日東精工(本社:京都府綾部市)は８月９日、連結子会社の香港和光精工有限公司が中国広東省東莞市に新たに子会社を設立すると発表した。新会社「中国和光精工有限公司」の資本金は500万人民元で、香港和光精工有限公司が全額出資する。2020年１月設立予定。工業用部品の組立・販売および日東精工製品の販売を手掛ける。

設計、金型製作からの一貫精密部品メーカー、ムロコーポレーション(本社:栃木県宇都宮市)は８月９日、中国に子会社を設立する方向で検討に入ったと発表した。需要の増大が見込まれる自動車部品の製造販売ならびに輸出入を手掛ける予定。詳細は未定。

三菱地所(本社:東京都千代田区)は８月９日、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのホーチミンでそれぞれ現地法人を設立、４月30日および７月８日から営業を開始したと発表した。同社にとってアジアではシンガポール、中国、タイ、台湾に続く事業拠点となる。現地法人設立により、既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、三菱地所グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。三菱地所インドネシアの資本金は105億インドネシアルピア。三菱地所ベトナムの資本金は22億6,970万ベトナムドン。

商船三井(本社:東京都港区)は８月７日、中国COSCO Shipping Energy Transportation Co.,Ltd.(以下、CSET)との間で、将来のLNGおよびエタン輸送プロジェクトで、さらに協業を進めることで覚書を締結したと発表した。両社は10年以上にわたり様々なプロジェクトを共同で取り組んできており、今回さらに協業を進めることで、両社の関係を発展、深化させていく。

住江織物(本社:大阪市中央区)は８月７日、ベトナム北部のハナム省ドンバンⅢ工業団地に新会社「Suminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。機能資材事業のコア事業の電気カーペットは現在、中国・蘇州市に生産拠点があるが、生産供給体制を強化するため、今回ベトナムに新会社を設立した。新会社の資本金は190万米ドル(約２億500万円)で、住江織物が全額出資する。繊維系暖房商材(電気カーペット、電気毛布等)の生産および販売を手掛ける。

力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は８月７日、傘下のCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール)は、現地のライセンスパートナー、PIZZA ４P’S CORPORATION(本社:ベトナム)とともに、ベトナム２号店となる「一風堂」VIETNAM Le Thanh Ton(レタントン)店を８月19日にグランドオープンすると発表した。同店舗はホーチミン１区の、観光施設や商業施設、行政機関、飲食店などが集まるホーチミン最大級のレタントン通り沿いの好立地にある。 とんこつラーメン「白丸元味」「赤丸新味」「一風堂から麺」はじめ、海外の一風堂で人気の「炙りサーモンロール明太マヨソース」や、ベトナムで生産している「自家製ブラータン冷奴」「一風堂ホエー鶏から揚げ」などの一品料理も用意している。一風堂はベトナムで２０１９年３月、ホーチミン７区にベトナム１号店となる「VIETNAM Phu Hung店」をグランドオープンしている。

トヨタ自動車とプリファードネットワークス(PFN)は８月９日、トヨタの生活支援ロボットHuman Support Robot(HSR)をプラットフォームとして、共同で研究開発を行うことで合意したと発表した。両社は協働で、両社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、一般的な生活環境の中でロボットが自ら学習し、様々なタスクを遂行できるレベルのサービスロボットの開発を目指す。トヨタのHSRを数十台規模でPFNに貸与し、今後３年間で両社が連携して研究開発する。

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は８月９日、ベトナム・バリアブンタウ省に新会社「荒川ケミカルベトナム社」を設立すると発表した。新会社は2,750億ベトナムドン(約13億円)で、荒川化学工業が全額出資する。用地面積約３万㎡。2019年10月設立し、2021年中に稼働開始の予定。製紙用紙力増強剤などの製造および販売を手掛ける。年間生産能力は約４万トンを想定。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は８月９日、100％子会社のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディングス社(以下、AAPH社)の100％子会社、ダイネア南京社が、江蘇鐘騰化工有限公司および南京鐘騰化工有限公司(所在地:中国・南京市、以下、南京鐘騰社)の発行済み株式のすべてを取得し、子会社化することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収価額は8,800万人民元を予定。出資完了日は８月下旬の予定。今回の買収により、フェノール樹脂を主体とする産業用樹脂事業のさらなる拡大が可能となる。加えて、中国で需要の増加が見込まれるホットメルト接着剤、その他産業用樹脂、化粧板用樹脂および含浸紙などの事業拡張が見込まれる。

中央紙器工業(本社:愛知県清須市)は８月８日、連結子会社の香港中央紙器工業有限公司(以下、HKCPI)の解散および清算に向けた手続きを開始すると発表した。HKCPIが果たしてきた販売機能を、中央紙器工業の持分法適用関連会社の東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合し、中国事業を再構築。この結果、HKCPIはその役割を終えたとしている。