利用することが可能だ。IHIはICESと2011年から共同研究を行い、高い反応効率と耐久性を兼ね備えた独自のメタン化触媒を開発した。

ヤクルト本社 販売・生産力増強し中国事業を拡大

ヤクルト本社は５月14日、中国ヤクルトの販売・生産網を６月１日から増強し、中国事業を拡大すると発表した。
中国ヤクルトの甘粛省蘭州市に蘭州支店、江蘇省南通市に南通支店、浙江省紹興市に紹興支店を設立し、スーパーマーケット等で６月１日から「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。また、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルト(無錫工場)の敷地内に建設した第２工場棟で６月１日からヤクルトの生産を開始する。
今回の生産・販売体制の増強により、中国における販売拠点は46カ所、生産能力は日産380万本となる。

ＭＨＰＳ　中国・製紙大手向けにガスタービン２基受注

三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は５月15日、中国の製紙大手、理文造紙有限公司が本拠を構える広東省東莞市の工場向けに、Ｈ－25形ガスタービン２基を受注したと発表した。天然ガス焚きコージェネレーション（熱電併給）設備を構成する中核機器となるもの。運転開始は2020年を予定。
同社はガスタービンを納入するとともに、技術者を派遣して機器の据え付け・試運転の指導を担う。
製紙工場の自家発電設備として、出力６万2,000ＫＷの電力とともに、排熱回収ボイラーを通じてガスタービンの排ガスを活用した製造プロセス用蒸気を最大で毎時150㌧供給していく。

JBICなど日本触媒のインドネシア法人に２億㌦の協調融資

国際協力銀行(JBIC)は５月13日、日本触媒のインドネシア法人、PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)との間で４月26日、民間金融機関との協調融資で総額２億米ドル(うちJBIC分は9,600万米ドル)の貸付契約を締結したと発表した。
これはNSIがインドネシア・ジャワ島西部のバンテン州チレゴンで手掛けるアクリル酸等の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産能力の増強および既存設備の効率化に充てられる。
アクリル酸は主に紙おむつや生理用品等に用いられる高吸水性樹脂あ粘接着剤あ塗料等に用いられるアクリル酸エステルの原料として利用されている。

JQA ベトナムの拠点JQACVが４月から本格稼働

一般財団法人 日本品質保証機構(本部所在地:東京都千代田区)は５月13日、日本電計(本社:東京都千代田区)ならびに日本電計ベトナム有限会社(所在地:ベトナム・ハノイ)との共同出資により2018年11月に設立されたJQA Calibration Vietnam Co.,Ltd.(略称:JQACV、所在地:ベトナム・ハノイ)が、４月から本格稼働したと発表した。
同国で今後ニーズの増加が見込まれる、計測機器の校正をはじめとする計測に関連するサービスを総合的に提供する。

三菱地所設計 台湾・高雄市の再開発プロジェクト受注

三菱地所設計(本社:東京都千代田区)は５月10日、南台湾最大規模の再開発「高雄MRT凹子底駅前プロジェクト」を受注したと発表した。
敷地は台湾鉄道高雄駅の北、高雄市の新しい商業ゾーンとして開発が進められている地域の一つ。プロジェクトは、オフィス棟とホテル棟の２棟の高層タワーと、所業施設・エンターテイメント施設・水族館などからなる低層部で構成される。敷地面積３万8,466㎡、延床面積約50万5,000㎡。2020年着工、2025年竣工を予定。

資生堂 シンガポールに「ビューティーセンター」開設

資生堂は５月13日、シンガポールに「資生堂ライフクオリティービューティーセンター」を開設したと発表した。同センターは、あざや白斑などの肌色変化、傷あと・やけどあとなど肌の凹凸、がん治療の副作用による外見上の変化など、様々な肌悩みを持つ方のメイクアップ方法をアドバイスする専門の施設。
同センターの活動は東京・銀座を中心に、海外では上海、香港、台湾に続くもの。

フクビ化学 10億円投じベトナムドンナイ省に新工場竣工

フクビ化学工業(本社:福井市)は５月10日、連結子会社のフクビベトナムが約10億円を投じ、2018年からドンナイ省のアマタ工業団地で建設していた新工場がこのほど竣工し同日、現地でオープニングセレモニーを執り行ったと発表した。
新工場の敷地面積は１万5,773㎡、建築面積は7,708㎡。当初は12ラインで住宅建材、家電用部材などを生産する。これまでの賃借工場は閉鎖した。
同工場をベトナム・ASEANエリアでの製造および販売の中核拠点と位置づけ、今後も大きな市場拡大が見込まれる東南アジア地域の新規市場開拓の戦略基地とする。

北川鉄工所 インド・バンガロールで４億円投じ生産拠点

工作機械や自動車・建設機械向けの鋳造部品を手掛ける北川鉄工所(本社:広島県府中市)は５月10日、インドカルナータカ州バンガロールに４億円を投じ、生産拠点を新設すると発表した。
持分適用子会社、Kitagawa Europe Ltd(同社50％出資)の子会社、KITAGAWA INDIA PVT LTDが、工作機器事業関連の生産拠点を建設、運用する。2019年９月に建設完了し、11月のチャックの製造を開始する予定。2022年度に6,000台の生産、10億円の売り上げをそれぞれ見込む。

みずほ銀行 台湾貿易センターと日台企業の連携で覚書

みずほ銀行は５月９日、台湾貿易センター(以下、TAITRA)との間で、日台企業の連携に関する覚書を締結したと発表した。これにより、同行は日台双方の企業の橋渡し役として、日台企業の連携機会の創出をさらに推進するとともに、TAITRAと協力・連携関係を深めていく。
TAITRAは1970年、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利公的貿易振興機構。台湾内５カ所(台北、新竹、台中、台南、高雄)、海外約60カ所にネットワークを持つ。