ピーチ 6/28から香港ー那覇線の運航再開

ピーチ 6/28から香港-那覇線の運航再開

日本のLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは2月14日、香港―沖縄(那覇)線の運航を6月28日から再開すると発表した。毎日1往復する。日本の航空会社としては唯一の同路線の定期便となる。同社は2017年10月29日から同路線を運休していた。

HIS ミャンマーの訪日需要喚起へマンダレーに支店開設

HIS ミャンマーの訪日需要喚起へマンダレーに支店開設

大手旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)はこのほど、ヤンゴンに次ぐミャンマー第2の都市マンダレーに日系旅行会社として初めての支店を開設した。ミャンマーで高まっている訪日旅行需要に対応、さらに喚起を促す。
同社はすでにヤンゴンに3拠点を開設しており、マンダレーは4拠点目となる。

三協立山 独VWからEV向けアルミ部材を初受注

三協立山 独VWからEV向けアルミ部材を初受注

建材・マテリアル事業を手掛ける三協立山(本社:富山県高岡市)は2月13日、欧州の連結子会社STEP-Gがドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)から電気自動車(EV)向けバッテリーフレーム用のアルミ部材を初めて受注したと発表した。納入時期は2020年以降で、出荷量は合計約10万㌧となる見込み。
受注した部材はVWが新たに開発した次世代EV向けシャシー基盤で、車体中央に駆動用バッテリーを敷き詰めることで走行距離を伸ばすと同時に、快適でフラットな床を実現する。

仙波糖化工業 ベトナム・ロンドウック工業団地で新工場

仙波糖化工業 ベトナム・ロンドウック工業団地で新工場

仙波糖化工業(本社:栃木県真岡市)は2月13日、ベトナムドンナイ省ロンタン地区ロンドウック工業団地に子会社「SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(仮称)」を設立し、新工場を設立すると発表した。
新会社の資本金は132万7,000米ドル(約1億4,669万9,000円)で、仙波糖化工業が全額出資する。食品・食品素材および食品添加物等の製造販売を手掛ける。3月に設立する予定。

上組 インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得

上組 インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得

上組(本社:神戸市中央区)は、子会社のPT.Kamigumi Logistics Indonesia(以下、KLI)が2018年11月29日、インドネシアのブカシ・チカランで建設中だった第二期倉庫(鉄骨造2階建て、2万2,206㎡)を竣工、これにより蔵置面積は合計3万2,286㎡に拡大したと発表した。
また同社は2月8日、2018年12月20付でインドネシアのハラル認証機関LPPOM-MUIより、ハラル認証を取得したことを明らかにした。
今後はKLIと、フォワーディングサービスを提供するPT.KAMIGUMI IMDONESIAとの協業を通じて、より効率的な一貫輸送サービスを実現する。

NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立

NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立

産業機器用各種スイッチの開発および製造・販売のNKKスイッチズ(本社:神奈川県川崎市高津区)は、中国における同社グループ製品の生産体制強化のため、中国広東省東莞市に子会社を設立すると発表した。
子会社の資本金は4,000万人民元(約6億円)で同社が全額出資する。4月に設立する予定。既存のNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.に加えて海外の生産体制を強化する。

三井倉庫 シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得

三井倉庫 シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得

三井倉庫(本社:東京都港区)は2月8日、子会社のシンガポール現地法人MITSUI‐SOKO(Singapore)Pte.Ltd.が、シンガポールのハラール認証機関「シンガポールイスラーム評議会(MUIS)」から倉庫保管に関するハラール認証を取得したと発表した。
近年シンガポールではムスリム向け食品・製品を取り扱う企業が増えており、製造から消費まで一貫したハラールの対応が課題で、その原料や製品の物流過程でも要望されるハラール認証に対応したもの。

三菱電機 車載センサーへの攻撃を検知する技術開発

三菱電機 車載センサーへの攻撃を検知する技術開発

三菱電機(本社:東京都千代田区)は電磁波などによる車載センサーへの攻撃を常時検知する技術を開発したと発表した。センサーのデータを監視し、不自然なズレを見つけ出し、攻撃を特定する。
IT企業と自動車メーカー協力による自動運転技術の発達に伴い、車体に取り付けるセンサーの数は増えており、センサーに対する攻撃リスクが高まっている。それだけに、今後は同社のこうした技術への高い採用ニーズが見込まれる。早ければ2020年度にも実用化を目指す。

日本工営 インドネシアのガジャマダ大学とMOU締結

日本工営 インドネシアのガジャマダ大学とMOU締結

日本工営(本社:東京都千代田区)は2月8日、インドネシアのガジャマダ大学(所在地:ジョグジャカルタ特別州)と、相互協力に係わるMOU(覚書)を締結したと発表した。
同社グループはこれまでも同大学との間で、水資源管理、防災、交通・都市開発事業などで技術・人材交流を進めており、今回のMOU締結によりさらなる協力の深化、推進を目指す。
ガジャマダ大学は近年アジアでもトップクラスの研究機関として位置付けられ、卒業生としてジョコ・ウィドド大統領などをの人材を輩出している。

SOMPO タイで初のロンガン農家向け「天候」保険

SOMPO タイで初のロンガン農家向け「天候」保険

SOMPOホールディングスの子会社、SOMPO Insurance Thailand Pcl.(以下、SOMPOタイ)は2月8日、主に農業従事者向けの融資を行うタイ農業協同組合銀行(以下、BAAC)とともに、タイで初めてロンガン農家向けの「天候インデックス保険」を、2月中旬をめどに販売開始すると発表した。
海外事業会社、SOMPO International Holdings Ltd.が立ち上げた統合プラットフォーム「AgriSompo」を通じて技術提供を受けることにより今回、人工衛星データを活用した、タイの主要輸出農業作物、ロンガン農家向けの天候インデックス保険を開発した。