東京ガス シェルとＬＮＧ売買契約で基本合意

東京ガス（本社：東京都港区）は４月５日、シェル・イースタン・トレーディング社（本社：シンガポール）と新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）売買契約に関する基本合意書を締結したと発表した。
この契約は供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）が世界各地に保有する複数のＬＮＧ供給源から幅広く同社に供給する契約（ポートフォリオ契約）。契約期間は2020年４月～2030年３月（10年間）。契約数量は年間平均約50万㌧。

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

土木・建築工事を主幹事業とするライト工業(本社:東京都千代田区)は４月４日、ベトナムのFecon Corporation(以下、Fecon社)および同社の連結子会社、Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以下、Fecon UCC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
これによりライト工業は、Fecon社の19.3％の議決権株を所有し、取締役１名を派遣する予定。また、Fecon社は同社の持分法適用関連会社となる見込み。

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日は４月５日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行うため、雲林ホールディングス社(以下、雲林HD)を所有するドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者、wpd(wpd AG)グループとの間で、株式売買契約に署名したと発表した。
この案件は双日とJXTGエネルギー、中国電力、中電工グループおよび四国電力が共同でドイツに設立したスターウインド・オフショア社(以下、スターウインド社)を経由して、洋上風力発電所の権益(雲林HD)の27％を取得するもの。
双日はスターウインド社および雲林HDを通じて、台湾の洋上風力発電事業者の允能(ユンネン)ウィンドパワー社の株式の9.1％を取得し、台湾における発電事業、また洋上風力事業に初めて参画する。

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月４日、世界に５拠点ある同社デザインセンターの一つ、中国の「日産デザインチャイナ」を現在の北京から上海へ移転すると発表した。移転先の上海の新デザインセンターには、現在約50名のデザイナーが在籍し、2020年までに80名に増員する予定。同社の他の主要デザイン拠点は厚木市、東京、サンディエゴ、ロンドンにある。

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商は４月４日、ミャンマー・ヤンゴン市に100％子会社、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、TTAP)が全額出資する現地法人を設立したと発表した。
新会社の資本金は250万ドル。各種物品の卸売・輸入取引を手掛ける。４月１日から営業開始した。従業員数は41名。

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船(本社:大阪市住之江区)は４月５日、中国江蘇省保定市の中節能(保定)環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。
１炉構成のこのプラントの処理能力は1,000㌧／日で、１炉あたりの規模としては中国最大となる。発電出力は25MW.完工時期は2020年。同社は焼却炉など設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービスを担う。
今回の受注により、同社の中国向けの2018年度の実績は年間で過去最多となる７件、累計で23件となった。

日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は４月４日、中国江蘇省徐州市のごみ焼却発電事業者、徐州●盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却炉発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストー式焼却炉2,250㌧／日(750㌧／日×３炉)、発電出力は50MW.最終ロット機器納期は2019年12月。
同社は、焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加えて、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。

４社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム

ヤマハ発動機、本田技研工業、川崎重工業、スズキの４社は４月４日、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、協働を開始すると発表した。
二輪業界として、より環境にやさしく利便性の高いモビリティとしての電動二輪車の普及を検討しているが、航続距離の延長や充電時間の短縮、車両およびインフラコストが課題となっている。この対応の一つの手段として、今回協働することになったもの。
コンソーシアムでは共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化の検討を進め、技術的なシナジーやスケールメリットを創出することを目指す。

住友商事 マレーシアでマネージドケア事業に参入

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月４日、マレーシアの大手マネージドケア事業者、PM Care社およびHealth Connect Holdings社の２社を子会社化して、マネージドケア事業に参入したと発表した。今回子会社化した２社合計で、同国における業界最大の市場シェアを保有することになる。
マネージドケアは、公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システムで、企業や保険会社向けに企業の従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行う。

丸紅など フィリピンNCCのスマートグリッド事業に参画

丸紅は４月４日、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社、マニラ電力会社(以下、MERALCO)と共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(以下、NCC)におけるスマートグリッド事業に参画すると発表した。
この事業はフィリピン基地転換開発公社(以下、BCDA)が、マニラ首都圏の北西約120kmにあるクラーク米空軍基地跡に、環境に配慮したスマートシティーの開発を行う事業の第一弾として、フィリピン初のスマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行うもの。
丸紅が18％、関西電力が９％、中部電力が９％、MERALCOが54％、BCDAが10％を出資する事業会社を通じて電力供給を行う。