三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は７月９日、同社の特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ(R)EP」の新プラントが完工するのに併せ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動し、最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指すと発表した。                                                  同社のユピゼータEPは、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。カメラレンズは射出成形することで製造される。射出成形製造の常として、スプルーやランナーといわれる部分は廃棄される。今回リサイクルプロジェクトとして、これらの部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進めることにした。なお、鹿島工場の新プラントが完工し、10月から商業運転を開始する予定。これによりユピゼータEPの総生産能力は従来の年間3,000㌧から同5,000㌧以上となる。

大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)と国立国際医療研究センター(所在地:東京都新宿区、以下、NCGM)は７月９日、ベトナムにおける抗菌薬適正使用と薬剤耐性(AMR)対策に貢献するため、共同して薬剤感受性サーベイランス研究を開始したと発表した。同社はこの研究の共同実施とその結果共有を通じて、各医療機関が治療に最適な抗菌薬を選択する際の判断材料として、日常検査における薬剤感受性データ活用の重要性の認識をさらに浸透させることを目指す。

中国南方航空は７月８日、中部国際空港(所在地:愛知県常滑市、愛称:セントレア)と中国湖南省長沙を結ぶ直行便を新規就航すると発表した。８月１日から週２便(木・日曜日)往復便を運航する。運航スケジュールは中部14:00→17:00長沙、長沙8:10→13:00中部。使用機材はエアバスA320型機(ビジネス４席、エコノミークラス155席)159席。今回の路線開設で同社の中部国際空港発着路線は７路線となる。

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ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は７月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。

日立建機(本社:東京都台東区)は７月10日、中国の現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))は、カナモト(本社:北海道札幌市)の中国法人、●納磨拓(中国)投資有限公司(本社:上海市長寧区、以下、カナモト中国)から重掘割仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A21台を受注し、中国安徽省合肥市の日立建機(中国)有限公司で出荷式典を開いたと発表した。                                      日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めて。

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険(本社:東京都千代田区)は７月９日、インドネシアのシナールマスMSIG生命(以下、シナールマス社)の普通株式30％を約3.8兆ルピア(約290億円)で追加取得し、出資比率を80％に引き上げたと発表した。なお、シナ－ルマス社は７月９日付でインドネシア証券取引所に上場する。

住友倉庫(本社:大阪市北区)は７月９日、シンガポール子会社のSumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdが建設を進めていた倉庫が竣工したと発表した。新倉庫の所在地はシンガポール・チュアス地区。鉄筋コンクリート造５階建て１棟、延床面積は１万1,005.76㎡(約3,329坪)。東南アジア市場では、各国の経済成長に伴い取引貨物の多様化が進み、定温保管の需要が拡大。これに対応するため定温庫(15～25℃)を備えた新たな倉庫の建設を進めていた。新倉庫の稼働により、同社の自社倉庫面積は約４万1,000㎡となる。

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横浜ゴム(本社:東京都港区)は７月９日、フィリピンのタイヤ生産販売子会社Yokohama Tire Philippines,Inc.(ヨコハマタイヤフィリピン)の生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、７月４日より運転を開始したと発表した。出力規模は約４MW－dcで、年間予測発電量は約5,363MWh。発電した電気は同工場で使用し、年間で約2,858㌧の温室効果ガス排出量を削減できる見込み。この案件はシャープエネルギーソリューションと共同で、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受け実施している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は７月９日、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)および鈴与とともに、ベトナムの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業およびロジスティクス事業におけるリーディングカンパニー、GEMADEPT CORPORATION(ジョマデプト コーポレーション、以下、GMD社)に10％出資参画したと発表した。これにより住友商事は、GMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し関係強化を図り、港湾の後背地事業などとの連携を進める。また、JOINおよび鈴与とともに、さらなる物流効率化を実現し、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者および地域の利便性・競争力の向上を促す。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月９日、高濃度セルロースファイバー成形材料を活用した、環境配慮型のリユースカップを開発したと発表した。屋外におけるイベントや店頭での持ち帰り用のビール類の提供を想定し、８月９日からテスト展開を始める。    この高濃度セルロースファイバー成形材料は、パナソニックが開発した金型・成形技術により、木質感を表現し高いデザイン性を提供することが可能で、自然由来の木の風合いを楽しめる。また、パルプを主原料としているため、廃棄する際にも紙製品(可燃物)として分類することができ、プラスチックごみの低減にも貢献する、環境にも優しい素材だ。