KDDI(本社:東京都千代田区)とソフトバンク(本社:東京都港区、SB)はこのほど、両社が保有する基地局を相互利用し、地方における第５世代移動通信システム(以下、５G)のネットワークの早期整備を共同で推進することで合意したと発表した。まず両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組む。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、５Gネットワークの品質向上効果や、地方における整備期間の短縮効果を検証する。

東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は７月５日、東京都交通局が発行する訪日外国人旅行者に特化した企画乗車券「TOKYO STARTER KIT」向けに、治療費用を自己負担することなく受診できる医療機関を紹介する海外旅行保険や、災害情報の提供などのサービスを付加した訪日外国人向け総合サポートサービスを開発し、７月22日より提供開始すると発表した。同乗車券購入日の翌日０時から最大72時間(３日間)サポートする。同サービスに加入する際は、専用の端末にパスポートをかざすだけで書類記入は不要という。観光庁が平成29年度に実施した「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、訪日外国人の27％が旅行保険に加入していない。

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サカタインクス(本社:大阪市西区)は７月５日、ベトナムでホーチミン第２工場を建設したと発表した。すでに６月から一部生産を開始しているという。これまで第１工場でパッケージ用の溶剤性インキおよび水性インキを生産してきたが、現地の旺盛な需要と今後の拡販に対応するため、パッケージ用水性インキを第２工場へ移管するとともに、生産能力を増強した。

電通(本社:東京都港区)は７月４日、海外本社、電通イージス・ネットワーク(本社:英国・ロンドン市)を通じて、ベトナムの独立系デジタルメディアエージェンシー、アンビエント・デジタル・アドバタイジング・サービス・カンパニーリミテッド(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、アンビエント・デジタル・ベトナム社)の株式100％を取得することで、同社株主と合意したと発表した。株式取得後、同社はアンビエント・デジタル・ベトナム社を、電通グループのグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つiProspect(アイプロスペクト、本拠地:英国ロンドン市)のベトナム拠点とし、ブランド呼称を「iProspect Vietnam」へと改称する。今後、電通グループはこの買収を通じて、ベトナムにおけるデジタル関連サービスの強化と事業規模の拡大を図る。

プライメタルズテクノロジーズはこのほど、中国の大手鉄鋼メーカーより連続鋳造機１基のプロセス最適化システムを受注した。この結果、同社の連続鋳造機向けプロセスオートメーションシステム(レベル２)の受注件数はこの10年間で150件に到達した。冶金学とデジタル化のノウハウを最適化システムから得ることにより、連続鋳造機のユーザーは時間とコストを節減できる。米国と中国の旺盛な需要がビジネスの拡大をけん引しており、同社製の連続鋳造機用オートメーションシステムやデジタル化のソリューションは、他社製プラントにも適用されるようになっているという。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月４日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が７月12日、「DON DON DONKI ミラプレイス２」店を香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス２」内にオープンすると発表した。同店では生鮮(青果、鮮魚、精肉、惣菜)をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール、タイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなども設ける。

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阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月４日、インドネシアを代表するジャカルタ中心部の商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」およびJKT48劇場や映画館等が入居する商業施設「fXスディルマン」を保有・運営する現地事業体に出資して、海外での複合施設等の運営・管理に本格参入すると発表した。         同社は海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)と共同で設立した会社を通じて現地事業体に出資する。他の出資者を含む現地事業体への出資総額は約832億円。また、役員を１名派遣し、事業運営に積極的に関わっていく。

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豊田合成(本社:愛知県清須市)は７月４日、ベトナムの生産子会社「豊田合成ハイフォン有限会社(TGHP)」のタイビン工場が７月から稼動開始したと発表した。新工場の稼動により、ベトナムでの生産能力は今後４年間でエアバッグ部品を2018年度の約1.5倍となる年産2,500万個、ハンドルを約1.7倍となる年産400万本に増やす予定。              タイビン工場の土地は約11万3,000㎡、建屋は約３万4,000㎡。従業員597名。TGHPの本社所在地はベトナム・ハイフォン市、本社工場の従業員数は3,834名。

豊田通商は７月４日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」のテーマの一つとして、タイにおける使用済み自動車のリサイクル実証事業を受託したと発表した。この実証事業はNEDOとタイ工業省(MOI)、工業団地公社(IEAT)の間で、2019年２月にMOU(覚書)が締結されている。                                                                             豊田通商は実証事業の全体設計を担い、Green Metals(Thailand)Co.,Ltd.が実証実施する。このほか、TDEM(トヨタ ダイハツ エンジニアリング&マニュファクチャリング)、TMT(トヨタモータータイランド)がサポートする。

NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下、NTTコム)は７月３日、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)で、放送コンテンツのIP伝送規格(SMPTE ST2110規格)による音声および時刻データを伝送する実験に世界で初めて成功したと発表した。これは５Gでの画質劣化や遅延が少ない非圧縮映像の伝送実用化に向けた第一歩という。