トヨタ自動車はこのほど、環境にやさしい次世代エネルギー車を見据え、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の企画・開発・製造に関わる専門組織の人員を大幅に拡充すると発表した。従来の300人弱を約７倍の約2,000人に増員する。クルマの世界の主要市場で電動車の競争が激化する中、EVはもちろん、同社が先行するFCVでも開発体制を強化し、競争力を高めるのが狙い。

商工中金はこのほど、中国の３省の４経済開発区との間で業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、中国に進出あるいは関連ビジネスを手掛ける中小企業に対するソリューション提供の強化を目的としたもの。業務提携先は、江蘇省南通市経済開発区、浙江省平湖経済開発区、広東省佛山市南海区経済促進局、広東省広州開発区投資促進局。提携内容は①日系企業の中国投資促進に関する情報交換②各経済開発区の特性に応じた日系企業の進出支援③進出後の企業に対する業務展開の支援。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は６月17日、神奈川県横須賀市内の西友リヴィンよこすか店から、観光地の猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを７月４日より約３カ月にわたって提供すると発表した。離島における一般利用者を対象としたドローンによる商用配送サービスは、国内初の取り組み事例となる。

国際石油開発帝石(本社:東京都港区、INPEX)は６月17日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロジェクトで、インドネシア政府当局と改定開発計画(以下、POD)に関する基本合意書(以下、HOA)を締結したと発表した。HOAは概念設計作業終了後に実施した改定PODに関する協議で同プロジェクトの経済性を確保するため、政府当局と事前に合意した事項を規定したもの。

日本貿易保険(本店:東京都千代田区、NEXI)は６月14日、ミャンマー・ティラワ地区港の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、住友商事および豊田通商の出資部分につき、海外投資保険(株式)の引受を決定したと発表した。同港湾ターミナル運営事業は、港湾物流大手の上組が筆頭株主を務めるTHILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO.,LTD.が担っている。

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に支援を表明していた台中３社連合の一角、台湾タッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が６月17日、支援から撤退すると発表した。JDIは残る中国１社、投資会社ハーベストグループを軸に交渉を続ける方針だが、先行きは全く不透明になった。台湾２社、中国１社の台中３社連合は、JDIに最大800億円(中国の投資会社ハーベストグループ407億円、台湾のTPK251億円、台湾の投資ファンドCGLグループ142億円)の支援を予定していた。

古河グループの電子部品や電池などの製造を手掛けるFDK(本社:東京都港区)は６月14日、中国江蘇省南京市の持分法適用関連会社、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.(以下、南京JSF)の持分株式33.4%のすべてを磁性材料メーカー、東莞市海天磁業股份有限公司(所在地:広東省東莞市)に譲渡すると発表した。譲渡価額は50万人民元(約800万円)。これにより、電子事業の選択と集中を進める。

エア・ウォーター(大阪本社:大阪市中央区)は６月14日、インドの子会社Air Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Praxair India Private Limited(以下、Praxairインディア社)が、インド東部で手掛ける酸素・窒素・アルゴンの製造、販売、供給に関する事業の一部を譲り受ける契約をPraxairインディア社との間で締結したと発表した。譲受価額は152.5億インドルピー(約238億円)で、事業拠点は３カ所。これに必要な資金調達はエア・ウォーターがAWインディア社に増資することで対応する。その結果、AWインディア社は金融取引法に規定する子会社に該当することになる。増資実行日は７月10日、事業譲受日は７月12日の予定。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は６月13日、日本国内で培った知識とソリューションを活用し、東南アジア諸国の製造業の顧客企業に、ERP(基幹業務システム)ソリューションのマーケティング、、販売およびエンジニアリングを専門に行う組織を、シンガポールの東南アジア地域統括会社とタイの子会社に設置し、７月１日より活動を開始すると発表した。提供するソリューションは、極めて柔軟性が高く、化学、石油、ガス、エネルギー産業から食品、医薬品、自動車製造業に至るまで、様々な産業における顧客企業のニーズに対応できるとしている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は６月14日、タイに現地法人「Toppan(Thailand)Co.,Ltd.」を設立、2019年６月より本格的に日系企業や現地企業向けに、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。タイの新会社の登録資本金は600万タイバーツ。デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス／スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業、観光インバウンド事業、BPO事業などを手掛ける。