総務省　５Ｇ電波を携帯４社に割り当て

総務省は４月10日、次期通信規格の第５世代（５Ｇ）の電波をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、の３社グループと、新規参入する楽天モバイルの４社に割り当てたと発表した。
５Ｇの運営は４社体制となり、2020年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定。

ＮＥＣ　中国のエネルギーサービス企業に大型蓄電システム提供

ＮＥＣは４月11日、同社とエネルギー関連子会社ＮＥＣエナジーソリューションズが、中国のエネルギーサービス企業、Ray Power Systems社へ出力９ＭＷの大型蓄電システムを２基提供し、ともに稼働開始したと発表した。このサービスは内モンゴル自治区のオルドス市のハンジン発電所と、河北省のファルン発電所に提供される。
また、ＮＥＣは山西省のプーヂョウ市でもRay Power社から出力６ＭＷの大型蓄電システムを受注。現在納入・設置作業中で、2019年前半の稼働を予定。
今回の中国での３件の受注を含め、ＮＥＣグループの世界各国での蓄電システムの納入実績は750ＭＷ以上に達する見込み。

ＪＩＣＡと東京海上日動　企業の海外展開支援で連携の覚書

国際協力機構（ＪＩＣＡ、本部所在地：東京都千代田区）と東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は４月
11日、日本企業の海外展開の支援を通じ、開発途上国の社会・経済開発と国内における地域の活性化を目的に、連携の覚書を締結したと発表した。
これを機に両者は、それぞれの特長を活かして企業の海外展開を支援し、海外進出プロジェクトのリスクマネジメントの考え方や、想定される各種リスクと保険等、各種情報提供も併せて行っていく。

三井住友建設　カンボジアの上水道拡張整備工事が竣工

三井住友建設（本社：東京都中央区）は４月11日、カンボジア・カンポット市で進めていた上水道拡張整備工事が竣工したと発表した。４月２日に挙行された落成式典にはカンボジアのフン・セン首相、在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久特命全権大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）カンボジア事務所の菅野祐一所長、三井住友建設の栗林武弘執行役員、水ingの二宮朗代表取締役副社長ら工事関係者や地域住民など約7000人が出席した。
このプロジェクトは、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014－2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率向上」のために、日本政府の無償資金協力（ＯＤＡ）により計画されたもの。取水施設新設8250㎥／日、浄水場新設7500㎥／日が整備され、敷設工事は導水管敷設５ｋｍ、配水管敷設89ｋｍに及んだ。請負金額はＪＶ全体で約21億円だった。

春秋航空　関西－合肥線、関西－鄭州線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは４月10日、中国の春秋航空が関西－合肥線および関西－鄭州線を４月17日に新規就航すると発表した。関西－合肥線は週４便、関西－鄭州線は週３便それぞれ運航する。使用機材はエアバスＡ320で、座席数は180席または186席（エコノミークラスのみ）の予定。
春秋航空は、上海市に本社を置くＬＣＣ（格安航空会社）で、今回の就航により同社の関西国際空港発着路線は11路線となり、関西国際空港は中国の36都市と結ばれることになる。

ＭＨＰＳ 18年の排煙脱硫装置 世界市場でシェア１位

三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は４月10日、2018年における排煙脱硫装置（ＦＧＤ）の世界市場で、トップシェアとなる61.5％を獲得したと発表した。米国の有力市場調査レポートにより明らかになったもの。2014年から５年間の累計でも設備出力4150万ＫＷ、世界最大シェア40％を獲得した。
世界最高レベルの環境技術で、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、および煤塵などの大気汚染物質を大幅に抑制し、地球環境の改善に貢献している。

鹿児島銀行 台北駐在員事務所を開設

九州フィナンシャルグループの子会社、鹿児島銀行(本店:鹿児島市)は４月８日、新たに台湾・台北市信義区に「台北駐在員事務所」を開設した。同グループはこれまでの中国(上海)の拠点に加え、新たに台湾(台北)に拠点を設けることで、より一層、取引先企業の海外進出、貿易取引拡大などのサポートに努めていく。

三菱自 フィリピンで累計販売台数100万台達成

三菱自動車は４月９日、フィリピンにおける車両の生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)が、同国内における累計販売台数100万台を達成したと発表した。
現地では４月８日、これを記念するイベントが開催され、同国貿易産業省・投資委員会の代表者、取引関係者、MMPCの押切武津洋社長ら多くの関係者が出席した。

関電・東芝　比カラカ石炭火力発電所のコンサル業務受託

関西電力および東芝エネルギーシステムは４月８日、フィリピンの大手財閥ＤＭＣＩホールディングスの火力発電事業会社「Sem-Calaca Power Corp.」が同国のルソン島南部で運営するカラカ石炭火力発電所１号機および２号機の運転・維持管理に係るコンサルタント業務を受託し、契約調印したと発表した。
今回両社がコンソーシアムを組み契約したコンサルタント業務は、発電所の稼働率向上や運転保守員の能力向上等を目的に、約14カ月間、同発電所の運転・維持管理状況を調査したうえで、改善に向けた提案を行うとともに、発電所の技術者を日本に招き必要な研修を実施することと、要員のスキルと意識の向上を図る－などの点。

イオン 中国で小売り向けのITサービスで新会社

イオンは４月９日、グループのITソリューション事業を展開するイオンアイビスと共同出資し、中国浙江省杭州市にITを活用した小売り向けのサービスを開発する新会社を10日付で設立すると発表した。
新会社は「イオンデジタルマネジメントセンター」(略称:DMC)。デジタルクーポンや越境EC(電子商取引)、顔認証による会員登録などのサービスを開発するほか、小売業に精通したIT人材も育成するとしている。