ニプロ 中国の河南省鄭州市に販売拠点開設

ニプロ(本店:大阪市北区)は２月７日、中国河南省鄭州市に、連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司」の営業事務所を開設したと発表した。各種の医療機器の販売を担う。今回の事務所開設で、ニプログループの海外拠点は56カ国175拠点となる。

東洋製罐グループ シンガポール支店開設

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は２月７日、シンガポールに４月１日付で支店を開設すると発表した。
容器市場の伸長が見込まれるアジア地域で、グローバル容器事業のさらなる事業拡大の機会を創出する。同支店開設に伴い、シンガポール駐在員事務所は閉鎖する。

テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資

ドローンを活用した測量、点検、各種コンサルティング業務を主幹事業とするテラドローン(本社:東京都渋谷区)は２月７日、インドネシアのUAVサービス企業、AeroGeoSurvey(所在地:バンドン)と出資契約を締結し、「Terra Drone Indonesia」を設立すると発表した。
AeroGeoSurveyは、UAVを活用した写真測量を中心に、オイル＆ガス分野等の点検・監視サービスのほか、UAV事業者向けの研修やコンサルティングも手掛ける企業。両社の強みを活かし、テラドローンはインドネシアおよび東南アジアでのUAVサービスを多角化、事業拡大を加速する。

みずほ銀 比の「日本型学校給食制度導入可能性調査」を採択

みずほ銀行(所在地:東京都千代田区)は、国際協力機構(JICA)が公募したSDGsビジネス支援事業として、フィリピンにおける「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」に応札し、このほど採択されたと発表した。
これは貧困削減や教育水準の向上が重要な課題のフィリピンで、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うもの。同地で市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言する。

住友商事 愛知県と越・第二タンロン工業団地入居誘致で協定

住友商事と愛知県は、住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)へ新規入居する愛知県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定の締結の合意した。２月14日に協定締結式を執り行う。
両者は今後、TLIPⅡのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や、現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。また、TLIPⅡ内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化のサポートを行っている。
同工業団地には2019年２月時点で75社(うち日系企業73社)が入居している。

西部ガス タイで不動産開発事業 初の海外現地法人

西部ガス(本社:福岡市博多区)は２月４日、不動産開発事業展開を目的に、タイの首都バンコク都市圏に現地法人を設立したと発表した。同社の海外現地法人設立は初めて。タイ現地法人「SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD」(本社所在地:タイ・ノンタブリー県)の資本金は100万タイバーツ。
まず地場デベロッパーとの合弁で戸建分譲事業「THE MARQⅡ(仮称)」に取り組む。分譲区画数74区画で、総事業費は約13億タイバーツ。総面積約３億7,000㎡(道路・共用スペース含む)。平均分譲面積約330㎡。事業機関は2019年４月～2021年11月。

サタケ 中国農業科学院農産品加工研と包括提携

精米機をはじめ食品産業総合機械および食品メーカーのサタケ(本社:東広島市)は２月４日、中国農業農村部農業科学院農産品加工研究所(所在地:中国・北京市)と、穀物加工分野における技術交流を主目的とする包括技術提携契約を締結したと発表した。同研究所が日本の民間企業と提携するのは初めて。
中国農業農村部は日本の農林水産省に相当し、直属する農業科学院農産品加工研究所は国家レベルで農業分野の穀物研究を行う唯一の機関。
提携内容は技術情報の交換や共同研究に加え、相互研修、研究成果の共同宣伝・普及など多岐にわたる。最初のプロジェクトとして、穀物・豆類のGABA(ガンマアミノ酪酸)冨化技術および米粉製粉技術の研究を行う。

SBI HD シンガポールAI・RPAベンチャーと合弁

SBIホールディングス(本社:東京都港区)の100％子会社で、地域金融機関等への新技術の導入・拡散を推進するSBIネオファイナンシャルサービシーズ(本社:東京都港区)はこのほど、AntWorks Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、AntWorks社)と、同社の有するOCR、RPA、およびAIを統合した業務自動化ソフトウェアの東アジア、東南アジア地域への販売と導入支援を行う合弁会社「SBI AntWorks Asia」の設立に関する契約を締結したと発表した。SBIグループの出資比率は60％。

日野自 タイに新拠点設置 115億円投じASEANの事業基盤強化

日野自動車(本社:東京都日野市)は２月１日、タイの生産子会社、日野モータース マニュファクチャリング タイランド(本社:サムットプラカーン県サンロン、以下、タイ日野製造)と、「経営戦略2025」で掲げた目指す姿の実現に向け、主要拠点のタイで約115億円投じ、ASEANの事業基盤の強化を加速すると発表した。
タイ日野製造で、現地主導の事業推進体制を構築、サムットプラカーン県バーンボー郡に新拠点「スワンナプームものづくりセンター」を建設し、ASEAN 最適車の商品企画・開発・生産機能を集約・強化する。中・小型トラック・バスを開発・生産する。新拠点の敷地面積は約40万㎡、2019年７月に着工し、2021年に稼働開始する計画。稼働開始時の従業員数は約1,300名。

インドネシア三井住友銀行  BTPMと合併

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行は１月30日、かねてより進めていたインドネシアの持分法適用関連会社バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(以下、BTPM)と、連結子会社インドネシア三井住友銀行の合併準備業務が完了したと発表した。合併効力発生日は２月１日。