学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。
横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

オリックス・東レ 中国の飲料水の処理設備で合弁

オリックス(本社:東京都港区)、東レ(本社:東京都中央区)および、中国本土で上下水道運営ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の３社は２月22日、中国で飲料水の処理設備を製造・販売する合弁会社「江西銀麗直飲水設備有限公司」(本社:中国江西省、以下、江西銀麗)を設立すると発表した。
江西銀麗を通じて飲料水処理設備に東レの膜ろ過技術を導入し、水道から直接飲用に適した水を供給する設備を製造・販売する。また、中国政府からライセンスを得たうえで、学校や病院などの公共施設、ホテル、オフィスビル、マンションなどへの設備導入を図る。

JALとVISTARA 2/28からインド国内線でコードシェア

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とVISTARA(本社:ニューデリー)は２月28日から、VISTARAが運航するインド国内線の一部の路線でコードシェアを開始すると発表した。
コードシェアの対象路線は、デリーとムンバイ・ベンガルール・コルカタ・ハイデラバード・アーメダバード・プネ・チェンナイの７都市を結ぶインド国内線。
VISTARAは、インドのTATAグループとシンガポール航空の合弁会社として2015年１月から運航を開始。現在、デリーを拠点にインド国内22地点に週793便を運航している。

中国・海南航空が2/28から関西―海口線を就航

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、２月28日から海南航空(HU)が関西―海口線を新規就航すると発表した。週３便運航する。
同地域の旺盛なインバウンド需要を取り込むことが期待される。使用機材はボーイング737-800で、座席数は164席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス156席)。
同路線の就航により関西空港は中国の35都市と結ばれることになり、さらなる需要拡大が見込まれる。

チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー（本社：東京都台東区）は２月15日、ネパールの首都カトマンズ市に飲食店「はなの舞」事業と学校事業を運営する子会社「CHIMINEY NEPAL COMPANY LIMITED（仮称）」を設立すると発表した。新会社の資本金は約500万円で、チムニーが全額出資する。４月中に設立する。
チムニーはグローバル人材確保の一環として、２月１日にベトナム・ハノイに「はなの舞」を出店しているが、ネパール人材の採用・確保へさらなる強化のため、ネパール人から選ばれる企業を目的として、今回カトマンズに子会社を設立したもの。

プライメタルズ　中国・上海の宝鋼向けＤＣＲミルが稼働開始

プライメタルズテクノロジーズは２月14日、中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄股フン有限公司（以下、宝鋼）の上海工場に納入した新ダブルコールドリダクション（ＤＣＲ）ミルが稼働を開始したと発表した。
このＤＣＲミルは、宝鋼の「ブリキ製品構成最適化プロジェクト」の一環として、同社が2016年12月に受注したもので、年間20万5000㌧の冷延鋼帯を生産できるように設計されており、ＤＣＲモードと調質モードの両モードで操業が可能。処理された鋼帯は飲料缶、金属キャップ、電子部品などの材料として用いられる。
宝鋼は、近年発足した世界第２位の鉄鋼メーカーとして年産やく6540万㌧（2017年）を誇る宝武鋼鉄集団有限公司の一員。

三洋化成　タイで永久帯電防止剤の生産設備を新設

三洋化成（本社：京都市東山区）は２月14日、タイのサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドのラヨーン工場（所在地：タイ・ラヨーン県）で、年間1500㌧の永久帯電防止剤の生産設備の建設に着手すると発表した。
同社はプラスチックに添加して半永久的に帯電を防止する高分子量タイプの帯電防止剤「ベレスタット」「べレクトロン」シリーズを製造販売しており、旺盛な需要増大に応える。

三井物産　中国・上海のオフィスビルリノベーション事業に参画

三井物産（本社：東京都千代田区）は２月14日、アセンダス・シンブリッジ・グループ（本社：シンガポール、以下、ＡＳＢ社）と共同で、中国・上海市中心地区のオフィスビルリノベーション事業に参画することになり、このほど出資関連の契約を締結したと発表した。
同事業は、既存オフィスビル２棟の一部をリノベーションするもので、三井物産はＡＳＢ社設立の投資ビークルの45％を取得する。同事業への出資総額は約180億円を予定。

近鉄エクスプレス　カンボジアにプノンペン空港事務所開設

近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は2月14日、カンボジア現地法人kintetsu World Express(Cambodia)Co.,Ltd.（以下、ＫＷＥカンボジア）が、2019年１月１日付でプノンペン空港事務所を開設したと発表した。
同事務所はプノンペン空港から車で約５分の貨物エリアの航空会社・空港税関が入居するビル内にあり、カンボジアで最も多く日系企業が集まるプノンペン経済特区（通称ＰＰＳＥＺ）まで約５ｋｍ、車で約15分と利便性の高い立地にある。

日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンド設立

住友商事（本社：東京都千代田区）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区）および日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下、ＤＢＪ）は共同で出資するファンド運営会社、スプリング・インフラストラクチャー・キャピタルを通じて、１号ファンドを設立した。
このファンドは国内投資家から資金を集め、海外の洋上風力発電事業に投融資するファンド。日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドとなる。ファンド総額は最大300億円を目指す。
事業会社の株主構成は住友商事51％、三井住友銀行24.5％、ＤＢＪ24.5％。