NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは６月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の５社は６月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。５社は８月までにMONETに出資し、約２％の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2％、トヨタ自動車約34.8％、日野自動車および本田技研各約10.0％、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0％となる。

NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は６月28日、インドネシアのグループ会社、PT.NTT Indonesia Nexcenterを通じて、インドネシアに保有する３番目となる「インドネシア ジャカルタ３データセンター」(以下、JKT３)を建設し、インドネシアにおけるデータセンター供給能力を現行の3.3倍に拡大すると発表した。同データセンターはNTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)が建設段階から投資する初の拠点。ジャカルタ東部の工業団地で2020年12月にサーバールーム面積約6,000㎡(2,600ラック相当)の提供を開始する。今後需要に応じて、最大約１万8,000㎡(7,800ラック相当)、総電力供給容量45MWまで拡張していく予定。

三菱UFJ銀行は６月27日、中国の中央銀戸、中国人民銀行(以下、PBOC)より、邦銀初の日本における中国人民元のクリアリング業務を担う人民元クリアリング銀行の指定を受けたと発表した。人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、PBOCが指定する中国国外の各国および地域に設置する決済銀行。   これにより、同行は人民元決済において、これまで以上に調達手段の多様化に伴う人民元調達の安定化を図ることができる。

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を手掛けるTMJ(本社:東京都新宿区)は６月27日、中国現地子会社、益峰客戸関係管理(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、VCS)が、中国国内でRPAの総合コンサルティング・ソリューションを提供する鵬●企業管理諮詢(上海)有限公司(本社:中国・上海市)とリセラー(販売代理店)契約を締結したと発表した。これにより、VCSは中国国内におけるRPAの導入・運用ソリューションサービスの提供を開始、今後の強化を図る。

豊田通商グループのエレクトロニクス商社、ネクスティエレクトロニクス(本社:東京都港区)のグループ会社２社と、中国における自動車の国家基準を唯一策定できる中国汽車技術研究中心有限公司(本社:中国・天津市、以下、CATARC)のグループ会社は６月26日、車載Ethernetテストサービスの提供を目的とした合弁会社を中国・常州市に設立したと発表した。新会社への出資比率はネクスティエレクトロニクス50％、CATARC50％。

荒川化学工業(本社:大阪市中央区)は６月26日、ベトナム・バリアブンタウ省に製紙用紙力増強剤を製造する生産拠点を設立することで、詳細検討を開始すると発表した。場所はフーミ３特別工業団地内を第一候補とし、年間生産能力約４万トンを想定した生産設備を建設し、2022年中ごろまでに製造・販売を開始する予定。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は６月27日、電動スクーター「EC-05」を８月１日から発売すると発表した。Gogoroエナジーネットワーク社により、台湾内に1,200カ所以上に設置されたバッテリー交換ステーション「GoStation(R)」を利用できる。EC-05の生産はGogoroが担う。ヤマハ発動機は2018年９月に台湾のGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)と台湾市場におけるEVビジネスの協業に向けた検討を開始。EC-05はこの協業活動で開発した電動製品の戦略車の第一弾。2050年までに自社製品のからのCO2排出量を、2010年比で50％削減することを目指している。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、王子ミャンマーパッケージング社(以下、OMPC)は６月26日、ミャンマーのヤンゴン市で開発が進められている大型複合施設に、同社が展開する限外ろ過膜装置と遠隔監視システムが組み込まれた生活用水製造設備並びに排水処理設備が採用されたと発表した。                          採用されたのはヤンゴン市中心街のオフィス、ホテル、商業施設で、総事業費は約377億円。生活用水900㎥／日の限外ろ過膜処理、排水処理500㎥／日の生物処理の設備がそれぞれ導入される。2020年竣工予定。

沖電気工業(本社:東京都港区、通称OKI)は６月27日、インド最大手のインドステイト銀行から紙幣還流型ATM(現金自動預払機)「ATM-Recycler G8」3,500台とATM運用サービスを受注したと発表した。同社は2013年に紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G7」によりインド市場への参入を開始。2014年に販売会社「OKI INDIA PRIVATE LIMITED」を設立し、現地に根付いたマーケティング・販売活動を始め、多くの銀行にATMを納入してきた。