ミツウロコグループホールディングス(本社:東京都中央区)は６月18日、アジアにおける大手LPガス会社、サイアムガス&ペトロケミカルズ(本社:タイ・バンコク、以下、サイアムガス社)と戦略的業務提携契約を締結したと発表した。サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と、ミツウロコグループが持つLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結びつけることにより、将来的にアジア全域を対象としてエネルギー関連事業およびインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としている。なお、ミツウロコグループは今回の業務提携の一環として、サイアムガス社の発行済み株式の一部を取得した。

パソナ(本部:東京都千代田区)は６月18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「海外ジョブフェア事業」を受託し、インドネシア・ベトナム・インドの３カ国６都市(ジャカルタ・バンドン、ダナン・ハノイ・ホーチミン、デリー)で、現地在住の外国籍人材を対象とした合同就職説明会を10月より開催すると発表した。開催に伴い、企業の募集をウェブ上で開始。６月21日より東京、大阪、名古屋、福岡で順次、企業向け募集説明会を実施する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月18日、同社が提案し国際協力機構(JICA)に採択された「スリランカの上水道向け広域監視システム普及促進事業」を神戸市の協力を得て、本格的に開始すると発表した。同社の水処理関連技術と神戸市の水処理施設運用ノウハウを活用し、スリランカの安定給水・水質改善に取り組み、2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は６月17日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社・タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で、タイのマンション分譲事業２案件に着手すると発表した。両社はタイでこれまでも共同でプロジェクトを実施しており、今回で同国における分譲マンション事業数は13プロジェクト、参画戸数は1万戸超、また阪急阪神不動産の海外全体での分譲事業参画戸数は２万6,000戸超となる。今回の２案件はいずれもバンコクで約690戸(約430戸と約260戸)で2022年12月および2021年４月の竣工予定。

クールジャパン機構(所在地:東京都港区、海外需要開拓支援機構)は６月18日、日本酒を重要投資テーマの一つとして投資検討する中で、中国(香港・マカオを含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW(イーエムダブリュー)」の持株会社、「Trio(トリオ)社」の発行済み株式を約22億円で取得したと発表した。同機構はEMWの事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足掛かりとなる流通・販売プラットフォームを提供、様々な日本酒関連企業・団体・業界有識者と連携しながら、EMWへの蔵元紹介からビジネス立ち上げまでを支援。これにより、中国市場における日本酒のプレゼンス向上と輸出拡大に貢献し、日本酒業界全体の中長期的な成長を支援する。EMWは世界15カ国・80ワイナリーと独占販売契約を結び、中国150以上の都市に高級ホテルやレストランを中心とする3,500以上の販売チャネルとの強固なネットワークを持つ。

5G(第５世代)の主導権争いを見据えた、米国トランプ政権による不買の呼び掛けなどの影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の今後の業績に大きなダメージが出ることは必至となった。同社の任正非最高経営責任者(CEO)が６月17日明らかにしたところによると、トランプ政権の”制裁”で、今後２年間の華為技術の売上高は当初の見込みよりも合わせて300億ドル(約３兆2,600億円)減少する見通しだという。

在庫処分業のShoichi(大阪本社:大阪市中央区、以下、ショーイチ)は６月17日、マレーシア・ジョホールバルの東南アジア最大級モール、ミッドバレー内のSOGO百貨店で、ジェイイノベーション(本社:マレーシア・クアラルンプール)と共同で日本品アパレルのの販売を開始したと発表した。マレーシア主要都市でのポップアップショップによるテストマーケティングを経て、マレーシア３店舗目の常設店として出店した。商品はショーイチが運営する激安アパレルショップ、Colors-カラーズで販売している商品となる。良質で低価格の商品を中心に販売し、評判は上々という。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は６月17日、地域統括会社Epson(China)Co.,Ltd.を通じて、中国でSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業、南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中国江蘇省南京市、以下、KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結すると発表した。今回の契約はインクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく。

総合インテリア販売の大塚家具(本社:東京都江東区)は６月17日、業務提携先の中国の大手家具販売の北京居然之家(以下、Easyhome)が、21日から北京で主催する家具展示会「北京国●新零●博●会」に出展すると発表した。展示会には中国各地から家具の小売業者の来訪が見込まれ、大塚家具はこの機会をとらえて、Easyhomeへの出店の際の店舗運営の委託先の選定および百貨店等の販売先を募集する予定。現在、大塚家具はEasyhomeおよび越境ECマーケティング企業、ハイラインズとの業務・資本提携契約により越境ECを含めた中国市場への参入を進めている。高級高齢者施設の家具・内装等の業務展開に向けて、共同パートナーの開拓を進めている途上で、今回の展示会はそれを具体化させる好機と捉えている。なお、同展示会の開幕式のテープカットに、大塚久美子社長がEasyhomeの王林朋董事長とともに参加する。

トヨタ自動車はこのほど、環境にやさしい次世代エネルギー車を見据え、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の企画・開発・製造に関わる専門組織の人員を大幅に拡充すると発表した。従来の300人弱を約７倍の約2,000人に増員する。クルマの世界の主要市場で電動車の競争が激化する中、EVはもちろん、同社が先行するFCVでも開発体制を強化し、競争力を高めるのが狙い。