パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。

川崎汽船は７月１日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40％、裕民航運32.5％、光明海運20％、川崎汽船7.5％。2020年10月設立予定。

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。  中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。

インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空はこのほど、７月14日～10月21日まで関西－ジャカルタ線の一部を運休すると発表した。機材繰りの影響のためとしている。運休の対象便は日曜日に運航するジャカルタ発23時20分のGA888便、月曜日運航の関西発12時のGA889便。該当日の便をすでに購入済みのキャンセル、または旅程変更に対応する。  

Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は６月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。

住友生命保険は７月１日、シンガポールの生命保険会社、Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シンガポールライフ)に対して、9,000万米ドル(約100億円、発行済み株式総数の約25％)出資したと発表した。シンガポールライフはダイレクト、富裕層向けブローカー、独立フィナンシャルアドバイザーの各チャネルを通じて、定期、ユニバーサル保険等を競争力のある価格で販売。デジタルテクノロジーを積極活用する生命保険会社としての地位を強化していくため、新たなビジネスや商品展開をさらに進めていく計画だ。

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で７月から高級羽毛布団を販売していく。                                      代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。

フジテック(本社:滋賀県彦根市)は６月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。

新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は６月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の３社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、９月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40％、サイガ46％、昭和リース14％。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月１日から事業開始する予定。