戸田建設(本社:東京都中央区)は７月31日、インドネシアで不動産賃貸事業を行うため同国の子会社の増資により特定子会社化するとともに、同社を通じて新会社(孫会社)を設立すると発表した。今回3,700億インドネシアルピア(約27億7,500万円)増資し、子会社「PT.TODA GROUP INDONESIA」(所在地:ジャカルタ)の資本金は4,700億インドネシアルピア(約35億2,500万円)となる。また、設立する孫会社「PT.TODA EKSEKUTIF PROPERTIES」(所在地:ジャカルタ)の資本金は3,710億インドネシアルピア(約27億8,300万円)で、出資額は戸田建設が10億インドネシアルピア(約800万円)、PT.TODA GROUP INDONESIA が3,700億インドネシアルピア(約27億7,500万円)。８月に設立する予定。

豊田通商グループのネクスティエレクトロニクス(本店所在地:東京都港区)は７月30日、中国、チェコ、スペイン、メキシコの合わせて５つの販売拠点を開設したと発表した。これらはいずれも半導体および電子部品の販売を担う。５つの拠点は上海法人の天津支店、ドイツ法人のチェコ支店およびスペイン支店、メキシコ法人のデュランゴ支店およびアグアスカリェンテス支店。

NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、以下、イントラマート社)は７月30日、中国の先進的なデジタル化技術を用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA(本社:江蘇省南京市)の戦略子会社、MBP SMARTEC(本社:東京都)に資本参加すると発表した。TIZAグループは深圳証券取引所に上場し、建設機械、農機、物流分野をはじめ500社を超える中国の大手企業に、IoTやビッグデータなどの先進デジタルソリューションを展開している成長企業。TIZAグループが蓄積する幅広い技術力と、イントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化を加速するサービスを提供していく。

広島銀行(本店:広島県中区)は７月30日、ベトナム・ハノイの金融当局から正式に、ハノイ駐在員事務所の開設認可を取得したと発表した。９月中旬に開設する予定。ハノイ市への駐在員事務所開設は、中国・四国地方の地方銀行としては初。

2019年上半期(１～６月)の自動車大手グループの世界販売台数が出揃った。日産自動車、フランスのルノー、三菱自動車の企業連合は３位に転落した。2017年、2018年とも上半期は首位だった。１位はドイツのフォルクスワーゲン(VW)、２位はトヨタ自動車だった。カルロス・ゴーン前会長の事件発覚を機に、中核の日産自動車の新車販売投入が遅れ、米国、欧州市場での販売不振が響いた。

デンカ(本社:東京都中央区)は７月30日、ライフイノベーション分野における戦略パートナー、PlexBio Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PB社)とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の33.4％を保有する旨、台湾金融当局に申請したと発表した。この出資によりPB社とのパートナーシップを一層強化することで、国際社会でも大きな課題となっている薬剤耐性菌への対策に資する、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査システム(診断薬および診断機器)の開発を加速していく。

すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。                              今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。                                                                                          すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月29日、インドネシア現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、インドネシア金融庁(OJK)から不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得したと発表した。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の３社しかなく、外資では同国初となる。これによりシノケンはインドネシアにおける不動産開発・運営にとどまらず、不動産ファンドやREITを組成し、不動産投資のプラットフォーマーとして積極展開していく。

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は７月30日、海外子会社のミャンマーヤクルトがミャンマーで乳酸菌「ヤクルト」の販売を８月１日から開始すると発表した。ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区に建設した工場が完成。ヤンゴン市を中心に販売を開始し、順次販売地域を拡大していく予定。希望小売価格は80ml単品で300チャット／本(約21円)、５本パックで1,500チャット／５本(約105円)。ヤクルトレディによる訪問販売とスーパーマーケットなどの店頭販売。2019年８～12月の平均で１万8,530本／日を販売目標とする。今回のミャンマーでの販売により、販売網は日本を除き海外39カ国・地域となる。

デジタルハーツホールディングス(本社:東京都新宿区)は７月29日、米国LOGIGEAR CORPORATION(以下、LogiGear)の株式取得および、LogiGearが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化すると発表した。これに伴い、LogiGearのベトナム拠点、LOGIGEAR VIETNAM CO.,LTD.をはじめとするLogiGearグループ各社もデジタルハーツホールディングスの子会社となる。               譲受による取得株式数144万5,250株、取得価額330万9,000米ドル(３億5,700万円)、第三者割当増資による取得株式数206万4,770株、取得価額472万8,000米ドル(５億1,000万円)。異動後の所有株式数は351万20株で、議決権所有割合は51.0％。株式引渡日は８月１日の予定。